日立、世界的な資産運用会社のブルックフィールド、世界的なコモディティトレーディング会社のハートリーが環境配慮型のデジタルインフラ分野におけるファンディングスキームの検討を開始

[画像: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/67590/482/67590-482-66776a4c88b70179318faa64e213302b-557x350.png?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]環境配慮型のデジタルインフラのイメージ 株式会社日立製作所(以下、日立)と、世界有数の資産運用会社であるBrookfieldグループの日本法人であるBrookfield Japan株式会社(以下、ブルックフィールド)、およびコモディティトレーディングに強みを持つHartree Partners Singapore Pte. Limited(以下、ハートリー)は、日本国内のデジタルインフラ領域における共同検討のため、7月17日に覚書(MoU)を締結しました。 本覚書のもと、三社は日本国内において、系統の安定化を支える系統用蓄電所や、大量の電力を必要とする大規模デジタルインフラの開発に必要な資金需要に応えるファンディングスキームの検討を進めていきます。この検討においては、日立の有するエネルギー・デジタル分野のインフラ設計・構築・運用に関する総合的なエンジニアリング力やデジタルイノベーションを加速するLumada*1の知見と、Brookfieldグループがデータセンターをはじめとするデジタルインフラアセットなど、世界中で培ってきた大規模インフラへの投資とファンド運営の豊富な実績、ハートリーが強みとする電力、LNG、カーボンなどのエネルギー分野における再生可能プロジェクト開発およびコモディティトレーディングの実績を結集します。今後、そのファンディングスキームを活用した幅広いパートナーとのエコシステムを構築することで、脱炭素化技術とデジタル技術の活用を促進し、持続的な経済成長を可能にする環境配慮型のデジタルインフラの実現をめざします。*1 お客さまのデータから価値を創出し、デジタルイノベーションを加速するための、日立の先進的なデジタル技術を活用したソリューション・サービス・テクノロジーの総称。■背景について 脱炭素社会の実現に向けては、再生可能エネルギーの出力変動に対応し、電力の需給バランスを安定させる仕組みが不可欠です。また、近年、生成AIやクラウドサービスの急速な普及を背景に、データセンターや半導体工場などの電力需要が世界的に高まっており*2、電力需給のひっ迫も懸念されています。これらの観点から、電力インフラの安定化に加え、データセンターのような大規模電力需要家に対して、グリーンかつ安定した電力を持続的に供給することが重要課題となっています。その解決手段として、系統用・産業用蓄電池やオンサイト電源のニーズが高まる中、先進的な技術を活用したデジタルインフラの整備には莫大な初期投資と戦略的な資金調達が必要であり、それを支えるファンディングスキームが求められています。*2 出典: International Energy Agency (IEA). (2025). Energy and AI World Energy Outlook Special Report.■MoUにもとづく合意内容および今後の展望 三社は、日本における「次世代グリーン・デジタルインフラの開発」という共通ビジョンを実現するために必要な多額の資金需要に応じるための最適なファンディングスキームについて共同で検討します。そして、三社は日本市場の事業を対象としたジョイントベンチャーの実現可能性についても検討していきます。 今後、これらにより、エネルギーインフラ事業者やデータセンター開発・運用事業者、インフラ関連機器メーカーなど多様なパートナーを呼び込み、ともに環境配慮型のデジタルインフラを構築することで、サステナブルな社会の実現に貢献していきます。■各社からのメッセージ株式会社日立製作所AI&amp;ソフトウェアサービスビジネスユニットCEO 細矢 良智「現在、日立は、環境・幸福・経済成長が調和するハーモナイズドソサエティの実現に向け、日立グループの力を結集するとともに多様なパートナーとのエコシステムを構築し、社会課題の解決を加速させようとしています。その中でも、『世界的に拡大するエネルギー需要拡大と脱炭素化の両立』は喫緊の社会課題の一つであることから、戦略テーマの一つと位置付け、4月に設立された戦略SIBビジネスユニットの戦略のもと、さまざまな取り組みを進めています。今回のMoU締結もその一環であり、『次世代グリーン・デジタルインフラの開発』という共通ビジョンのもと、グローバルで豊富な実績を持つブルックフィールドおよびハートリーとの連携を開始できることをうれしく思います。