補助金クラウド、すべての中小企業が平等に成長できる社会を目指して「47都道府県ローカルスタートアップ戦略」を本格始動

2030年までに47都道府県をカバーするオフィスをつくっていく[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/28016/238/28016-238-63eb42e921f9ab19c116a9ecd9fc1cd1-1603x804.jpg?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]補助金支援のDXを通じた経営支援サービス「補助金クラウド」と、補助金債権の早期資金化サービス「前ほじょくん」を運営する株式会社Stayway（本社：大阪府大阪市、代表取締役： 佐藤 淳、以下「Stayway」）は、地方と都市部の支援格差を根本から是正し、すべての地域で中小企業が平等に成長機会を得られる社会を実現するために、「47都道府県ローカルスタートアップ戦略」を始動いたします。本戦略は、2030年までに全国すべての都道府県に支援拠点を開設し、地域の中小企業が本来持つポテンシャルを引き出す伴走型支援体制を構築するものです。すでに大阪・福岡・仙台・名古屋などで成果を挙げており、その実績をもとに全国展開を加速させてまいります。「47都道府県ローカルスタートアップ戦略」構想の背景Staywayは2023年3月、本社機能の一部を東京から大阪へ移転しました。この決断により、地域に深く根差した支援体制を構築する重要性とその効果を実感することとなりました。また、大阪での取り組みは、当社にとって初めての本格的なローカル展開の拠点として、実践的なモデルケースとなりました。[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/28016/238/28016-238-94d8eb5b88b313fa0f6bd1a4a98d9e5f-1656x720.jpg?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]大阪拠点移転（2023年3月）以降の関西エリアでの活動成果を数字で可視化大阪への本社移転を契機に、関西エリアにおける地域金融機関との連携が大きく進展しました。関西みらい銀行をはじめ、滋賀銀行、三十三銀行など、提携先はわずか2年間で0社から9社へと拡大しています。また、関西エリアに在する中堅・中小企業への支援実績も順調に伸びており、直近1年間（2024年5月～2025年5月）で300社を支援。補助金を活用した設備投資支援総額は400億円に達しています（※全国累計：2,323億円）。大阪本社での採用活動も加速し、2023年2月時点でゼロだった現地採用人数は、2025年5月時点で11人へと増加。社員のバックグラウンドも多様化し、金融機関、自治体、公認会計士、デザイナーなど、多彩な専門人材が集結する組織へと進化しています。[画像3: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/28016/238/28016-238-43009da71d414b1d613698c9527a355e-1632x273.jpg?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]大阪拠点移転後の支援実績１.年商規模の広がりと平均像さらに、大阪への本社移転を契機に、福岡・仙台・名古屋に支社を開設し、拠点網を順次拡大してきました。現在では、年商5億円未満の企業から600億円規模の企業まで、幅広い企業を対象に支援を提供しています。[画像4: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/28016/238/28016-238-4766158a4e0c3ad54f76646cf819c04f-1624x402.jpg?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]大阪拠点移転後の支援実績２.各オフィス拠点の広がりまた、各地域においては、大阪・東京・仙台・名古屋・神戸の経済同友会への加盟をはじめ、福岡7社、名古屋7社、仙台4社との金融機関との提携を実現し、地域との強固な信頼関係を築いてきました。こうした連携を通じて、より深くローカル経済にコミットする体制を構築しています。こうした実績と学びを踏まえ、今後は全国47都道府県すべてに展開し、日本全体の地域経済を支える土台を構築していきます。「47都道府県ローカルスタートアップ戦略」とはStaywayが掲げる「47都道府県ローカルスタートアップ戦略」は、2030年までに日本全国の全都道府県にオフィスを展開し、中小企業や地域事業者が持つ可能性を最大限に引き出す支援体制を構築する取り組みです。この戦略により、地方と都市部の支援格差を根本から是正し、すべての地域で中小企業が平等に成長機会を得られる社会を目指します。▼地域にとってのメリット１. 都市圏と変わらない支援品質を地方でも提供Staywayがこれまで東京や大阪で培ってきた中小企業支援のノウハウや補助金活用の実績を、全国の地域企業にも同水準で提供します。これにより、「地域だから選択肢が少ない」「情報や支援が遅れている」といった格差を解消します。２. 地域金融機関・士業との連携による“リアルな伴走支援”地元金融機関や税理士・会計士などの専門家と密に連携し、その地域の事情に即した現場主義の支援を実現します。東京発のモデルではなく、地域と一体となった地に足の着いた支援を行うことで、信頼と成果を両立させます。26年までに8拠点新設、30年に全国47都道府県で拠点展開へ[画像5: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/28016/238/28016-238-b58bea3d96bdd859d3336173e17e30b6-1145x790.jpg?