JTB、NTTテクノクロス、ビットトレードが「推し活」による持続的な地域活性化に向けた共同研究を開始

～ブロックチェーン技術を活用した共創型プラットフォームの構築へ～株式会社JTB（以下「JTB」）、NTTテクノクロス株式会社（以下「NTTテクノクロス」）、ビットトレード株式会社（以下「ビットトレード」）は、「推し活」による持続的な地域活性化の実現に向けて、ブロックチェーン技術を活用した共創型プラットフォームの共同研究を開始しました。[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/37450/364/37450-364-b653ca07a3115e6b4b062da5d4473fa6-2400x586.png?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]■背景と課題 近年、「推し活」に代表されるファンの消費活動は、聖地巡礼やイベント参加などを通じて地域に大きな経済効果をもたらしています。その一方で、オーバーツーリズムの要因となることや、一過性のブームとして終息してしまうケースが多く、地域における経済効果の持続性や、多様化するファンのニーズに幅広く応えられる仕組みづくりが強く求められていました。しかしながら、ファン、プロダクション、地域サービス事業者など多くの関係者が介在するため、仕組づくりの調整に手間や時間を要すことや、推し活の効果が把握しにくいなどの理由により、ビジネスモデルの確立が難しく、その実現には至っていませんでした。■本共同研究の概要 本共同研究では、こうした課題を解決するため、ファン、プロダクション、地域サービス事業者の3者が参加しやすく、「推し活」の実績や効果を見える化する共同プラットフォームの構築に取り組みます。具体的には、ブロックチェーン技術の1つであるNFT*1を活用して、１.プロダクションからファンへ「推し活」の動機づけ、２.ファンによる地域サービスのモノやコトの消費、３.（送客実績に応じて）地域サービス事業者からプロダクションへのインセンティブの付与、４.（推し活実績に応じて）プロダクションからファンへの特典付与、の流れを見える化し、これらを循環させることで持続的な経済効果の実現を目指します。[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/37450/364/37450-364-8d3b4903e8e18ae781cf5fedb112ce47-1586x894.png?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]■本共同研究による狙い- プロダクション、地域サービス事業者が安心して参画できるプラットフォーム情報に対する高い改ざん耐性と透明性が担保されるブロックチェーンを活用して、多様なプロダクション、地域サービス事業者が安心して参画できるプラットフォームを実現します。- ファン、プロダクション、地域サービス事業者による持続可能な経済効果を創出NFTを活用することで、プロダクションから地域サービス事業者への送客実績や売上貢献度、推し活実績を見える化します。これにより、ファン、プロダクション、地域サービス事業者の3者による活動サイクルを支援し、持続可能な経済循環の形成を図ります。- オーバーツーリズム対策と地域ブランディングへの貢献大規模なイベント開催等に伴うオーバーツーリズム対策として、プロダクションがファンに地域回遊や宿泊を意図的に促すことで、ファンの滞在を時間的にも地域的にも分散させることができます。また、ファンに地域の魅力を肌で感じてもらうことで、地域への愛着形成が図れ、地域ブランディングにも貢献します。- ファンエンゲージメントの強化ファンの推し活実績がNFTに紐づいて蓄積されていき、ファンの達成感を高めます。また、プロダクションは実績に応じた特典をファンに提供することで、ファンエンゲージメントの強化を図れます。■各社の役割- JTB：国内外の豊富な観光資源と地域ネットワークを活かし、本プラットフォームにおける地域サービス事業者とのコラボレーション機会を創出します。- NTTテクノクロス：本プラットフォーム全体のアーキテクチャを設計・実装し、「推し活」により持続的な地域活性化を実現するビジネスモデルの確立を推進します。- ビットトレード：暗号資産取引所運営のノウハウを活かし、暗号資産、ステーブルコイン等と連携し、社会課題の解決に寄与するWeb3*2ビジネスの検討を行います。■今後の展開本取り組みの有用性を検証するため、年内に実証実験の実施を目指します。また、地域資源の活用を軸としたビジネスマッチングの拡大に向け、地方自治体の参画を促進していきます。