敬和会がBizRobo!導入から2年で、年間8,800時間分の業務削減を達成感染兆候確認など36業務を内製開発で自動化し、医療DXを推進

～7/25（金）「第75回日本病院学会」内のセミナーでDX戦略の詳細を発表～ オープングループ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役：高橋 知道）の子会社であるオープン株式会社（本社：東京都港区、代表取締役執行役員社長：石井 岳之、以下「オープン」）は、社会医療法人敬和会（本部所在地：大分県大分市、理事長：岡 敬二、以下「敬和会」）が、RPAツール「BizRobo!」を現場主導で導入・開発した結果、わずか2年で8,800時間の業務時間削減を達成したことをお知らせいたします。 なお本リリース記載内容を含めた敬和会の医療DXに関する取り組みは、7/25（金）に出島メッセ長崎で開催される「第75回日本病院学会」内のランチョンセミナーにて発表いたします。■BizRobo!導入に至った経緯 敬和会では2020年以前から、医療データ活用などのデジタル推進に積極的に取り組んできました。これは将来的に優秀なデジタル人材を集めるための第一歩として、まずは現場の職員が「医療DX」についてしっかりと理解する必要があると考えたためです。そこで内製によるDX推進プロジェクトをスタートし、その一環としてRPA活用による、当時職員の負担となっていた「カルテ業務の自動化」を検討しました。 RPA導入にあたっては、法人内のデジタル推進局が主導して2022年に複数製品のトライアルを実施しました。これにより課題となっていたカルテ業務の負担軽減にRPAが有効であると確認できたため、具体的な製品選定に入りましたが、内製によるDX推進では対象業務の洗い出しやロボット開発において、敬和会が主導権を持ちながらも、伴走するベンダーとの密なコミュニケーションが必要であるとの考えがありました。この点で、九州に拠点があり伴走支援体制が整っているオープンが評価され、将来的な法人全体での活用を見通して、2023年にサーバ型製品の「BizRobo! Lite＋」を導入しました。■現場の声をもとに36業務で年間8,800時間の削減を達成 敬和会のデジタル推進局は、各現場部門所属の有志メンバーで構成されており、理学療法士、ケアマネジャー、作業療法士等がDX推進の業務を兼任しています。そしてこれらのメンバーが、内製化に必要なAI、Excel、データサイエンスなどの知識を習得できるよう、法人内の研修体制を整えています。 また7施設を擁する敬和会のデジタル化施策をデジタル推進局が統括していることから、1つの施設から上がったニーズに基づいて開発したロボットを他の施設に応用することも容易で、効率的な運用が可能な体制を構築しています。このような開発・運用体制のもと、現場課題を解決に導くロボット開発と、他施設・他部門への効率的な横展開を重ねた結果、導入から2年が経過した現在では36業務でロボットが稼働し、年間8,800時間の業務削減を達成しています。これは労務コストに換算すると約2,400万円に相当する効果です。[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/11515/361/11515-361-40731dad77bff96316150334930e658f-831x469.jpg?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ] 自動化した業務の一例を挙げると、患者の「感染兆候」の確認があります。手術後もしくは点滴、膀胱留置カテーテルなどのデバイス使用後に、看護師が患者1人1人のカルテを確認して感染兆候の有無を確認していました。この業務において、入院患者は1日あたり200人近く、手術件数は年間約1,700件、デバイス使用は年間約46,000件と対象が膨大だったことから、従来はチェック作業に毎日500分以上の時間を費やしていました。 この確認をRPAに置き換えたことで、対象患者の電子カルテデータをロボットが読み取り、体温が37.5℃以上かつ、感染兆候10項目中1項目でも当てはまった患者の情報を、毎朝担当看護師に自動で通知できるようになりました。これにより看護師のカルテ確認作業がなくなり、精神的負担が軽減されただけでなく、感染兆候への早期対応が可能となり医療サービスの質の向上につながりました。敬和会／BizRobo!導入事例記事：https://tinyurl.com/ynnemt2t■医療DXで地域医療存続の体制を整える 敬和会のRPA導入においては、医療現場に精通するメンバーが業務の無駄やロボット化が有効なポイントについて「目利き」をし、スタッフとロボットとの橋渡し役を担う現場主導型で開発を行ったことが、短期間で大きな成果を上げる結果につながりました。 