ワークデイ、日本企業の HR モダナイゼーションに関する実態調査結果を発表

日本のHRモダナイゼーションにおける主な障壁はリーダーシップと人材の不足 ワークデイ株式会社 (本社：東京都港区、執行役社長兼日本地域責任者：古市 力、以下 ワークデイ) は、国内における HR モダナイゼーションの実態に関する調査結果を発表しました。本調査は、経済産業省が 2020 年に公表した「人材版伊藤レポート」を契機に重要性が再認識されている「人的資本経営」の実現に向けて、日本企業の取り組み状況を定量的に把握することを目的に実施されたものです。調査結果をもとに、組織、制度・プロセス、IT システム・データ、そしてマインドセットといった人事機能の側面を変革し、経営に貢献する人事を実現する HR モダナイゼーションへの提言を行います。 これまで、日本企業の人事領域は、経理・財務や IT 、マーケティングなどの他部門に比べて抜本的な見直しを迫られる場面が少なく、コーポレートトランスフォーメーションの流れから取り残されている傾向にありました。人手不足や優秀な人財の採用・定着が企業経営の懸案事項となる中、人事の在り方そのものを見直し、経営と直結するかたちで再構築する HR モダナイゼーションは、今や多くの企業にとって喫緊の課題となっています。 【調査結果のハイライト】- 人事変革の取り組み状況と成果： 約半数の日本企業が変革を推進しているにも関わらず、「成果がある」と回答した企業はわずか 14%- 変革推進上の主な課題： 変革を推進しているものの、「成果が出ていない」企業が共通して挙げる課題は、「変革を推進する人材の不足」および「マネジメントの強いリーダーシップの不足」- 成果を出している企業の共通点： 変革を推進し、「成果がある」と回答した企業では、CHRO や人事部門が経営の中枢を担い、HRBP （HR ビジネスパートナー）の役割も有効に機能 変革に取り組んでいる企業は全体の約半数にのぼるものの、変革の成果があると回答した企業はわずか14% 従業員 1,000 名以上の日本企業の人事部門に変革への取り組み状況について調査したところ、変革に取り組んでいる企業は全体の約半数にのぼるものの、そのうち「成果がある」と回答した企業はわずか 14％ に留まりました。また、「変革を推進する予定がない」と回答した企業が 53% に達しており、変革の必要性に対する認識不足が課題であることが伺えます。[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/141802/29/141802-29-719cf94ee97568ce02547b51660c9347-1036x608.png?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]人事変革を推進しているにも関わらず成果が出ていない企業では、リーダーシップの欠如や、遂行するための専門体制の未整備が主な障壁 「人事変革を推進しているが、その成果が出ていない」と回答した企業が推進上の課題として挙げたのは、「変革を推進する人材不足（39%）」が最も多く、次いで「マネジメントの強いリーダーシップ不足（37%）」でした。 また、「人事変革の前提となる経営・事業戦略があいまい（30%）」、「人事変革を推進できる組織体制になっていない（21%）」など、専門性をもってトップダウンで力強く変革を進めるリーダーシップや、遂行する専門体制が欠落していることも原因となっていると言えます。[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/141802/29/141802-29-6614929587ff5f2eefa65173dc4cc9a0-1101x567.png?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]人事変革の成果がある企業は、強固な人事リーダーシップに加え、HRBP（HR ビジネスパートナー）の専門組織を設置し、効果的に機能 上記の結果から、人事変革の成果を出していない企業では、多くの場合、リーダーシップの不在や、取り組みを主導する専門組織の未整備といった「組織・体制面での課題」が背景にあることが明らかとなりました。一方で、「成果がある」と回答した企業のうち、CHRO あるいはそれに相当する人事領域のリーダーを設置し、CEO / 社長直下に配置している企業は57%にのぼりました。さらに「成果がある」と回答した企業のうち、HRBP の専門組織を人事部門配下に設置していると回答した企業は、59% でした。 以上の結果は、人事変革の成果を実現している企業の多くは、リーダーシップの適切な配置や、専門組織の構築がなされていることを示しています。また、CHRO や HRBP といった役割の明確化と専門性の強化が、人事変革の成否に大きく影響することが示唆されます。[画像3: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/141802/29/141802-29-bfeb727a2af6a694ab8693bc0ee5de0b-993x417.png?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ][画像4: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/141802/29/141802-29-447a6c8bbfd436ac45818530496fb51c-993x418.png?