紹介患者の報告管理を、もっとスマートに。返書業務の見える化・効率化を実現する「メディグル台帳」をリリース。

[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/103131/20/103131-20-a5cef40a12057d3d2c56ae529f7ceb16-1400x790.png?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]メディグル株式会社（本社：大阪市西区江戸堀、代表取締役：中嶋秀樹）は、病院の地域医療連携室における紹介患者の報告管理業務を支援する新クラウドサービス「メディグル台帳」をリリースいたします。アナログな台帳管理により「返書が返っているか分からない」「紹介患者のステータス管理が煩雑」「お断り理由の管理ができていない」といった現場の声をもとに開発された「メディグル台帳」は、紹介患者の状況や返書対応を“見える化”し、業務負担を軽減することを目的としています。従来は、こうした課題に対応するために多額のシステム投資が必要で、費用や運用面の負担が導入の壁となっていました。「メディグル台帳」は、より手軽かつ現場に寄り添ったかたちで、返書業務の見える化と効率化を支援するツールとして開発いたしました。病院の現場で起きている、返書業務の課題多くの病院では、返書の作成は電子カルテで行われていますが、その進捗管理や未返書の把握は連携室任せになりがちです。以下のような課題が全国の病院で共通しています。- 返書が提出されたかの確認が困難（患者に手渡しされた場合などは追跡不能）- 受診状況（初診・入院・退院・転院・死亡など）をタイミングごとに把握するのが大変- 一次報告書を連携室でFAX送信しているがテンプレートは手作業、属人化も進行- 返書の作成をリマインドする業務が負担に- 表計算ソフトによる管理は更新・共有の手間が大きく、ミスや漏れも発生しやすい- お断り案件や理由の管理も手作業で、傾向分析や再発防止が困難メディグル台帳が提供する価値● ステータス管理の一元化で「返すべき返書」が明確に紹介患者ごとに、受診の進捗（初診→入院→退院など）を一覧表示し、返書が必要なタイミングが一目で分かるように。一次報告済／返書未作成など、患者単位のステータスが可視化されます。[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/103131/20/103131-20-da339bd43fdb8dfc7b3af35fc5e0e3ee-1193x720.png?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]● 医師への自動リマインドで対応漏れを防止未返書の案件をリストアップし、医師へ自動でリマインド通知。「あとでやろう」の積み残しを防ぎ、属人化していた声かけ業務を効率化します。● 一次報告もインターネットFAXで即時送信・履歴管理一次報告書はインターネットFAXで自動送信可能。送信先・日付の記録も自動で残るため、トラブルの抑止にも有効。送信ログも蓄積され、確認作業の手間が軽減されます。● お断り件数や理由もデータベース化患者登録時に「お断り」ステータスも付与可能。お断り件数や理由はマスタで一括管理でき、傾向分析や改善策にも活用可能です。今後の展望既存サービスの地域医療連携専用CRM「メディグルCRM」との連携も視野に入れ、紹介元ごとの対応履歴や関係強化をより確実にサポートしていきます。対象となる医療機関- 表計算ソフトで紹介患者管理を行っている病院- 一次報告や返書業務の進捗が見えづらいと感じている連携室- お断り理由の整理・改善策の実行に取り組みたい医療機関- 専用の部門システムは高額で導入が難しいが、低コストで返書管理の効率化を目指す病院- 過去に構築した自院システムの保守体制に課題を抱える病院 メディグル台帳は、地域医療連携の信頼を支える現場業務を、見える化と自動化でサポートします。会社概要会社名：メディグル株式会社所在地：大阪市西区江戸堀1丁目22-17 江戸堀イーストビル6F代表者：代表取締役 中嶋秀樹設立：2021年1月事業内容：医療機関向けWEBサービスの開発・提供URL：https://medigle.jp本件に関するお問い合わせメディグル株式会社広報担当：白岩TEL：050-3765-8237Email：contact@medigle.jp企業プレスリリース詳細へ : https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000020.000103131.htmlPR TIMESトップへ : https://prtimes.jp