20代正社員の『教育訓練給付制度』に関する認知度調査

認知度は2割未満、知らなかった人の7割以上が今後の利用に前向き企業向けの教育研修事業と若年層向けの就職支援事業を展開する株式会社ジェイックは、当社の就職支援サービスを利用して正社員就職した20歳～29歳の方を対象に実施した『教育訓練給付制度』に関するアンケート調査の結果を発表します。(回答者133名、調査期間2025年1月28日～5月13日)■20代正社員の8割が『教育訓練給付制度』を「知らない」と回答。 認知者の中でも利用経験者は約15％雇用保険法に規定される『教育訓練給付制度』は、労働者の主体的な能力開発やキャリア形成支援を目的とした制度です。一定の要件を満たす労働者が厚生労働大臣が指定する教育訓練を修了した際に、教育訓練経費の一部が支給されます。その『教育訓練給付制度』について、20代正社員に「教育訓練給付制度を知っていましたか」と質問したところ、「いいえ」が80.5％、「はい」が19.5％となり、「知っている」と回答した方が2割という結果になりました。また、教育訓練給付制度を「知っている」と回答した2割に、「利用したことがありますか」と質問したところ、「いいえ」が84.6％、「はい」が15.4％となり、制度を認知していても実際の活用に結びつきにくい様子がうかがえました。[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/60461/360/60461-360-b1cbcd787fad3003d8bbb93878028c99-1200x675.png?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]20代正社員の『教育訓練給付制度』に関する認知度調査／ジェイック■教育訓練給付制度を知らなかった人の7割以上が、今後の利用に前向き教育訓練給付制度を「知らない」と回答した方に、『教育訓練制度』の概要を説明した上で、「今後、教育訓練給付制度を利用したいと思いますか」と質問したところ、「はい」が77.6％、「いいえ」が22.4％となり、制度を認知することで、利用への関心が大きく高まる傾向が見受けられました。[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/60461/360/60461-360-88dc4ee5203d5137118e4ea4c4acf464-1200x675.png?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]20代正社員の『教育訓練給付制度』に関する認知度調査／ジェイック■教育訓練給付制度を利用したい理由： 「現職で活かすためのスキルアップ(知識習得・資格取得など)」が8割超教育訓練給付制度を「知らない」人のうち、「今後、利用したい」と回答した方に、「利用したい理由」を質問したところ、「現職で活かすためのスキルアップ(知識習得・資格取得など)」が81.9％、「新たな学びを始めることで、社内外での評価を上げたい」が47.0％、「転職で活かすためのスキルアップ(知識習得・資格取得など)」が33.7％、「趣味として利用したい」が18.1％、「その他」が0％となりました。[画像3: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/60461/360/60461-360-9550982499542e0844e47b0302837cd5-1200x675.png?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]20代正社員の『教育訓練給付制度』に関する認知度調査／ジェイック■教育訓練給付制度を利用しない理由（自由記述・一部抜粋）教育訓練給付制度を「知らない」人のうち、「利用したいと思わない」と回答した方に、その理由を自由記述で尋ねたところ、以下のような回答が寄せられました。・今は仕事に集中したいから・時間に余裕がないから・部署を異動したばかりで、他の何かを勉強する余裕がないから・必要性を特に感じないから・興味がないから・手続きなどがわからないから■『教育訓練給付制度』の利用にあたり、職場からあると嬉しいサポート： 「制度に関する情報提供や周知」「勉強時間を確保するための配慮」が過半数回答者全員に、「教育訓練給付制度を利用する際、職場からどのようなサポートが得られると嬉しいですか」と質問したところ、「制度に関する情報提供や周知」が52.6％、「勉強時間を確保するための、柔軟な勤務時間や休暇取得への配慮」が51.1％、「上司や人事からの利用推奨」が42.9％、「給付制度の適用外となる部分の費用補助」が34.6％、「受講後のスキル活用の場の提供 (スキルを活かせる業務への異動等)」が26.3％、「制度を利用した社員の体験談の共有」が19.5％、「その他」が1.5％となりました。[画像4: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/60461/360/60461-360-eb71e8e507c1d745a09a6948ede2ace9-1200x675.png?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]20代正社員の『教育訓練給付制度』に関する認知度調査／ジェイック今回の調査結果について、当社取締役の近藤は、次のように述べています。「雇用保険法に規定される『教育訓練給付制度』は、働く人々の主体的な能力開発やキャリア形成を支援し、雇用の安定と就職の促進を目的とした制度です。