ヒロセ通商株式会社との監査支援実績を基盤に金融庁ガイドラインに準拠した「サイバーセキュリティ監査支援サービス」提供開始（株式会社トレードワークス）

～金融領域での実務知見と統制支援力を基盤にサイバーリスク管理と開示体制の実装支援～金融システム開発サービスやECプラットフォームなどのシステム開発を展開する株式会社トレードワークス（以下「当社」、本社：東京都港区、代表取締役社長：齋藤 正勝）は、ヒロセ通商株式会社（本社：大阪府大阪市、代表取締役：野市 裕作）との監査支援実績を基盤に、2024年10月に金融庁より公表された「金融分野におけるサイバーセキュリティに関するガイドライン」に準拠した「サイバーセキュリティ監査支援サービス」の提供を開始いたしました。本サービスは、当社がこれまで証券・銀行・暗号資産といった高リスク・高規制業種において培ってきた、システム設計・運用・認証対応に関する実務的な知見と、サイバー攻撃耐性・内部統制・情報開示体制に直結するリスク診断・改善支援実績を基盤としています。これにより、単なる脆弱性診断や技術支援にとどまらず、各金融機関の経営層を含めたサイバーリスク管理体制の整備、レギュラトリー対応、監査・開示対応まで、実行可能かつ説明責任を果たせるかたちでワンストップで支援することが可能です。[画像: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/117557/44/117557-44-94135a80d5c57e002e9b16a8b9c5f692-1065x295.png?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ][ 対象となる業種 ]銀行等、生命保険、損害保険、証券及び資金決済分野の事業者※サイバーセキュリティ基本法上の重要社会基盤事業者（重要インフラ事業者）[ 背景：ガイドラインへの対応ニーズの高まり ]金融庁は、昨今のサイバー攻撃の高度化・巧妙化を背景に、金融機関に対して、リスクベースアプローチに基づいた経営レベルでのサイバーセキュリティ態勢強化を求めています。また、インシデント発生時の説明責任・情報開示の迅速性確保も重視されており、第三者監査や証跡整備のニーズが急速に高まっています。[ サービスの特徴 ]１.資料提出、ヒアリングを実施し、自己評価業務自体を代行２.規制業種において培ってきた当社の知見と実績による高品質な監査の実施３.一律の対応ではなく、事業環境・戦略・リスク許容度に応じた監査を実施４.報告会を実施し、監査結果に基づく改善提案とリスク対応のアドバイザリー機能を提供[ 金融基盤の信頼性をセキュリティ統制へ応用 ]当社はこれまで、ネット証券をはじめとする金融システム領域において、24時間365日稼働が求められる高負荷取引システムの構築・運用に携わり、高信頼性・高可用性・高セキュリティを兼ね備えたアーキテクチャ設計の知見を蓄積してまいりました。こうした実運用に基づく設計・運用・統制の一体的な視点を活かし、今後はサイバーセキュリティの統制構築やガバナンス体制の整備といった、組織全体のレジリエンス向上に直結する領域にも積極的に応用・展開してまいります。[ 今後の展望 ]今後はサイバーリスクの特定・評価から、システムの設計・実装・運用・監査、さらには継続的な脆弱性診断やペネトレーションテスト（侵入テスト）に至るまで、技術・組織・統制の観点を統合した包括的なデジタルリスクマネジメント体制の構築と提供を進めてまいります。また当社は、これまでの豊富な金融システム開発・セキュリティ診断実績を活かし、お客様の組織課題や法制度要件に即した実践的かつ継続的な支援を通じて、より強固で説明責任を果たせるセキュリティ体制の構築に貢献してまいります。&lt;本件に関するお問合せ先&gt;株式会社トレードワークス 事業本部 サイバーセキュリティグループ 山下、 野上 Mail：consultants@tworks.co.jp TEL：03-6230-8900企業プレスリリース詳細へ : https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000044.000117557.htmlPR TIMESトップへ : https://prtimes.jp