「形骸化していませんか？会社と社員を守る！本当に機能する内部通報窓口の設計方法」を無料・オンラインにて開催

[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/126411/6/126411-6-c455d17b5235e01491f61b8a011eeeef-713x321.png?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]企業の法律問題に精通した至高法律事務所（所在地：東京都千代田区、代表弁護士：園部 洋士）は「形骸化していませんか？会社と社員を守る！本当に機能する内部通報窓口の設計方法」を8月27日（水）に開催いたします。 ▼お申し込みはこちらから▼https://forms.gle/SaD8r9euNKWvPn1x9 「内部通報窓口を設置したが、全く利用されない…」「ハラスメントの相談を受けたが、どう対応すればいいか分からない…」「通報が"犯人探し"のようになり、かえって事態が悪化してしまった…」 弊所にご相談をいただくなかで、多くの企業様が「形だけの内部通報制度」になってしまっているという課題を抱えています。 以下の項目に、一つでも不安を感じませんか？ ◆通報者が特定されうる情報が漏洩するリスクはありませんか？（従業員の方との守秘義務は徹底されていますか？）◆調査をしない場合、マスコミ等への外部通報に繋がるリスクを理解していますか？◆そもそも従業員に制度が周知されておらず、誰も使い方を知らない状態ではありませんか？◆内部通報を「裏切り行為」とみなし、通報者を探す（探索行為）といった組織風土はありませんか？ 内部通報制度は、構築するだけではなく、適切に運用し続けることが最も重要です。2022年4月の公益通報者保護法改正により、従業員301人以上の企業等では内部通報制度の整備が義務化され、多くの企業で制度構築が進みました。 しかし、さらに2025年（令和7年）に施行される改正法では、従事者指定義務違反や不利益な取扱いに対する刑事罰が導入されるなど、企業の責任はより一層重くなっています。ただ制度を「作っただけ」で、実際には機能せず、ハラスメントの温床や経営リスクを放置してしまっている「形骸化」したケースは後を絶ちません。通報がこないのは、健全な証拠でしょうか？それは「通報しても無駄」「通報したら不利益を被る」という、社員の諦めを示す危険なサインかもしれません。 今回、企業経営と法務の側面から内部通報制度を深くご理解いただくため、多くの企業の顧問を担当させていただいた中で得た知見、事例をもとに、本当に機能する”内部通報制度の設計・運用方法を、法務と実務の両面から徹底解説します。無料・オンラインの開催となっておりますので奮ってご参加ください。 【当日お話しする内容】・ 内部通報制度について・ 内部通報制度において定める事項・ より実用性のある規程作り 【このような企業経営者・担当者の方はこの機会に是非、ご参加ください。】・実効性のある内部通報制度の構築を行いたい・通報を「裏切り行為」とみなす組織文化を変えたい・内部通報制度の導入を検討している・通報者のプライバシー保護や不利益な取扱いの禁止など、具体的な運用方法に悩んでいる・その他本テーマにご関心のあるすべての企業様 【実施内容】日時：2025年8月27日（水）13:00~14:00 ※申込〆切は8月26日（火）17時まで開催方法：Zoomによるオンライン開催※Zoom の URL についてはお申込みいただいたメールアドレスに送付いたします。※当日はセミナー開始 15 分前からアクセス可能です。受講料：無料 [画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/126411/6/126411-6-09fe36af7c86f45042a64108bb16c027-436x475.jpg?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]【登壇者】至高法律事務所（東京弁護士会所属）弁護士 伊藤周作 上場企業からスタートアップのベンチャー企業の皆様の知的財産、人事・労務・企業法務に関するご相談、また相続など個人に係わるご相談まで幅広く取り扱っております。気兼ねなくご相談を頂ける身近な弁護士になれるよう日々精進して参ります。 【略歴】2002年 早稲田大学法学部 卒業2006年 明治大学法科大学院 修了所属：東京弁護士会弁護士登録年：2007年（新60期） 【セミナーに関するお問い合わせ】至高法律事務所https://hslaw.jp/TEL：03-5209-3801▼お申込みはこちらから▼https://forms.gle/SaD8r9euNKWvPn1x9企業プレスリリース詳細へ : https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000006.000126411.htmlPR TIMESトップへ : https://prtimes.jp