参議院議員選挙立候補者　人権意識調査アンケート結果公開 (2025年7月16日)

＃選挙は人権で考える アンケート結果発表アムネスティ・インターナショナル日本では、「＃選挙は人権で考える」プロジェクトを随時実施しています。これは国政選挙時に立候補者を対象に人権意識のアンケート調査を実施しその結果を公表することで、有権者が人権の視点で選挙を考え、人権を守りたいという想いを示す上での一助にしていただければ、と行っているものです。今夏は7月20日の参議院選挙に向けアンケートを実施し、ウェブサイトで公開しています。アンケートでは、難民や移民の権利、LGBTの権利、死刑制度、気候変動、ビジネスと人権など、現代日本における重要な人権課題について見解を尋ねています。これらのテーマは、政治や政策の選択によって人びとの命や尊厳に直接影響を与えるものであり、一票を投じる上で非常に重要な判断基準です。アンケート結果は下記のサイトで公開しています。ぜひ、ご覧ください。https://amnesty-jpn.org/なお、本プロジェクトには、難民支援協会およびLGBT法連合会も各分野の専門性を生かし、協力団体として参加しています。＜アンケート項目＞■難民・移民国籍や在留資格で差別せず、日本にいるすべての人の人権を尊重するべきだ難民条約の締約国として、日本の難民認定状況を改善するべきだ難民認定に関する入管庁から独立した組織や、難民保護に関する法律が必要だ日本で暮らす難民が生活に困窮しないための公的な仕組みが必要だ■出入国管理における収容、送還国際基準に則って、出入国管理における収容の期間に上限を設けるべきだ迫害を受けるおそれがある国に難民申請者を送還するべきではない■LGBT性的指向・性自認に基づく差別禁止を法制化すべき日本でも同性婚を認めるべきだ最高裁判所で違憲と判断された性別変更の手術要件は撤廃すべきだ性的指向・性自認の多様性について、学習指導要領に盛り込み義務教育の中で子ども達に教育すべきだ■人権の救済国内人権機関の設置が急務だ■死刑死刑制度は廃止する方向で検討を進めるべきだ■ビジネスと人権企業に対して人権の尊重を求める法整備を行うべきだ■気候変動と人権気候変動対策は人権にも影響を及ぼす重要課題なので、国際的な努力に貢献すべく日本は積極的に取り組むべきだ■市民との協働市民やNGOと協働して、国内外の人権課題に取り組みたい公益社団法人アムネスティ・インターナショナル日本http://www.amnesty.or.jp[画像: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/5141/138/5141-138-b38618e1ab9994977ca1ec075246d510-1434x879.png?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]企業プレスリリース詳細へ : https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000138.000005141.htmlPR TIMESトップへ : https://prtimes.jp