アルコール依存症治療領域で国内初※¹！公的医療保険適用を中医協が了承、9月1日に保険収載

アルコール依存に悩む多くの方々の早期治療実現を目指す株式会社CureApp（キュア・アップ／本社：東京都中央区 代表取締役社長兼医師：佐竹 晃太 以下、当社）は、アルコール依存症の減酒治療を対象とした治療アプリである「CureApp AUD 飲酒量低減治療補助アプリ」（以下、本アプリ）が中央社会保険医療協議会（中医協）にて了承を得て、2025年9月1日（月）より保険収載される運びとなったことをお知らせいたします。治療アプリの保険収載については、国内で3例目、アルコール依存症領域に限っては国内初※¹の事例です。本アプリの発売開始は保険収載と同日の9月1日（月）を予定しております。アルコール依存症の治療において医学的に治療効果が認められた新たな治療法である本アプリを、保険適用でご使用いただくことが可能になります。[画像: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/15777/244/15777-244-3243aea1f06b7dfc8a6336a0394615b3-512x316.png?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]※当製品は医師の診断のもと患者さんに処方され、医師と患者さんご自身に使用いただく医療機器です。CureApp AUD 飲酒量低減治療補助アプリについて本アプリは、減酒が治療目標となりうる患者さんを対象に、心理社会的治療を補助します。患者さんは日々の飲酒量や体調を「患者アプリ」に入力します。その情報を基に、アプリが疾患に関する情報提供や、個別化された目標の提案を行い、減酒に向けた行動変容を促します。医師は「医師アプリ」で患者さんごとのデータや心理社会的治療の支援コンテンツを確認することができます。患者さんはアプリを使用することにより診察外の時間においても疾患に関する学習に取り組んだり、飲酒量を減らす行動を効果的に実践することが可能となります。医師は限られた診察時間の中で患者さんの日々の飲酒状況や必要な支援を確認することができるため、診療の質の向上が期待できます。本アプリを、従来の専門医療機関に加えて非専門医療機関(アルコール依存症専門以外の精神科や一般内科など)でも処方いただけるようにすることで、重症化すると治療が難しくなるアルコール依存症への早期アプローチが可能になります。本アプリがアルコールとの付き合い方に悩む多くの患者さんの早期受診を促し、患者さんの気持ちに寄り添った治療の補助となるよう努めて参ります。-医療関係者の本製品に関する問い合わせ先cureappsupport@cureapp.jp-薬事承認時のプレスリリースhttps://cureapp.blogspot.com/2025/02/blog-post_18.html[表1: https://prtimes.jp/data/corp/15777/table/244_1_632ffb01bccded06ffe0d32baebfe914.jpg?v=202507170916 ]アルコール依存症についてアルコール依存症は長期間にわたり多量に飲酒した結果、アルコールに対して精神依存や身体依存をきたす精神疾患です。明らかに有害な事象が想定されるにも関わらず飲酒習慣を変えず、自身で飲酒量をコントロールできない場合には、アルコール依存症が疑われます。アルコールが原因でおこる疾患は多岐にわたり、高血圧、肝障害、がんなど重篤な疾患も含まれます。さらに社会的影響も大きく、事故や事件に巻き込まれる可能性や家族関係の破綻、労働機会の損失を招く原因ともなり得ます。深刻な影響をもたらす可能性のあるアルコール依存症の生涯経験者は国内で推計107万人※2に上りますが、専門的な治療を受けている者は約5万人※3に留まっており、未治療の患者さんは100万人を超えるとされています※2。さらにアルコール依存症は、その重篤な症状のイメージが定着してしまっていることから、自らの症状を依存症と認識することが難しいこともあり、疾患を自覚していない方も含めると、潜在患者数はより多いものと考えられ、身近な疾患であるといえます。アルコール依存症の中心的な治療法である心理社会的治療は、現状はほぼ専門医療機関で提供されています。また、従来の治療目標は断酒でしたが、より速やかに治療導入ができるよう減酒も治療目標となり得ることが治療マニュアル※4で示されています。症状が重篤になる前に早期に治療を開始することが望まれますが、身近に受診できる医療機関は不足しており、専門医療機関を受診するハードルの高さから、症状が深刻化してから受診するケースが後を絶たず、早期治療に繋がらない現状は大きな課題となっています。※1:自社調べ ・調査年月:2025年7月 ・調査範囲： 製造販売承認および保険適用を受けたアルコール依存症および減酒治療アプリ※2:Osaki Y、 Kinjo A、 Higuchi S, Matsumoto H、 Yuzuriha T、 Horie Y、 et al.Prevalence and Trends in Alcohol Dependence and Alcohol Use Disorders in Japanese Adults; Results from Periodical Nationwide Surveys. Alcohol Alcohol. 2016 Jul;51(4):465-73.※3:樋口進、齋藤利和、&amp;湯本陽介. 新アルコール・薬物使用障害の診断治療ガイドライン．2018※4:飲酒量低減治療マニュアルポケット版【第1版】2019年株式会社CureAppについて 2014年に2名の医師が創業した医療系スタートアップであり、治療効果が治験にて証明され、医療現場で医師が患者に処方する「治療アプリ」を研究開発・製造販売する医療機器メーカー。2020年、スマートフォンで動作する疾患治療用プログラム医療機器として、禁煙治療領域において世界初*の製造販売承認取得および保険適用を実現。高血圧症領域においても、2022年4月に世界初**の製造販売承認を取得し、同年9月に保険適用を受けた。さらに、2025年2月には国内初***となる減酒治療補助アプリ※1の薬事承認を取得。その他、NASH / がん / 慢性心不全 / 慢性腰痛症など、複数の疾患に対応する治療アプリの開発を進めている。また、民間法人向けの健康増進サービス「ascureモバイルヘルスプログラム」も運営し、「ascure卒煙」は現在、380法人（うち健康保険組合270組合）に導入されている。この他「ascure Dr.高血圧」も提供をスタート。*：自社調べ ・調査年月：2020年12月 ・調査範囲： 製造販売承認および保険適用を受けたニコチン依存症向け治療アプリ**：自社調べ ・調査年月：2022年9月 ・調査範囲： 製造販売承認および保険適用を受けた高血圧症向け治療アプリ***:自社調べ ・調査年月:2025年2月 ・調査範囲： 製造販売承認等を受けたアルコール依存症および減酒治療アプリCureAppが取り組む事業[表2: https://prtimes.jp/data/corp/15777/table/244_2_676f33f91237cc8b15e81f6d5807153b.jpg?v=202507170916 ]株式会社CureApp 会社概要代表取締役社長：佐竹 晃太本社所在地：東京都中央区日本橋小伝馬町12-5 小伝馬町YSビル4階事業内容：プログラム医療機器開発、モバイルヘルス関連サービス事業URL：https://cureapp.co.jp/企業プレスリリース詳細へ : https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000244.000015777.htmlPR TIMESトップへ : https://prtimes.jp