名古屋鉄道のフルパッケージの介護支援プログラムが「日本の人事部 HRアワード2025」に入賞しました

名古屋鉄道は、従業員の仕事と介護の両立を支援する「目標は『介護離職ゼロ』-家族とキャリアへの想いをかなえる フルパッケージの介護支援プログラム」が、日本の人事部「HRアワード2025」（主催：「HRアワード」運営委員会、後援：厚生労働省）企業人事部門において、入賞したことをお知らせします。なお、当社が同賞で入賞するのは初となります。[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/89084/375/89084-375-f795c3a3e5a86d449f5b6dc1e419a7de-550x611.png?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]鉄道事業をはじめ、地域に密着した事業を展開する名鉄グループにとって、介護・介助を必要とする高齢者が暮らしやすいまちづくり・社会づくりは重要な課題です。これまでも、全車掌と駅員約2,000人を「認知症サポーター」として養成する取り組みや、高齢者支援会社「（株）名鉄ライフサポート」の設立などを通して、地域社会に貢献してきました。その一方で、従業員の高齢化も進んでおり、介護と仕事の両立支援は喫緊の課題となっています。2023年度の社内調査では、従業員の約2割が「身近に介護が必要な親族がいる」と回答。そこで名古屋鉄道は、「介護離職ゼロ」をKPIに掲げ、従業員一人ひとりの状況に寄り添った、手厚い介護支援プログラムを構築しました。１．受賞した取り組み内容1. 受賞した取り組み内容当社の介護支援プログラムは、介護にまつわる休業制度の充実、経済的・心理的不安の軽減など、当事者の声を反映した、きめ細やかな内容で手厚い介護支援となっています。[表: https://prtimes.jp/data/corp/89084/table/375_1_3b841d951fbd93920f084e5844ef15ed.jpg?v=202507150716 ]２．制度拡充後の反響制度拡充を進めてきたことで「会社は介護を応援してくれる」「介護当事者になっても働き続けられる」との従業員の声など、実際に相談から離職防止につながったケースも生まれています。遠隔地の親の介護のために年休を利用して頻繁に帰省していた従業員が、介護短日数勤務制度を活用して介護と仕事を両立している事例もあります。３．今後の目指す姿当社は今後も個々人によって状況がさまざまな介護の課題について、一人ひとりに寄り添い、取り組みを発展させ続けることで「介護離職ゼロ」を目指します。今回の入賞内定は、当社が地域社会への貢献と、従業員の働きがいを両立させる企業として評価された結果であると考えております。４．その他■名古屋鉄道のこれまでの介護支援に関する情報2025年3月7日リリース「介護離職ゼロ」を目指し、介護と仕事の両立支援制度を拡充します■【日本の人事部「HRアワード」とは】人・組織に関わる領域において、企業や個人の成長を促す取り組みに着目し、HRパーソンに広く伝えることで、HRを通じた全国の企業の発展をめざす表彰制度。公正な運営方法と、会員参加型の納得感ある選考過程から、透明性が高く、HR関連で最も権威ある賞として信頼されている制度で、本年で14回目を迎えました。「ＨＲアワード」公式サイト[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/89084/375/89084-375-3fa0503798cc51e8351de8a07592bee5-600x400.jpg?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]■最終選考に向けてこの後、全国の「日本の人事部」正会員による投票と、選考委員会による最終選考を経て2025年９月上旬に「最優秀賞・優秀賞」が決定します。「ＨＲアワード」公式サイトでは投票受付が始まっています（～８月４日まで）。名古屋鉄道の「家族とキャリアへの想いをかなえる フルパッケージの介護支援プログラム」を応援いただける方の投票をお待ちしています！ 投票はこちら：https://jinjibu.jp/gfrm/eventEnquete/award-25-0001/form/企業プレスリリース詳細へ : https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000375.000089084.htmlPR TIMESトップへ : https://prtimes.jp