国の支援を追い風に地域・自治体・お客様とともに新しい暮らしの拠点づくりを愛媛県発のハウスメーカーコラボハウス中小企業庁推進の「100億宣言」参加へ

[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/159862/9/159862-9-aacc91ded135b151919ffda807e0ba22-156x184.png?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]愛媛県を拠点とし、全国13地域に事業展開するハウスメーカー、株式会社コラボハウス （本社：愛媛県松山市、代表取締役：松坂直樹、以下コラボハウス）はさらなる事業成長と地域貢献の実現を目指し、中小企業庁が推進する「100億宣言」への参加を表明いたします。さらなる成長に向けて 国の支援制度を追い風に 中小企業庁が推し進める「100億宣言」は、企業の成長意欲と将来性に着目し、売上100億円規模を目指す企業を国が支援する 取り組みです。この制度では、認定企業に対して最大5億円の「成長加速化補助金」などが用意されており、設備投資や新規事業開発、デジタル化推進といったチャレンジが、現実のものとして着実に進められるよう設計されています。 当社は2025年に経営方針を刷新し、人口減少が進む地方都市のこれからの姿に、希望ある“次の定義”を提示したいという私たちの想いをこめて、新たなビジョンとして「Next LOCAL, New LIFE」を掲げました。今回、このビジョンを体現する新コンセプトスタジオの設立やDX化の推進への投資を計画しており、地域社会に新たな価値を生み出し、次世代の暮らしの形を追求することを目指しています。地域課題を解決しその先の暮らしを提案するために[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/159862/9/159862-9-f649bd4bba2e06d995399208774348f8-912x1219.jpg?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]株式会社コラボハウス 代表取締役 松坂直樹 これからの社会では、住宅会社が果たす役割も大きく変わっていくと感じています。単に家を 建てるだけでなく、暮らしや働き方、地域との関係性までも含めて提案できる存在になることが、これからの私たちの使命です。地方は今、大きな転換点にあります。人口減少や空き家問題、働く場所の選択肢、子育て環境など、多くの課題がある一方で、それらを乗り越えるヒントもまた“地域の中”にあると私は信じています。私たちは、そうした地域の可能性に正面から向き合い、「Next LOCAL, New LIFE」というビジョンのもと、次の時代にふさわしい暮らしの提案を、実際の形にしていく覚悟です。そしてこの「100億円宣言」への参加は、そうした未来を実現するための第一歩でもあります。国の支援を追い風に地域・自治体・お客様とともに、 新しい暮らしの拠点づくりに着手してまいります。その先にあるのは、地域が元気になること、そこに住む人が誇りを持って暮らせること。そんな未来を、これから一緒に形にしていきたい と考えています。[画像3: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/159862/9/159862-9-9b75fb2f238926f9d79c2658a8f080d5-1800x350.jpg?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]株式会社コラボハウス2008年創業。愛媛県を拠点に全国13地域に展開。「おしゃれでちょっとカッコイイ、でもコストはできるだけ抑えたい」そんな要望にとことん応える愛媛発のハウスメーカー。住宅営業を挟まず”設計士と直接話す”ことで、コストを抑えてご希望を叶える設計力が強み。施工棟数四国エリアNo.1の実績を持つ。社名：株式会社コラボハウス代表者：代表取締役 松坂 直樹所在地：愛媛県松山市北井門2丁目12-5設立：2008年HP: https://collabohouse.info/Instagram：https://www.instagram.com/collabo_house/企業プレスリリース詳細へ : https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000009.000159862.htmlPR TIMESトップへ : https://prtimes.jp