地域建設業の「次世代経営者・経営幹部養成塾（第４期）」を開講します

地域建設業の次世代経営者・後継者のステップアップをサポートします！[画像: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/93133/24/93133-24-d30d4713651d9b485a3782dd9c1a2832-2631x1740.jpg?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]株式会社日本コンサルタントグループ（本社：東京都新宿区、社長：清水 秀一）建設産業研究所は、2025年11月から全10回コースの「これからの自社の舵取りを担う次世代経営者・経営幹部養成塾」を開講いたします。 建設業界では、人材不足と高齢化、時間外労働の上限規制（働き方改革）への対応、ICT・DXといった情報化対応による生産性向上、建設資材価格の上昇、国内の物価高といった懸念材料もあり、地域建設各社を取り巻く経営環境は依然不透明で、各社には不断の改革が求められているところです。 従前より人手不足が叫ばれている建設業界ですが、『次世代経営者』の確保や養成も大きな課題です。本養成塾は、来るべき事業承継に備えた『次世代経営者』の育成を、数多くの建設業の経営コンサルティング・人材育成を通じて蓄積したノウハウをもって業界や経営に精通した講師陣が強力にバックアップするプログラムです。【本講座の目的】- 成長を描くための経営戦略の要点を理解するとともに、次世代経営者とのクロスラーニングにより、経営者としての視座を高め、視野を広げます。- 塾生同士の議論や対話による切磋琢磨を通じ、経営者、あるいはビジネスパートナーとして、長く連携でき親密な関係を構築できるような場を提供します。- 建設業の戦略/ビジョンのフェーズからマネジメント/運用のフェーズまで、上位概念策定から事業/組織の運用まで一気通貫で学び、「経営者」への主体的・能動的な成長を後押しします。【本講座の期待効果と特徴】- 次世代経営者としての素養を身につけ、大局的な観点から物事を捉えられるようになります- 建設業経営を数字で分析して意思決定ができるようになります- 講座期間中に質問や補習ができる支援体制があります（チューター制度）- 講座終了後も同期メンバーや養成塾OB経営者等、同業他社との交流機会があります【開催概要】開催日時：（初回）2025年11月8日（土）9:00～17:30実施回数：全10回コース（2025年11月～2026年7月）開催形式：集合形式およびオンライン形式参加費：55万円（税込）定員：12名主催：株式会社日本コンサルタントグループ【日程・形式・テーマ】◆【第１回】2025年11月8日（土）集合型建設企業経営総論 ～理念の構築が先か、収益をあげることが先か～【オリエンテーション】 目的とゴール説明、受講者各自の自己紹介スピーチ【講 義】企業ビジョンと組織文化・組織デザイン（設計）とマネジメントによる統制【ケーススタディ】・土木・建築部門で生じる問題をどのように解決するか？・建設企業の中期経営計画の構成から企業の意図を読み解く◆【第２回】2025年12月6日（土）集合型建設業の組織統制とマネジメント ～組織に必要な規律（統制）と自由（モチベーション）～【講義】経営者に必要なマネジメントスキル/組織に働く集団の心理～統制と文化形成【ディスカッション】なぜ建設業界で近年、品質事故が起こるのか～原因分析と対策の検討◆【第３回】2026年1月10日（土）オンライン型建設業の財務会計 ～建設企業の「儲かった」とはどんな状態なのか～【講義】建設業の財務諸表、キャッシュフロー、資金繰りと借入【ケーススタディ】・仮想建設会社の決算書をどう読み解くか（財務分析演習）・経営事項審査の結果から建設業の収益性・安定性を比較分析◆【第４回】2026年2月7日（土）オンライン型建設業の管理会計と原価企画 ～「儲かっている」状態をどう見える化し意思決定するか～【講義】建設業の管理会計：損益分岐分析、建設業の原価管理、原価企画【ケーススタディ】仮想建設会社の損益分岐点分析【ディスカッション】実行予算の持つ機能からどのような数値が経営管理で求められるか◆【第５回】2026年3月7日（土）集合型建設業の計数管理 ～計数をつくりあげていくとはどのようなものか～【概要】第3回と第4回の理論・手法を実際にビジネスゲームで体験【ビジネスゲーム】建設業収益管理のビジネスゲーム：原価企画ゲーム◆【第６回】2026年4月4日（土）オンライン型建設企業経営者の事業戦略 ～戦略で「儲かる」状態をつくりだすためには～【講義】建設業を取り巻く外部環境変化・戦略理論（ポジショニングとケイパビリティ）【ケーススタディ】・同業種、他業種の戦略分析・建設会社を事例に、フレームワーク（５フォース・SWOT）による思考法の演習◆【第７回】2026年5月9日（土）オンライン型利益率向上と受注強化のための営工改善とコンプライアンス ～コストマネジメント強化、営業強化の実現のために～【講義】・問題解決の思考力/戦略から具体的な施策へ（部門方針書）／・施工面および営業面の問題解決【ケーススタディ】・仮想建設会社の工事部門および営業部門の問題解決演習・仮想建設会社の部門方針書のチェック◆【第８回】2026年6月6日（土）集合型建設企業の人づくり ～社員のモチベーションをあげるためのしくみとは～【講義】法務知識、働き方改革とDX、人事制度（等級・評価・賃金）【ケーススタディ】仮想建設企業の評価制度をいかに軌道に乗せるか【ディスカッション】建設業の働き方改革事例について有効性をディスカッション、事例を共有◆【第９回】2026年7月4日（土）集合型建設企業中期経営計画の勘所１. ～経営計画書は経営者の仕事の集大成～【講義】建設企業の経営計画の構成要素（中長期・短期）、PDCAの回し方と重要性【ケーススタディ】建設業仮想A社の中期経営計画をもとに理想の経営計画へとブラッシュアップする◆【第10回】2026年7月18日（土）集合型建設企業中期経営計画の勘所２. ～経営計画を読み解き、いままでの講義の総復習～【講義】経営計画運用の勘所・各会合の要素全体のまとめ、自己の取り組み課題設定【プレゼンテーション】各班でブラッシュアップした経営計画書を全員の前で発表し、内容についてディベートする、さらに全会合を通じての自己課題の発表※プログラムの内容は予告なく変更となる場合がございます。【講師陣紹介】丸谷 正 【本講座塾長】 建設産業研究所 建設マネジメント室 室長学卒後、栗原工業株式会社に入社、土木部門に在籍。電力土木工事及びESCO事業の発電所建設一式工事に従事し北海道地区統括工事所長などを歴任後、弊社入社。専門は建設企業の経営計画および事業戦略、原価統制などの業務改善、人事および教育制度構築、各種技術研修など。1級土木施工管理技士。菅原 政郎 【第5・8回担当予定】 建設産業研究所 副部長コンサルタント学卒後、総合エネルギー商社に入社、建材事業部にて舗装外構工事事業などを担当。弊社入社後、営業職を経て現在に至る。専門は建設会社における人事諸制度設計、営業力強化、階層別教育、事業戦略策定・中期経営計画策定など。片桐 雄佑 【第5・8・9回担当予定】 建設産業研究所 副部長コンサルタント院卒後、株式会社内田洋行入社。オフィス事業本部で設計、デザインを担当。その後、海外にて新規事業立ち上げ事業に従事後、弊社入社。専門は建設企業のための新規事業企画戦略策定支援、経営計画を基にした経営体質強化、建設企業のための広報企画戦略策定支援など。福澤 弘道 【本講座チューター】 建設産業研究所 マーケティング支援室 室長 学卒後、弊社入社。金沢営業所、東京営業部統括責任者を経て現職。地場建設業の組織開発、1on1ミーティング軌道乗せ、経営者に対するエグゼクティブコーチングに従事。【過去の受講者の声】全10回にわたり大変お世話になりました。講師陣の皆様からは、熱心な講義をしていただきまして誠にありがとうございました。貴社のオリジナルの教材や-スタディ（建設業会計に即した財務諸表等）まさにわれわれの建設業の問題をリアルに表しており、他の講習会とは全く違った学びがありました。そして、一緒に受講してくれた皆様のおかげで、とても楽しく、学びと刺激のある10日間を過ごすことが出来ました。これからもこのご縁を大事にお付き合いしていきたいです。（関東・A社）全10回ありがとうございました、始まる前は1年間は長いなあと思っていましたが、実際にはあっという間でした。講座の内容にも満足していますが、皆様との交流も大変有意義でした、「入札ゲーム」でチームで戦略を考えて実行したのは特に印象に残っています。また毎講義後に実施頂いた個別面談では、講座の不明点を質問できるだけでなく、経営幹部として自分が取り組むべき課題を再確認することができてとても有意義だったと感じています。引き続きよろしくお願いいたします。（都内・B社）【お申し込み方法】▼下記より必要事項を記入しお申し込みください。https://niccon.azurewebsites.net/ncgsemi/semi/Input01.vbhtml?id=SEMIXMM6782380331▼「ニッコン 養成塾」で検索いただきますと、HPからパンフレットをダウンロードできます。【株式会社日本コンサルタントグループについて】1956年創業の総合経営コンサルティング会社。建設業界のコンサルティングに特化した部署（建設産業研究所）を設け、地域建設業を中心に、コストマネジメント体制構築、受注力強化、人事制度の設計・運用等のコンサルティングと現場代理人の育成等の社員研修を数多く実施している。【会社概要】社名：株式会社日本コンサルタントグループ本社所在地：東京都新宿区下落合三丁目22-15代表取締役：清水 秀一事業内容：総合経営コンサルタント業（企業診断・改善支援、人材育成・能力開発、市場調査、地域開発、Ｅメールプロモーション・出版事業）設立：1956年事業所：札幌、仙台、新潟、東京、名古屋、大阪、福岡HP：https://www.niccon.co.jp/企業プレスリリース詳細へ : https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000024.000093133.htmlPR TIMESトップへ : https://prtimes.jp

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