■今後の展開本取り組みの有用性を検証するため、年内に実証実験の実施を目指します。また、地域資源の活用を軸としたビジネスマッチングの拡大に向け、地方自治体の参画を促進していきます。□用語解説・注釈*1：NFTとは、Non-Fungible Tokenの略。デジタルデータやデジタルコンテンツに唯一無二の価値を与える技術です。*2：Web3とは、ブロックチェーン（分散型台帳）技術を活用して、利用者がデータを共有・管理しながら運用する分散型インターネットの概念です。* 記載されている商品名・会社名などの固有名詞は一般に該当する会社もしくは組織の商標または登録商標です。【一般のお客様からのお問合せ先】 株式会社JTB ビジネスソリューション事業本部 第三事業部 営業戦略チームMAIL：sd3_smt@jtb.comNTTテクノクロス株式会社 デジタルトランスフォーメーション事業部 第一ビジネスユニットhttps://www.ntt-tx.co.jp/products/contractgate/contact.htmlビットトレード株式会社https://bittrade.zendesk.com/hc/ja/requests/new【報道関係の方からのお問い合わせ先】 株式会社JTB 広報室TEL：03-5796-5833（東京） 06-6260-5108（大阪）NTTテクノクロス株式会社 営業推進部 広報部門TEL：045-212-7273https://ntt-tx.macld.net/member_web/enqueteAnswer/?ID=pressビットトレード株式会社https://bittrade.zendesk.com/hc/ja/requests/new 【暗号資産ご利用の際の注意】- 暗号資産は、円やドルなどのように国がその価値を保証している「法定通貨」ではありません。インターネット上でやりとりされる電子データです。- 暗号資産取引に使用する秘密鍵を失った場合、保有する暗号資産を利用することができず、その価値を失う可能性があります。- 暗号資産は、ブロックチェーンその他の移転記録の仕組みの破綻によりその価値が失われる可能性があります。- 当社はお客さまの資産を当社の資産とは分別して管理しておりますが、当社が倒産した場合には、預託された資産を返還することができない可能性があります。- 暗号資産は、対価の弁済を受ける者の同意がある場合に限り代価の弁済のために使用することができます。- 暗号資産は、価格が変動することがあります。暗号資産の価格が急落したり、突然無価値になってしまったりと、損失を被る可能性があります。- 暗号資産交換業者は金融庁・財務局への登録が必要です。当社は登録済みの暗号資産交換業者です。- 暗号資産の取引を行う場合、当社から説明を受け、取引内容をよく理解し、ご自身の判断で行ってください。【レバレッジ取引に関するリスク説明】- レバレッジ取引は、証拠金として預け入れた資金よりも大きな金額の取引が可能なため、投資効率が良く資金に対して大きな利益が見込める一方、レバレッジ取引の指標（暗号資産の価格）の変動により多額の損失を被る可能性もあり、証拠金以上の損失が発生する場合があります。- レバレッジ取引は、買値（ASK）と売値（BID）のスプレッド（価格差）があり、相場急変時や著しく流動性が低下した際等は、スプレッド（価格差）が広がることや、注文受付を中断する等により、意図した取引ができない可能性があります。- 発注時に取引画面に表示されている価格と、実際に約定した価格との間に差（スリッページ）が生じる場合があります。お客様がご利用の端末と当社取引システム間の通信環境及び、相場の急変等によりお客様の注文受領後の当社システムにおける約定処理に時間を要することで発生し、お客様にとって有利又は不利に働く場合があります。- 取引にあたりポジション管理費が発生する可能性があります。【リスク警告】https://www.bittrade.co.jp/about/risk/ビットトレード株式会社暗号資産交換業者 関東財務局長第00007号金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第3295号一般社団法人日本暗号資産等取引業協会加入お問い合わせ先： https://bittrade.zendesk.com/hc/ja/requests/new企業プレスリリース詳細へ : https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000364.000037450.htmlPR TIMESトップへ : https://prtimes.jp