今後は法人内での体制づくりや人材育成の経験を外部にも拡大し、地域の医療機関が連携しながら、共にDXを推進する環境を整えたいと考えています。これは日本の医療／介護制度の持続可能性を高めることにもつながるため、相互連携・支援を円滑に実行できる関係性をつくり、次の世代へとつなぐことを目指しています。 オープンは、各地の医療機関／介護施設における人手不足解消や働き方推進を、RPAやAI活用等のDXでサポートするため、全国9拠点が連携しながら活動を行っています。また、各機関／施設の状況に応じた導入推進を行うため、eラーニングコンテンツの拡充、セミナーやユーザー会の開催、パートナー企業と連携した開発支援等、さまざまな方法で伴走しています。 対応が急務となっている医療現場の各種課題をスピーディに解消できるよう、引き続きテクノロジー活用で支援してまいります。■「第75回日本病院学会」出展・講演について オープンは第75回日本病院学会に出展し（小間番号：20）、7月25日（金）には敬和会 理事・執行役員の佐藤 昇 氏登壇によるランチョンセミナーを開催します。本セミナーでは今回記載した事例を含めた敬和会でのDX推進戦略や人材育成の詳細、その他医療業務におけるRPA、AI活用例を幅広く紹介します。＜開催概要＞・名称 ：第75回日本病院学会・会期 ：2025年7月24日（木）～25日（金）・会場 ：出島メッセ長崎（長崎県長崎市尾上町4-1）・開催概要：https://www.c-linkage.co.jp/jha2025/ ※上記から参加登録が必要です。＜ランチョンセミナー概要＞・開催日時：2025年7月25日（金）12:30～13:30・会場 ：第2会場（コンベンションホール3）・タイトル：医療業界におけるAI、RPA 等DX 活用の可能性 ～具体的な事例を交えながら～・登壇者 ：社会医療法人敬和会 理事・執行役員 佐藤 昇 氏 一般社団法人メディカルRPA 協会 理事 村山 典久 氏■「BizRobo!」について[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/11515/361/11515-361-6e4e64b7e9a3cf81f752e19e1e34529b-1988x480.jpg?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]「BizRobo!」は、ホワイトカラーの生産性を革新する、ソフトウェアロボットの導入・運用を支援するデジタルレイバープラットフォームです。「ロボット」と「IT」によって、ホワイトカラーをルーティンワークから解放し、企業を始め社会全体の生産性向上を図り、未来の働き方を変えていきます。詳細につきましては製品ページ：https://tinyurl.com/mw6t8hbk をご覧ください。また医療機関でBizRobo!を活用することで、１.業務効率化 ２.医療の質向上 ３.収益向上につながります。詳細につきましては、https://tinyurl.com/y8suaa8x をご覧ください。― 主要製品ラインナップ ― ・BizRobo! Basic ： https://tinyurl.com/45ytnhnp ・BizRobo! Lite ： https://tinyurl.com/ym9my94a ・BizRobo! mini ： https://tinyurl.com/2d3cceh2【会社概要】■オープン株式会社（https://open.co.jp/）・本社所在地：東京都港区西新橋3-3-1 KDX西新橋ビル 3階・設立 ：2013年7月・代表者 ：代表取締役執行役員社長 石井 岳之・資本金 ：3,000万円・事業内容 ：スマートロボット（RPA、AI）を活用した情報処理サービス、コンサルタント事業、 アウトソーシング事業、デジタルマーケティング、オンライン広告事業・福岡オフィス所在地：福岡県福岡市博多区博多駅前2-17-1 博多プレステージ本館 1F■社会医療法人敬和会（https://keiwakai.oita.jp/）・本部所在地 ：大分県大分市西鶴崎3丁目7番11号・設立 ：1989年1月25日・理事長 ：岡 敬二・グループ施設：大分岡病院（病床数：203） 大分リハビリテーション病院（病床数：120） 大分豊寿苑 在宅支援クリニックすばる けいわ訪問介護ステーション おおいた県南ホスピタル（病床数：180） 敬和国際医院企業プレスリリース詳細へ : https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000361.000011515.htmlPR TIMESトップへ : https://prtimes.jp