【ESJ】宮城県の「自動車関連企業におけるカーボンニュートラル化支援業務」を令和５年度から受託

自動車産業サプライチェーン全体の脱炭素化を支援 事業規模2,450万円で地域企業の競争力強化に貢献株式会社エネルギーソリューションジャパン（略称ESJ、東京都中央区、代表取締役：田崎剛史）は、宮城県が実施する「令和7年度宮城県自動車関連企業におけるカーボンニュートラル化支援業務」を3年連続で受託しました。本事業は、宮城県内の自動車関連企業の脱炭素化を支援し、取引維持と競争力強化を図ることで地域産業振興に寄与する取り組みです。当社の400件を超える脱炭素診断実績と製造業に特化した専門知識が評価され、継続受託に至りました。■受託事業の概要 今回受託した「令和7年度宮城県自動車関連企業におけるカーボンニュートラル化支援業務」は、委託期間が令和7年4月1日から令和8年3月31日まで、委託金額は2,450万円（消費税込）の事業です。県内自動車関連企業のカーボンニュートラル化を支援し、取引維持と競争力の確保を図るとともに、県内の産業振興に寄与することを目的としています。■自動車業界における脱炭素化の重要性 自動車産業では、大手企業によるサプライチェーン全体での脱炭素化が急速に進んでいます。トヨタ自動車は2021年にサプライチェーンに対して削減目標を共有し、デンソーやアイシンなどの主要サプライヤーはSBT（Science Based Targets）認証を取得して具体的な削減目標を設定しています。宮城県内の主要企業であるアルプスアルパインも2024年5月にSBT認証を取得し、Scope3（サプライチェーン全体）の排出量削減目標を設定するなど、地域の自動車関連企業にも脱炭素化の波が波及しています。このような外部環境の変化により、サプライチェーンの一員である中小企業も脱炭素化への対応が不可欠となっており、対応の遅れは取引関係の維持に影響を及ぼす可能性があります。■ESJの支援内容 当社は、県内自動車関連企業に対して以下の包括的な支援を提供します。- カーボンニュートラルセミナーの開催：基調講演、事例紹介、補助金活用方法などの情報提供- 意識・ニーズ調査：県内企業のカーボンニュートラル化に対する認識や課題を調査し、効果的な施策を提案- 脱炭素化促進計画策定支援：計測器を活用した詳細診断により、約200万円相当の策定費用を無料で提供（8件実施予定）- 実行支援：策定した計画の実行段階での継続的なサポート- 専用ポータルサイト運営：セミナー動画配信、参考資料提供、申込受付など特に計画策定支援では、超音波式エア漏れ探知器、サーモカメラ、電流値計測器などの専門機器を用いて、エネルギーロスを可視化し、具体的な削減対策を立案します。[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/88913/32/88913-32-afcde8ea0c8dcfe4348c5d35c1b3b5f7-3900x1754.png?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]専用ポータルサイトURL:https://www.es-jpn.com/pjmiyagi/■前年度（令和6年度）の取り組み実績 令和6年度は、セミナー参加者32名、県内企業への意識調査73件の回答を得て、エネルギー診断9件、脱炭素化促進計画策定8件を実施しました。 特に注目すべき取り組みとして、株式会社ハイレックス宮城では徹底した省エネと再エネ導入によりCO2削減率約32%、エネルギーコスト削減約20%の効果が見込まれています。株式会社ミナト精工では中小企業版SBT認証申請を予定するなど、具体的な成果を創出しています。■地方自治体・地域金融機関との連携による地域脱炭素化の重要性 地域企業の脱炭素化推進には、自治体と地域金融機関の連携が不可欠です。自治体は政策面での支援と事業者への直接的なサービス提供を、地域金融機関は脱炭素化に伴う設備投資資金の提供と顧客への新サービス展開を担います。この連携により、地域企業は脱炭素化を通じて取引先へのアピール力を強化し、業績向上につなげることができます。特に製造業が集積する地域では、産業競争力の維持・向上の観点からも重要な取り組みとなります。■ESJの地域脱炭素支援の強み 当社は製造業の脱炭素化に特化した専門知識を有し、産業立地色の強い地域において事業者の実際の課題解決に貢献できるサービスを提供しています。オンラインやデジタル化を積極的に活用することで、遠隔地や地方での支援も効率的に実施可能です。また、東京都の「令和6年度デジタル技術を活用した先進的サービス創出支援事業」に採択されるなど、デジタル技術を活用した革新的な支援手法の開発にも取り組んでいます。■今後の展望 当社は「自治体×産業支援」の領域において、脱炭素化と生産性改善の両立を図る支援の全国展開を目指しています。標準的な設備更新支援にとどまらず、製造業の競争力強化に直結する脱炭素化支援を通じて、地域産業の振興に貢献していきます。また、オンライン化・デジタル化の推進により、国内にとどまらず海外の脱炭素化に取り組む地域や企業への支援展開も視野に入れ、グローバルな課題解決に貢献していく方針です。[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/88913/32/88913-32-d1e5c6136492627510f898835d93fb1a-300x300.jpg?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]株式会社 エネルギーソリューションジャパン本社 ：東京都中央区銀座7丁目13番6号サガミビル2F代表取締役：田崎 剛史コーポレートサイト: https://www.es-jpn.com/みんなの脱炭素セミナー：https://es-jpn.com/seminar/中小企業のSBT.com：https://es-jpn.com/seminar/sbt/脱炭素ポータルサイト MinDeCarbon：https://www.es-jpn.com/column_top/■「脱炭素診断」「中小企業SBT申請サポート」のお問い合わせ先TEL：045-680-3360 （平日10：00～18：00）■ESJのプレスリリース一覧https://prtimes.jp/main/html/searchrlp/company_id/88913企業プレスリリース詳細へ : https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000032.000088913.htmlPR TIMESトップへ : https://prtimes.jp