坂ノ途中が、島根県奥出雲町が推進する「企業版関係人口創出プロジェクト」に採択 (2025年7月25日)

伝統的な資源循環型農業の継承と担い手確保へ環境負荷の小さい農業の普及に取り組む株式会社坂ノ途中（本社：京都市、代表取締役：小野 邦彦）は、島根県奥出雲町（町長：糸原 保）の「企業版関係人口創出プロジェクト」に採択されました。奥出雲町における資源循環型農業を未来につなぐため、坂ノ途中が有する提携生産者とのネットワークや有機農業に関する知見を生かし、有機農業への理解と機運醸成、新規就農者の戦略的な誘致など、農業の担い手確保に向けた取り組みを進めていきます。[画像: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/41621/45/41621-45-8c7fbc6cac1078bd79d256630a88a150-1920x1080.png?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]島根県奥出雲町では、良質な砂鉄が採れることから、古くからたたら製鉄が盛んに行われてきました。この地域の象徴的な景観である棚田は、砂鉄を採取するために設けられた水路の跡地を再生したもので、現在も水路は農業用水として活用されています。また、鉄製品の運搬や農耕用として牛馬の利用が進んだことにより、牛ふんや山草など有機質堆肥を水田に施用する耕畜連携も進みました。このように、奥出雲町では、独自の土地利用を通じた、稲作や畜産を中心とした資源循環型の農業システムが構築されています。一方で、本町は人口減少や少子高齢化の課題も抱えており、このシステムを未来へつないでいくためには、担い手の確保が喫緊の課題です。坂ノ途中は、新規就農者をパートナーに、少量不安定な生産でも、品質が高ければ適正な価格で農産物が流通する仕組みを構築してきました。さらに、「坂ノ途中の研究室」を発足し、有機農業に関する調査研究を行うとともに、新規就農者の増加を目指し、企業や自治体との連携も広げています。本プロジェクトでは、事業を通し坂ノ途中が蓄積してきたデータやネットワークを活用し、奥出雲町における有機農業への機運醸成と新規就農者の戦略的な誘致を図ります。これにより、奥出雲町における農業の担い手確保と、奥出雲の資源循環型農業の発展に寄与していきます。「企業版関係人口創出プロジェクト」概要奥出雲町が、令和6年度より実施している、官民連携のプロジェクト。農業、観光資源の再活用、脱炭素施策などさまざまなテーマで企業と連携して調査や実証実験を行い、持続可能な官民連携モデルへと発展していくことを目指しています。公式サイトURL：https://www.town.okuizumo.shimane.jp/www/contents/1744784998190/index.html全国の自治体のみなさんへ坂ノ途中の研究室は、全国約750件の有機農家とのつながりをもち、新規就農者に伴走してきた経験やデータをもとに有機農業の推進を目的に自治体との連携を行っています。ご関心がありましたらご連絡ください。自治体の方向けサイト：https://www.on-the-slope.com/government/お問い合わせフォーム：https://forms.gle/eA5fncGUNnz1HAVZA＜連携内容＞・地域計画の策定支援および実行支援・有機農業白書のデータを活用した、産地の強み分析・新規就農者向け研修や機運醸成・新規就農者や移住者の誘致施策の立案と実行＜自治体との取り組み事例＞・有機農業の推進に関する包括連携協定を締結（山梨県北杜市）・オーガニック野菜担い手確保・育成（滋賀県）・地域おこし協力隊の募集・育成伴走支援（奈良県三宅町）株式会社坂ノ途中環境負荷の小さい農業を実践する生産者の増加を目指し、農薬や化学肥料不使用で栽培された農産物の販売を行っています。全国約400軒の生産者と提携し、うち約8割が新規就農者です。「坂ノ途中の研究室」では、自治体、大学や企業と連携した調査、研究のほか、就農希望者向けの研修を実施。農業分野を代表するソーシャルベンチャーとして事業成長を続けています。京都市「これからの1000年を紡ぐ企業」、経済産業省「地域未来牽引企業」「J-Startup Impact」など、受賞多数。・代表者：小野 邦彦・本社所在地：京都市南区上鳥羽高畠町56・設立日：2009年7月21日・資本金：50百万円・会社URL：https://www.on-the-slope.com/corporate/企業プレスリリース詳細へ : https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000045.000041621.htmlPR TIMESトップへ : https://prtimes.jp