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]調査のまとめ 今回の調査結果から、日本企業の約半数が人事変革を推進していることが明らかになった一方で、「成果がある」と回答した企業はわずか 14％ に留まり、取り組みの実効性には課題が残ることが浮き彫りとなりました。また、変革を阻む要因としては、「推進する人材の不足」や「リーダーシップの欠如」が多く挙げられており、国内においては、CHRO や HRBP といった人事リーダーが経営に貢献するプロフェッショナルとして十分に認識されておらず、人事部門が経営の最重要機能として位置付けられていない現状が、トップダウンでの強力な変革を困難にしていることを示しています。 日本企業が真に変革を遂げるには、経営層が戦略人事の重要性を深く認識し、変革意識と深い知見を持つ人事リーダーに責任と権限を委ねることが不可欠です。とりわけ、HRBP の役割は重要です。HRBP は、従来のオペレーション中心の人事とは一線を画し、経営戦略と人事戦略を密接に連携させ、組織全体の目標達成を支援します。単なる人事業務の遂行にとどまらず、経営視点に立った戦略的人事施策を立案・実行し、企業全体の変革を推進する中核的な存在となっています。 戦略的な人事変革の実現には、 HRBP を配置した人事専門組織と、CHRO が担う強固なリーダーシップの両輪が欠かせません。戦略的な人事変革とは、組織、制度・プロセス、IT システム・データ、そしてマインドセットのすべてを連動させて進める包括的な取り組みです。人事部門がその中心に立ち、未来を切り拓く変革の担い手となることが求められています。 ワークデイは、人事部門の組織体制、制度や業務プロセス、人事データの活用、そして従業員の意識改革に至るまで、包括的な変革を支援することで、企業の HR モダナイゼーションを推進し、「真」の人事変革の実現に貢献してまいります。【国内企業を対象とした HR モダナイゼーションの実態調査概要】- 調査期間：2025年5月29日～6月2日- 調査方法：インターネットリサーチ- 調査対象者：従業員1,000名以上の企業の経営者、役員、会社員（課長職以上）の人事業務関係者- 回答者数：517名調査結果の詳細は、下記にて公開しています。https://www.workday.com/content/dam/web/ja/documents/reports/workday-modernization-survey_2025July.pdf 以上Workday についてWorkday は、人事、財務、エージェントを一元管理するAI プラットフォームを提供しています。Workday のプラットフォームは AI を中核とし、従業員の能力向上や、仕事力の強化、常に先を見据えたビジネスの実現を可能にするよう構築されています。中規模企業から Fortune 500 企業に選出される企業の 60% 以上に至るまで、11,000 社以上の世界中にあるさまざまな業界の企業・組織が Workday を導入しています。ワークデイの詳細については、こちらをご覧ください。(C) 2025 Workday, Inc. All rights reserved. Workday および Workday のロゴは、Workday, Inc. の登録商標です。その他のブランドおよび製品の名称は、それぞれの所有者の商標または登録商標です。将来の見通しに関する記述本プレスリリースには、特に Workday のリーダーシップ、成長、変革、および可能性に関する将来の見通しに関する記述が含まれています。これらの将来の見通しに関する記述は、現時点で入手可能な情報および当社の現在の信念、期待、前提のみに基づいています。将来の見通しに関する記述は将来に関連するため、予測が困難で、当社の管理が及ばない固有のリスク、不確実性、前提、および状況の変化の影響を受けます。リスクが顕在化し、前提が誤っていることが判明し、または予期せぬ状況の変化が生じた場合、実際の結果は将来の見通しに関する記述で示唆された結果と大きく異なる可能性があります。したがって、将来の見通しに関する記述に依拠すべきではありません。リスクには、SEC への当社の提出書類 (Form 10-Q または Form 10-K による最新の報告書、および今後 SEC に随時提出する他の報告書を含む) に記載されたリスクが含まれますが、これらに限定されず、これらにより予想と実際の結果が異なる可能性があります。Workday は、法律で要求される場合を除き、本リリースの日付以降、そのような将来の見通しに関する記述を更新する義務を負わず、またその意図もありません。本文書、当社のウェブサイト、その他のプレスリリースまたは公式声明で言及されている未リリースのサービス、機能、または機能で、現在利用できないものは、Workday の裁量により変更される可能性があり、計画通りまたはまったく提供されない可能性があります。Workday のサービスを購入されるお客様は、現在利用可能なサービス、機能、および機能に基づいて購入の判断を行う必要があります。企業プレスリリース詳細へ : https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000029.000141802.htmlPR TIMESトップへ : https://prtimes.jp

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