全国1,700超の会計事務所の経営データを集約・分析した本格レポート『経営革新等支援機関推進協議会　経営白書』を10月にリリース (2025年7月25日)

経営革新等支援機関推進協議会（運営：株式会社エフアンドエム、代表取締役社長：森中一郎）は、全国の税理士・公認会計士事務所より寄せられた経営データを集約・分析した『経営革新等支援機関推進協議会 経営白書』を2025年10月にリリースします。■背景・目的会計業界は「高齢化」「人材不足」「業務効率化」「DX推進」など、複合的な経営課題に直面しています。個々の事務所が正しいベンチマークや成功パターンを把握しづらい現状を受け、経営白書プロジェクトでは全国1,700を超える会計事務所の売上構成、生産性、人材施策、DX導入状況などの主要指標を3年間にわたり可視化。匿名化・統計処理を徹底した上で“経営の羅針盤”となる実践的なレポートを提供します。■主な収録内容・売上構成と推移：税務顧問・付加価値・相続事業承継など部門別売上比率の変化・生産性指標：一人当たり売上、人時生産性、残業時間との関連性・人材動向：採用・離職の推移、給与水準、採用コストのROI・DX導入状況：クラウド会計・RPA・AI等の導入率と効果・顧客分析：法人・個人顧問先の獲得・解約トレンド■リリースについてリリース時期：2025年10月公開方法：会員専用サイトにてPDF配布およびオンラインセミナー開催■ 経営革新等支援機関推進協議会経営革新等支援機関推進協議会（運営会社：株式会社エフアンドエム）は、全国1,714の税理士・公認会計士事務所（2025年3月末時点）が加盟する組織です。詳細を見る[画像: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/29825/49/29825-49-080597235af4b356e605aa13bc43a145-929x324.png?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]今後もさらに多くの税理士・公認会計事務所にサービスをお届けし、ひいては日本の中小企業全体を活性化することで会計業界をますます魅力ある業界にすることを目指します。 ■本件お問い合わせ先経営革新等支援機関推進協議会 経営白書プロジェクト事務局TEL：0120-917-145 mail：info@ninteishienkikan.jp（10:00～12:00／13:00～17:00 土・日・祝休）【会社概要】会社名：株式会社エフアンドエム（英文名：F&amp;M CO., LTD.）証券コード：4771 (東証スタンダード)代表者：代表取締役社長 森中 一郎設立：1990年（平成2年）資本金：9億8,965万円（2025年3月末現在）連結売上高：170億6,637万円（2025年3月期・連結）事業内容：個人事業主及び小規模企業向け会計サービス中堅中小企業向け管理部門支援サービス（エフアンドエムクラブ）中堅中小企業向け財務・補助金支援サービス会計事務所向け支援サービス （経営革新等支援機関推進協議会／TaxHouse）社会保険労務士事務所向け支援サービス（SR STATION）ISO・Pマーク認証取得支援サービスパソコン教室アラカルト型 人事労務クラウドソフト「オフィスステーション」経営革新等支援機関関連業務講師派遣型研修サービス事業所：大阪本社・東京本社・名古屋支社・福岡支社・仙台支社・札幌支社・沖縄支社従業員数：931人（2025年3月末現在・連結）URL：https://www.fmltd.co.jp/企業プレスリリース詳細へ : https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000049.000029825.htmlPR TIMESトップへ : https://prtimes.jp