【インタビュー記事公開】越境EC・インバウンド市場で注目される「一次情報」の活用──株式会社ジグザグの実践事例を紹介

ジグザグが語る、海外展開と顧客データ活用のリアル株式会社Koeeru（本社：神奈川県鎌倉市、代表取締役：長野草児）はこのたび、越境EC支援サービス「WorldShopping BIZ」を展開する株式会社ジグザグへのインタビュー記事を公開しました。本記事では、ジグザグがなぜ海外ユーザーの“リアルな声（一次情報）”を事業の中心に据えているのか、そしてどのように社内体制として定着させ、継続的な活用に結びつけているのかについて、実践的な取り組みが紹介されています。▼インタビュー記事はこちら【導入事例】ジグザグ｜海外のリアルな声を“越境”する価値に変える[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/83990/42/83990-42-012f996beacdf0e07bf06a30e1695ea3-960x720.jpg?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]■ 拡大する海外市場と企業の関心 近年、日本企業の間では、拡大する海外市場への進出（アウトバウンド）や訪日外国人市場（インバウンド）への取り組みが、これまで以上に加速し、国内市場の成熟を背景に「グローバル展開」は企業成長の鍵となっています。一方で、インバウンド市場も未曾有の拡大を続けており、2025年上半期には訪日外国人数が早くも2,000万人を突破。年間では4,000万人に迫る勢いで推移し、訪日外国人の旅行消費額も前年を上回るペースで増加しています。こうした環境変化のなか、多くの企業が「グローバル市場の声をどう把握するか」という新たな課題に直面しています。 ■ 課題：経験や直感に頼らない“仕組み”の構築が必要に 一方で、実際の現場では以下のような課題が見られます： - 国内市場の経験に頼って海外施策を決定してしまう - SNSや人流データなどの二次情報だけでは購買理由や本音が見えない - 「売れた理由」「選ばれない理由」が不明確なまま施策が進行 - データを取っても改善や意思決定につながらないつまり、継続的に売れ続けるための「仕組み」と「根拠ある判断材料」が不足しているのです。 ■ 解決の糸口：「一次情報」の収集と活用 こうした課題を乗り越えるため、今注目されているのが、ユーザー本人の同意を得て収集する「一次情報（ゼロパーティデータ）」です。 - 実際のユーザーや見込み層に対して、定量・定性の両面から調査を実施 - 「なぜ買うのか／なぜ不安なのか」といった背景情報を含めて取得 - 部門横断で共有・改善・企画に活かせる、アクションにつながる“使える情報”が得られる点が特長です ■ 事例紹介：株式会社ジグザグの一次情報活用体制 株式会社ジグザグでは、国内EC事業者の越境支援を行うなかで、早期から一次情報を中核に据えた体制づくりを進めてきました。[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/83990/42/83990-42-b22a2180dfb6dc1590f9aab47a7384e0-1597x637.png?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ] ▼ 取り組みのポイント 1. 経営トップによる明確なコミットメント「精度の高い一次情報こそが越境ビジネスの成功率を高める」という考えが社内に共有されており、データ活用が企業文化として定着。2. 専任リサーチ人材の配置調査設計、実査、分析、可視化・レポート化までを社内で完結。広報部門だけでなく他部門にも活用が広がっています。3. 内製化されたリサーチ体制とツール連携自社CRMや外部リサーチプラットフォームを活用しながら、社内で一貫してデータを扱える体制を構築。 ■ 実際の取り組み内容 定性調査（インタビュー）：越境ECユーザーに対して30～60分のインタビューを実施。配送不安・梱包への感動などの声を可視化し、サービス改善につなげている。 定量調査（アンケート）：米国・台湾・中国・マレーシアなど7カ国を対象に毎年定点調査を実施。国ごとの傾向把握に活用。活用範囲の拡大：最近では広報以外にもSNS運用担当や商品開発部門がデータを活用し始めており、全社的なデータ活用体制へと進化。 ■ 詳しくはインタビュー記事にて 今回のインタビューでは、ジグザグの一次情報活用の背景、実際のプロセス、組織への定着、そして今後の展望までを詳しくご紹介しています。▼インタビュー記事はこちら【導入事例】ジグザグ｜海外のリアルな声を“越境”する価値に変えるこれから海外進出やインバウンド対応を検討する企業や団体にとって、非常に実践的なヒントが詰まった内容です。本取り組みや仕組みに関するご相談・導入をご希望のの方は、Koeeruまでお気軽にお問い合わせください。株式会社Koeeru（担当：長野）TEL: 0467-38-4220E-mail: hello@koeeru.com◆ 株式会社Koeeru（コエル）について[画像3: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/83990/42/83990-42-6708d3709ac20eac58b171fc36ece5e3-2709x626.png?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]株式会社Koeeruは、2021年創業、鎌倉とハノイに拠点を持つITスタートアップです。世界150カ国以上から顧客の声（VOC）を収集・分析・活用できる独自のデータプラットフォーム〈Koeeru CDP〉を開発・提供しています。同社は、海外展開、訪日外国人対応、在留外国人向けサービスなど「越境ビジネス」を展開する企業・自治体を対象に、VOCを活用したリサーチ、CX（顧客体験）の改善、マーケティング施策の実行を支えるインフラを構築しています。【会社概要】社名：株式会社Koeeru本社所在地：神奈川県鎌倉市扇ガ谷1丁目8-1 山口ビル3Fベトナム支社：Floor 17, Ngoc Khanh Plaza, No 1st Pham Huy Thong, Ba Dinh, Hanoi, Vietnam代表取締役社長：長野 草児事業内容： 顧客の声（VOC）を起点とするカスタマーデータプラットフォームKoeeru CDPの開発と運用支援設立： 2021年HP：https://koeeru.com/企業プレスリリース詳細へ : https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000042.000083990.htmlPR TIMESトップへ : https://prtimes.jp