マプリィ製品が「中小企業等経営強化税制」の対象製品に登録

株式会社マプリィ（本社：兵庫県丹波市、代表取締役：山口 圭司）は、ハンディLiDAR「LA01‑2」とモービルマッピングシステム「M2 (※LiDAR2台搭載モデル)」が、経済産業省・中小企業庁が実施する「中小企業等経営強化税制」の対象製品として登録されたことをお知らせいたします。これにより、対象製品をご導入いただく中小企業者様は、「経営力向上計画」の認定を受けることで、即時償却または最大10％の税額控除といった税制優遇措置を活用することが可能となります。[画像: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/81901/70/81901-70-a7945b78e63700f93693c4ededbb82d0-1920x1280.png?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]登録対象製品について今回対象製品として登録されたのは以下の2製品です。- LA01‑2：軽量・高精度な3D計測が可能な手持ち型LiDARユニット。歩きながら色付き点群の取得が可能で、法面調査や構造物計測など、狭小・複雑な現場での活用が期待されます。 製品詳細はこちら（公式HP）- M2：車にLiDARを搭載して走るだけで広範囲の点群を取得できるモービルマッピングシステム。道路・構造物を効率的に計測可能で、ご希望に応じてカスタマイズが可能です。※M2は前後にLiDARが2台搭載されたモデルが対象製品となります。 製品詳細はこちら（公式HP）これらの製品はいずれも、生産性向上要件を満たす先端設備として認められており、所定の申請手続きを経ることで制度の適用対象となります。証明書の発行と申請について「中小企業等経営強化税制」は、生産性向上を目的に設備投資を行う中小企業者等に対し、税制面からの支援を行う制度です。建設業や測量業をはじめとする技術サービス業も制度の対象業種に含まれており、対象設備の導入により、資産の即時償却または取得価額の一部（最大10％）を税額控除することができます。本制度の利用に際しては、設備導入企業が経営力向上計画を策定し、所管省庁からの認定を受ける必要があります。また、マプリィ製品においては、一般社団法人日本測量機器工業会を通じて、「生産性向上要件を満たす設備であることの証明書（工業会証明書）」の発行が可能です（※証明書の発行には手数料が発生します）。経営力向上支援について（中小企業庁）中小企業経営強化税制について（中小企業庁）お問い合わせ詳細は、以下よりお気軽にお問い合わせください。https://mapry.co.jp/contact/マプリィについてマプリィは測量・林業・防災・農業・建設に関わる全ての方向けのサービスです。これまで測量機器費用負担や機器操作/解析が難しく、ハードルの高かった三次元データなどの取得、解析や活用を容易に行えるソリューションを提供しています。■会社概要社名 ： 株式会社マプリィ所在地 ： 兵庫県丹波市春日町多田165番地（本社）代表者 ： 代表取締役 山口 圭司HP ： https://mapry.co.jp/本件に関する問い合わせ：info@mapry.co.jp企業プレスリリース詳細へ : https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000070.000081901.htmlPR TIMESトップへ : https://prtimes.jp

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