一定の条件を満たした方が、厚生労働大臣が指定する講座を受講・修了した場合に、費用の一部が支給されます。対象の講座は約17,000講座あり、一般教育訓練では税理士や社会保険労務士、TOEIC、簿記検定といった講座があり受講費用の20％(上限10万円)、専門実践教育訓練ではMBAの課程や介護福祉士、看護師、専門学校の職業実践専門課程といった講座があり受講費用の最大80％(年間上限64万円)が支給されます。今回の調査では、20代正社員の8割が制度について『知らない』と回答しましたが、制度の概要を知ると、『知らない』と回答した人の7割以上が『今後は利用したい』と前向きな意向を示し、さらにその目的として、8割以上の方が『現職で活かすためのスキルアップ』と回答しています。若手社員が自らの成長を通じて企業に貢献したいと考えている姿勢がうかがえます。企業においては、こうした若手社員の『成長したい』という意欲に応える手段の一つとして、『教育訓練給付制度』は有効に活用できると考えます。具体的には制度利用において求める職場支援として最も多く挙げられた『制度に関する情報提供や周知』を根拠に、利用の要件や概要だけでなく、自社の事業や業務と結びつく講座等の紹介、制度を利用する際の相談窓口を案内することなどが効果的です。同時に、制度の利用などで自社の事業に関連するスキルアップを実現した社員への奨励金や昇給・昇格制度の導入など、自社独自の成長支援を掛け合わせて活用してもよいでしょう。学習時間を確保しやすい勤務環境の整備も合わせて進めることも重要です。若手社員の成長支援は、離職防止やエンゲージメントの向上にも直結します。自社の育成戦略と、公的制度を戦略的に組み合わせ活用していくことが、持続可能な育成体制を築く鍵となります。」[画像5: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/60461/360/60461-360-7f3ba0400d0308a83ef73e2b148eb88b-1875x2700.jpg?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]株式会社ジェイック 取締役 教育事業部長 近藤浩充大学卒業後、情報システム系の会社を経て入社。IT戦略事業、全社経営戦略、教育事業、採用・就職支援事業の責任者を経て現職。企業の採用・育成課題を知る立場から、当社の企業向け教育研修を監修するほか、一般企業、金融機関、経営者クラブなどで、若手から管理職層までの社員育成の手法やキャリア形成等についての講演を行っている。デール・カーネギー・コース認定トレーナー。昨今では管理職のリーダーシップやコミュニケーションスキルをテーマに、雑誌『プレジデント』(2023年)、J-CASTニュース(2024年)、ほか人事メディアからの取材も多数実績あり。【調査概要】調査名称：『教育訓練給付制度』に関する認知度調査調査対象：当社の就職支援サービスを利用して正社員就職した20～29歳の方調査機関：自社調査調査方法：Webアンケート調査期間：2025年1月28日～5月13日回答者数：133名■教育支援サービス（教育事業部）の概要当社にて20年以上続いている事業で、受講者の“マインド面”を重視して行動変容を促す研修を得意としています。主な研修としては、『人を動かす』等で有名な「デール・カーネギー・トレーニング」研修、世界的ベストセラー書籍を基にした「7つの習慣(R)」研修や、目標達成メソッドとして著名な「原田メソッド(R)」の研修、その他顧客企業のニーズに合わせた各種カスタマイズ研修を提供しています。サイトURL：https://www.jaic-g.com/service/education/ ■会社概要社名 ：株式会社ジェイック代表取締役：佐藤 剛志設立 ：1991年3月資本金 ：2億6,229万円（2025年1月末現在）本社所在地：東京都千代田区神田神保町1-101 神保町101ビル7F（受付6F）事業所 ：名古屋、大阪、福岡オフィス、熊本オフィス、上海ジェイックマイツ事業内容 ：フリーター・既卒・第二新卒者向けの就職・採用支援サービス「ジェイック 就職カレッジ(R)」 中退者の就職・採用支援サービス「ジェイック 中退就職カレッジ(R)」 新卒学生の就職・採用支援サービス「新卒カレッジ(R)」 新卒スカウトサイト「Future Finder(R)」 企業向け教育研修事業URL ：https://www.jaic-g.com/既卒向け就職支援サービス：https://www.jaic-college.jp/新卒向け就職支援サービス：https://shinsotsu.jaic-college.jp/lp/2023/企業向け採用支援サービス：https://www.jaic-g.com/service/adoption/企業向け教育研修サービス：https://www.jaic-g.com/service/education/採用×教育チャンネル 「ＨＲドクター」：https://www.hr-doctor.com/【お問い合わせ先】株式会社ジェイック 担当：梅田 E-mail： info@jaic-g.com TEL 03-5282-7600 FAX 03-5282-7607企業プレスリリース詳細へ : https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000360.000060461.htmlPR TIMESトップへ : https://prtimes.jp

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