契約学習を支援するメディア「契約ウォッチ」、契約に関わる全てのコーポレート実務者のための会員コミュニティ「契約ウォッチConnect」を本日より開始

～実務者同士がつながり、お互いの知見を共有しながら学び合うコミュニティを提供～株式会社LegalOn Technologies（本社：東京都渋谷区、代表：代表取締役 執行役員・CEO 角田 望）が運営する、契約学習を支援するメディア「契約ウォッチ」（https://keiyaku-watch.jp/ ）で、法務や人事労務、総務など、全てのコーポレート領域の実務者がつながり、学び合うことができる交流コミュニティ「契約ウォッチConnect」を7月10日より開始しました。本コミュニティに加入することで、お互いの知見を共有しながら契約業務における実践的な気づきと、組織にとってより良い判断力を得ることができます。[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/36601/651/36601-651-0543dc3b08eba28aa4d41a17eeafbc32-1200x630.png?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]■「契約ウォッチConnect」とは「契約ウォッチConnect」とは、契約に関わる全てのコーポレート実務者がつながり、お互いの知見を共有し合いながら、新たな発見や実務に活きる知識を得ることができる交流コミュニティです。これまで「契約ウォッチ」は、契約の学習支援を目的とした基礎コンテンツと法改正情報などの最新情報を提供してきました。しかし、契約業務に携わる担当者は、基礎知識や最新情報を持つだけでなく、企業や組織にとって常に正確な判断を下すことが求められています。そのため、「契約ウォッチConnect」では、法務に加え、人事、労務、総務など、コーポレート領域の基礎から実践的な学びまでを支援することといたしました。さらに、コーポレート領域を担う担当者同士の横のつながりを創出し、それぞれが持つ知見の共有によって、新たな知識や経験の取得を支援します。これにより、自組織における方針決定の判断材料として参考情報を会員が得ることができ、企業力の底上げを実現します。※契約ウォッチConnectは有料サービスです。一部コンテンツは無料でご利用いただけます。■「契約ウォッチConnect」の特長専門家による実務に活用できる実践的な学び弁護士などの専門家が最新情報や実務を解説する会員限定セミナー、イベントを実施。実務対応や適切な判断に必要な知識を身に着けられるようサポートします。スピードと信頼性のある最新情報法改正、注目判例、コンプライアンス違反事例など、ニュース性の高い情報をいち早く提供し、実務者としての対応方針の参考になるトレンド情報を提供します。プロフェッショナルや担当者同士の横のつながり会員限定コミュニティやリアルイベントを通じて、さまざまな情報収集や交流、学習、機会を提供します。人脈形成の場として、同職種ならではのお悩みの共有や共感を得られるつながりを創出します。「契約ウォッチConnect」は、以下のURLよりお申し込みいただけます。URL: https://keiyaku-watch.jp/lp-registration/■「契約ウォッチConnect」の画面イメージ法改正カレンダーやお役立ち資料、契約業務に関する記事やイベント情報などが一覧となって確認できます。[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/36601/651/36601-651-3d55bef06226ae8fcb99dcc8b8ac8787-2924x1588.png?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]会員同士のつながりを促進するための掲示板やフリートーク欄などを設けており、気軽に会員がトークルームに入室して、あらゆる情報の共有をすることが可能です。[画像3: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/36601/651/36601-651-71f1472a9968e12291977f9563789b68-3090x1784.png?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]■料金- 法人向けプラン：月額3,300円/アカウント（税込）～、年額39,600円/アカウント（税込）～契約アカウント数に応じて、金額は変動します。契約期間は1年間（自動更新）です。- 個人向けプラン：月額3,520円（税込）、年額39,600円（税込）契約期間は1年間または1か月間（自動更新）から選択可能です。※「契約基礎学習の手引き」「企業法務学習の手引き」「民法の手引き」などに含まれる記事や用語解説、インタビュー・座談会等の特集記事は、引き続き無料でご利用いただけます。LegalOn Technologiesは、「契約ウォッチConnect」を通じて、より多くのコーポレート実務者が自信を持って業務に取り組めるよう、今後も支援してまいります。■リリースを記念し、ひろゆき氏と高橋俊輔弁護士を招いてトークイベントを開催！「契約ウォッチConnect」のリリースに伴い、経営とバックオフィスの関係・キャリア・最新の情報収集などをテーマにしたトークイベントを開催します。[画像4: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/36601/651/36601-651-a68e5930be0d66a5faadbdf13b3730c9-1600x900.jpg?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ][表: https://prtimes.jp/data/corp/36601/table/651_1_253f76deaa162a0c4f72358a60ce84e8.jpg?v=202507160516 ]■法務・コンプライアンスeラーニング「Legal Learning」（https://legal-learning.jp/ ）「Legal Learning」は、法務人材の育成支援を目的として2023年10月2日にリリースされた、法務・コンプライアンスeラーニングサービスです。企業法務の基礎知識や法改正の最新情報までを動画コンテンツとして提供・配信しており、全て弁護士が解説・監修しています。動画コンテンツの受講後には、理解度確認テストが受講可能であり、学習リマインド機能も搭載されているため、法務担当者は知識の習得度を確認しながら計画的に学習することができます。これらのコンテンツと機能を活用することで、法務知識の定着と標準化に加え、法務部門における教育体制の構築を促進できます。■LegalOn Technologiesについて（ URL：https://legalontech.jp/ ）株式会社LegalOn Technologiesは、法的知見とAI分野における高い開発力を持つリーガルAIカンパニーです。2017年の設立当初よりAIを搭載したリーガルテックサービスの開発に注力し、現在では法務業務を全方位でカバーするAI法務プラットフォーム「LegalOn Cloud」、グローバル向けのAI契約レビューサービス「LegalOn Global」など、グローバルにおけるリーガルテックサービスの有償導入社数は7,000社（2025年3月末時点）を突破しています。2025年1月から事業をコーポレート全域に広げ、AIカウンセル「CorporateOn」を提供しています。自然言語処理分野における機械学習アルゴリズムや、大規模言語モデル（LLM）など最新鋭のAIを製品開発に取り入れ、幅広いソリューションの提供を実現しています。【株式会社LegalOn Technologies】社名 ：株式会社LegalOn Technologies（リーガルオンテクノロジーズ）設立 ：2017年4月代表 ：代表取締役 執行役員・CEO 角田 望事業内容：法務、コーポレート業務に関するAIサービスの企画・開発資本金 ：178.5億円（資本準備金等含）所在地 ：〒150-6219 東京都渋谷区桜丘町1-1 渋谷サクラステージSHIBUYAタワー19F企業プレスリリース詳細へ : https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000651.000036601.htmlPR TIMESトップへ : https://prtimes.jp