ボーダレス・ジャパン、農林水産省の「農山漁村インパクト創出ソリューション実装プログラム」事業者に採択

13ヵ国50事業のソーシャルビジネス知見を活かし、3年で自走する地域モデルの構築に挑む[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/21621/628/21621-628-bc7fb81922acc82c42974690d01e7236-1200x630.jpg?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]株式会社ボーダレス・ジャパン（本社：福岡県福岡市、代表取締役CEO：田口 一成、代表取締役COO：鈴木 雅剛、以下：当社）は、農林水産省のR7年度「『農山漁村』インパクト創出ソリューション実装プログラム（以下、本プログラム）」の事業者に選定されたことをお知らせします。採択された事業である地域課題解決商社「LOCAL CONNECT（ローカルコネクト）」は、農山漁村の地域課題を“地域発・持続可能なビジネス”として解決することを目的に、社会起業家の育成と地域商社機能の構築を組み合わせた新しい地域活性化モデルです。当社内に昨年10月に発足した公民連携室が運営主体となり、持続可能な地域づくりを官民連携で進めてまいります。農水省「農山漁村インパクト創出ソリューション実装プログラム」とは本プログラムは、農山漁村の課題を解決する可能性のある優れた取り組みを選定し、全国の自治体とマッチングさせ、地域での実装を支援するものです。今回、全国から集まった提案の中から11件が選定され、「インパクト・ソリューション」として採択されました。▼採択事業一覧はこちら■地域課題解決商社「LOCAL CONNECT（ローカルコネクト）」について「LOCAL CONNECT」は、起業型地域おこし協力隊制度と地域商社の仕組みを活用し、地域の中から事業を起こす人材を育て、地域経済の循環をつくる取り組みです。- 起業型地域おこし協力隊制度を活用し、社会・地域課題の解決を目指す人材の募集・採用から着任後の伴走・起業支援まで一気通貫でサポート- 地域商社を立ち上げ、地域産品やサービスの地域外への流通・販売をサポート- ボーダレス・ジャパンの社員が「地域活性化起業人」として現地に常駐し、3年間かけて自立可能な地域モデルを構築従来のような補助金依存ではなく、地域内で人材・資金・ノウハウを循環させる「自走型地域振興モデル」を目指します。※「地域活性化起業人制度」について（総務省）[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/21621/628/21621-628-08ba30cd7e22d56ed88ffbdfb7bf4df9-1272x535.png?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]■ボーダレス・ジャパンの強み１. 13ヵ国で50のソーシャルビジネスを展開してきた実績当社は、貧困・環境・教育・地域課題解決など、多様な社会課題を解決する事業を国内外で展開しています。物販を活用した事業も多く、商品の企画から販路の開拓、EC・店舗の運営までを一貫して担ってきた経験は、LOCAL CONNECTにおいて地域商社を構築していく上でも、十分に応用可能な知見だと考えています。２. 社会起業家の発掘と育成ノウハウ当社は、社会課題の解決に取り組む起業家を育てることも事業の基幹に据えてきました。起業の知識やスキルだけでなく、当事者意識や現場感覚を大切にしながら事業作りを実践的に学べる場として、2018年より「ボーダレスアカデミー」を開講。これまでに1,400名以上を支援してきました。また、経済産業省やJICA、自治体と連携した起業家支援プログラムの運営実績もあり、これまで蓄積されたノウハウは、LOCAL CONNECTでの人材育成にも展開可能です。３. 地域おこし協力隊の人材支援実績総務省の制度を活用し、自治体と連携して起業人材の募集から育成・伴走支援までを一貫して実施します。昨年度は東かがわ市のローカルスタートアップ型地域おこし協力隊募集支援を行いました。募集要項の作成から2泊3日フィールドツアーの開催、LINEでの相談窓口の設置、個別相談会の実施等を行い、2025年4月より3名が地域おこし協力隊として着任されています。東かがわ市の事例はこちら■ 自治体の皆様へ：ソリューション導入パートナーを募集しています本日より、今回採択された「LOCAL CONNECT」の導入を希望する自治体の募集が始まりました。地域課題の解決や起業人材の育成、地域商社立ち上げに関心のある自治体の皆様、ぜひお気軽にご相談ください。各地域の特性に合わせて、カスタマイズしたソリューションをご提案いたします。【本件に関するお問い合わせ先】株式会社ボーダレス・ジャパン 公民連携室（担当：樋口）Email：higuchi@borderless-japan.com株式会社ボーダレス・ジャパンについて社会課題をビジネスで解決するソーシャルビジネスしかやらない会社として2007年に設立。貧困・環境・教育・ジェンダーなど、さまざまな社会問題を解決する50以上の事業を世界13ヵ国で展開・2024年度の売上は100億円に及ぶ。社会起業家を次々と生み出すエコシステムが評価され、「グッドデザイン賞 ビジネスモデル部門(2019)」「大切にしたい会社大賞・審査員特別賞(2019)」「CSA賞～20代に薦めたい「次世代型人材」創出企業～」を受賞。2023年10月、社会課題解決を次のステージに進めるべく新パーパス「SWITCH to HOPE 社会の課題を、みんなの希望へ変えていく。」を発表。より多くの人が、ともに良い社会を目指すための仕組みづくりを目指す。公式サイト：https://www.borderless-japan.com/会社名：株式会社ボーダレス・ジャパン所在地：福岡市中央区天神3-1-1 天神フタタビル4F設立 ：2007年代表者：代表取締役CEO 田口一成事業内容：社会問題の解決を目的とした事業展開（ハーブティー事業、革製品事業、クラウドファンディング事業、ソーシャルビジネススクール事業）企業プレスリリース詳細へ : https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000628.000021621.htmlPR TIMESトップへ : https://prtimes.jp