今後、三社の強みを生かしたファンディングスキームを構築し、ビジョンに共感するパートナー各社も含めて、持続可能な社会への変革をともに考え、具体的なアクションにつなげていきたいと考えています。」Brookfield Japan 株式会社 CEO Luke Edwards「私たちは、日本の成長戦略を支える世界水準のデジタルインフラ構築に貢献したいと考えています。このパートナーシップを通じて構築することをめざすデータセンターのようなAIインフラを主導する国々は、世界経済と国家安全保障において戦略的優位に立つでしょう。ブルックフィールドは、データ、電力、コンピューティング資産に1,000億米ドル以上を投入している、世界最大のAIインフラ投資企業です。日立、Hartreeとともに、このグローバルな専門知識を活用し、データセンタープラットフォームを日本でどのように開発できるかを探索することを楽しみにしています。」Hartree Partners Singapore Pte. Limited マネージング・ディレクター兼アジア太平洋地域統括責任者 Ahmed Al-Awa「Hartreeは創業以来、電力やガスなどのグローバルなエネルギー市場で積極的に活動しており、これらの分野で深い専門性を築いてきました。環境問題の重要性が高まっていることを受けて、Hartreeはカーボンクレジット市場への積極的な参加を含む環境分野の取り組みにも注力しています。世界有数の商品取引会社として、Hartreeはそのグローバルな専門性を活かし、日立およびブルックフィールドとともに日本のGX推進を支援することに尽力しており、日本社会ならびに経済全体へのさらなる貢献をめざしております。」Brookfieldについて Brookfieldは、ニューヨークに本社を置く世界有数のグローバルな資産運用会社であり、運用資産額は1兆ドル超にのぼります。当社は、世界各国の機関投資家および個人投資家に代わり、長期的かつ持続可能な資産形成をめざした投資を行っております。高品質な事業のオーナー兼オペレーターとしての起源を持つ当社は、その独自の運営ノウハウを活かし、保有企業の持続的成長を推進しています。また、ほぼすべての取引において自社資本を投じることで、パートナーとの強固な利害の一致(アライメント)を実現しています。Brookfield Asset Managementは、再生可能エネルギーとトランジション、インフラ、プライベートエクイティ、不動産、クレジットといった多様なアセットクラスに投資しています。詳細については、当社のウェブサイト(www.brookfield.com)をご覧ください。Hartree Partnersについて Hartree Partners, LPは、エネルギーおよび関連産業を特化した世界有数の商品取引会社です。設立から28年以上の歴史を持ち、現在は経営陣とOaktree Capital Management, L.P.が管理するファンドによって共同所有されています。Hartreeは、世界各地のエネルギー及び農産物のコモディティ市場における自己取引および投資において、独自の実績を有しています。Hartreeの核となる強みは、グローバルな商品市場の複雑性とリスクプライシングを理解し、その知識を一貫して成功する取引戦略に転換する能力にあります。同社は取引および自己投資に活用可能な強固なバランスシートを維持しています。詳細については、https://www.hartreepartners.com/ をご覧ください。日立製作所について 日立は、IT、OT(制御・運用技術)、プロダクトを活用した社会イノベーション事業(SIB)を通じて、環境・幸福・経済成長が調和するハーモナイズドソサエティの実現に貢献します。デジタルシステム&amp;サービス、エナジー、モビリティ、コネクティブインダストリーズの4セクターに加え、新たな成長事業を創出する戦略SIBビジネスユニットの事業体制でグローバルに事業を展開し、Lumadaをコアとしてデータから価値を創出することで、お客さまと社会の課題を解決します。2024年度(2025年3月期)売上収益は9兆7,833億円、2025年3月末時点で連結子会社は618社、全世界で約28万人の従業員を擁しています。詳しくは、www.hitachi.co.jpをご覧ください。お問い合わせ先株式会社日立製作所 AI &amp; ソフトウェアサービスビジネスユニットGX事業本部 ビジネスアレンジメントセンタ https://www8.hitachi.co.jp/inquiry/it/gx_business/form.jsp 企業プレスリリース詳細へ : https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000482.000067590.htmlPR TIMESトップへ : https://prtimes.jp