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]2026年までに8拠点新規展開、残りのエリアは2030年までに達成Staywayは、2026年までに新たに8つの拠点（札幌、新潟、長野、静岡、北陸、京都、神戸、岡山）を新規開設する計画です。うち神戸と岡山は2025年6月にすでにオープンし、新潟も2025年9月の開設が確定しています。これにより、北海道から中四国まで、各地域における支援体制が急速に強化されていきます。今後も、残る道府県に対しても段階的にオフィス展開を進め、2030年までに全国47拠点体制を完成させる予定です。地域経済の未来を共に創るパートナーとして、地元金融機関・士業・企業と協働しながら、「47都道府県ローカルスタートアップ戦略」の実現を強力に後押ししてまいります。代表コメント株式会社Stayway 代表取締役CEO佐藤淳[画像6: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/28016/238/28016-238-0e4e0ac3b304dc69237c885acbfa7001-1575x1033.jpg?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]地方には将来性のある中小企業が数多く存在する一方で、支援機会や専門人材の多くが都市部に集中しており、成長の格差が広がりつつあります。Staywayはこの構造的課題に対し、全国各地に拠点を展開する「47都道府県ローカルスタートアップ戦略」を策定しました。本戦略では、地域に根差した体制を構築し、全国どこでも都市部と同等の支援を受けられる環境を整備し、地域の企業が持つ本来のポテンシャルを発揮できる土壌をつくっていきます。地域の中小企業の可能性を最大限に引き出すため、今後も多様な地域パートナーと連携しながら、現場起点の支援に取り組んでまいります。「補助金クラウド」シリーズについて「補助金クラウド」は、金融機関、事業会社、士業のための補助金申請DXサービスです。国や自治体ごとに分散している複雑な補助金等の情報を収集・一元化し、それぞれの中小企業のニーズに合わせた情報提供や、データ・テクノロジーを活用した可視化・分析・効率化など、あらゆる中小企業が補助金を通じて公平な成長機会を持てるプラットフォームの構築を目指しています。[画像7: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/28016/238/28016-238-5cab9756da13bbd1dd541aaa7a4982f8-1193x553.png?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]詳細な機能、料金プランにつきましては、お問い合わせください。「補助金クラウド」Webサイト：https://www.hojyokincloud.jp/株式会社StaywayについてDeloitte出身の公認会計士により構成され、テクノロジーに強みを持ったプロフェッショナルファームです。M&amp;Aアドバイザリー業務、財務DD、バリュエーション、IPO支援などを大手ファームで経験したメンバーが中心となり、サービスを提供しております。また、課題が多い補助金・助成金領域に対しては、全国の地域金融機関/事業会社と連携しながら、テクノロジーを用いて効率化を進める補助金テックを推進しており、金融庁や日経新聞の選ぶFintecスタートアップに選抜されております（https://stayway.co.jp/news/681/）■社 名：株式会社 Stayway■代 表：代表取締役 佐藤淳 公認会計士/認定支援機関■設立日： 2017年7月7日■URL：https://stayway.co.jp/■拠点：大阪本社：大阪市中央区本町4-2-12 野村不動産御堂筋本町ビル 8F東京本社：東京都中央区日本橋茅場町2-8-1 BRICK GATE 茅場町仙台支社：宮城県仙台市青葉区中央４丁目４−１９YUI NOS ユイノス名古屋支社：愛知県名古屋市昭和区鶴舞1丁目2番32号 STATION Ai内福岡支社：福岡市中央区大名2-6-11 Fukuoka Growth Next内ーーー神戸サテライトオフィス：兵庫県神戸市中央区北長狭通4丁目2−19 アムズ元町 1F・4F岡山サテライトオフィス：岡山県岡山市北区磨屋町3-10 TOGITOGI 2F■事業内容：１.中小企業DX・補助金DX事業２.プロフェッショナル×DX事業（テクノロジー、会計、M&amp;A）３.地方創生事業■主な運営サービス：１.補助金・助成金対応支援ツール「補助金クラウド」シリーズhttps://www.hojyokincloud.jp/補助金クラウド for ESG【ESG関連補助金の活用企業向け】https://www.hojyokincloud.jp/esg/補助金クラウド for Bank【金融機関向け】https://www.hojyokincloud.jp/bank/補助金クラウド for Pro【士業・商工会議所・商工会向け】https://www.hojyokincloud.jp/pro/補助金クラウド for Sales【法人営業向け】https://www.hojyokincloud.jp/sales/※「補助金クラウド」は 弊社の登録商標です（商標登録第6488996）２.専門家が監修する補助金・助成金メディア「補助金クラウドMag.」https://biz.stayway.jp/hojyokin/３.補助金債権の早期資金化「前ほじょくん」https://www.hojyokincloud.jp/mae-hojyo/企業プレスリリース詳細へ : https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000238.000028016.htmlPR TIMESトップへ : https://prtimes.jp