宇宙輸送技術に関する規格化・標準化の在り方に関する調査の実施について (2025年7月16日)

株式会社日本総合研究所（本社：東京都品川区、代表取締役社長：内川淳）は、内閣府からの委託を受け、「宇宙輸送技術に関する規格化・標準化の在り方に関する調査」（以下「本調査」）を実施します。 本調査では、わが国の宇宙輸送分野における国際競争力の強化に向けて、ロケットなどの輸送機やロケット打ち上げ射場（スペースポート）に関連する技術やサービスの規格化・標準化に向けた取り組みの方向性について検討を行います。本調査は、スペースポートの企画・運営を行うASTRO GATE株式会社（本社：東京都あきる野市、代表取締役：大出大輔）、空港・港湾などのインフラの規格化・標準化に精通するパシフィックコンサルタンツ株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長執行役員：大本修）と連携して取り組んでまいります。■本調査の目的と内容 世界的な宇宙空間の利用の高まりから、それに対応するための宇宙輸送サービスの技術革新が急速に進展しています。わが国においても、次世代の宇宙輸送技術の研究開発や海外の宇宙輸送技術の活用などを進め、新たな宇宙輸送ビジネスを実現させるために必要な制度や環境の整備に取り組む方針が示されています（「宇宙基本計画（令和5年6月13日閣議決定）」）。 海外では米国主導によるロケット打ち上げ規制の国際調和が進められようとしている中、宇宙輸送分野においてわが国の国際競争力を高めるためには、宇宙輸送技術・サービスに関する国内の規格・標準や法規制の在り方を検討する必要があります。 本調査では、わが国の宇宙輸送分野における技術・サービスの規格化・標準化に対するニーズや課題を明らかにした上で、海外の宇宙輸送に関する制度の動向も踏まえながら、わが国が取り組むべき具体的なテーマの検討を行います。検討にあたっては、わが国の宇宙輸送分野における規格化・標準化の機運醸成を促進するとともに、実効性のある規格・標準の方向性を定めるために、企業・大学などの有識者で構成するステアリング委員会を設置して産官学連携のもとで取り組みを進めます。また、継続的な検討を行うために次年度以降の活動計画や活動体制についても整備します。 本調査を通じて、わが国の社会・経済活動や安全保障の確保において重要な基盤である宇宙システムの開発の推進や、宇宙ビジネスの革新と成長に貢献してまいります。【参考】日本総研の宇宙分野に関する取り組み 日本総研は、気象衛星や準天頂衛星に関する官民連携事業の支援をはじめ、官民連携マーケットから公共・民間双方のマーケットへアプローチし、調査案件、実証・研究開発事業支援、新規ビジネス創出の検討などさまざまな支援を行ってまいりました。[画像: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/68011/137/68011-137-ee362356bca47aaf1b6694466f9ad5ce-1071x341.jpg?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ] また、2024年からは高頻度な宇宙輸送サービスの実現に必要な「次世代型宇宙港」（New Space Port）のあり方を検討する「次世代型宇宙港ワーキンググループ」に参画し、まちづくりと宇宙ビジネスの事業戦略やビジネスモデルに関する知見の提供を通じて、将来的な宇宙利用の推進に資する次世代型宇宙港の実現を支援しています（注1）。（注1）「高頻度な宇宙輸送サービスの実現に向けた『次世代型宇宙港』ワーキンググループへ参画」（2024年8月8日発表）https://www.jri.co.jp/company/release/2024/0808/ 以上■本件に関するお問い合わせ先【報道関係者様】 広報部 金井 電話： 080-3437-9449【一般のお客様】 リサーチ・コンサルティング部門 加藤 電話： 080-9674-5781企業プレスリリース詳細へ : https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000137.000068011.htmlPR TIMESトップへ : https://prtimes.jp

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