株式会社Japan Nexus Intelligenceとオーストラリア戦略政策研究所、インド太平洋地域における国家主導型の影響力工作への対策で提携

株式会社Japan Nexus Intelligence（以下、JNI）とオーストラリア戦略政策研究所（以下、ASPI）は、次世代オープンソースインテリジェンス（OSINT）に関するテクノロジー及びメソドロジーの共同研究に関する覚書を締結しました。両機関は、国家が主導する影響力工作、それを支える生成AI技術への対応に向けた協力を強化します。[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/166765/2/166765-2-067771196ee8fb6bc53a709ba19f0220-845x684.jpg?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]生成AIによる影響力工作は、今やディープフェイク、偽のメディア、ボットによるキャンペーンなどの手法を駆使し、世界中で拡大の一途をたどっています。また、こうした影響力工作は民主主義の信頼を損ない、社会的分断を深めています。特に、これらのリスクは地政学的競争が激化するインド太平洋地域において深刻化しています。JNIは、このパートナーシップにおいて、同社が持つOSINT分析技術や、ナラティブ分析、戦略的コミュニケーションなどの専門性を提供し、両機関の更なる分析技術の向上や専門知識の蓄積に貢献します。ASPIは、「サイバー・テクノロジー・安全保障プログラム」でこの対策を主導します。同プログラムは、情報操作、外国の影響力工作、経済的強制、サイバー作戦、重要インフラに対する脅威など、オンラインの脅威に関する独立した調査と証拠に基づく分析で国際的に高い評価を得ており、これらの専門性を提供することで、両機関の更なる分析技術の向上や専門知識の蓄積に貢献します。この覚書に基づき、ASPIとJNIは以下の分野で協力を推進していきます。- 次世代技術を活用した、インド太平洋地域の能力とレジリエンスの強化- 生成AIを活用した国家主導型の影響力工作やオンラインキャンペーンについて分析- 影響力工作に対する規制、対策、制度的対応に関する専門知識の共有- 共同イニシアティブとアウトリーチを通じた各国当局の支援両機関はこのパートナーシップを通じて、安全で安定したインド太平洋地域の推進における日豪関係の強化に貢献するとともに、国家主導型の影響力工作に対抗することで、技術的変革が激しい時代の民主主義を守るため、国際的な取り組みを進めます。[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/166765/2/166765-2-8db08ddcb63175dd2a8574f589c6a271-845x684.jpg?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ][画像3: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/166765/2/166765-2-0f7ca976cffea2fa6bf1fc7208cdb093-1641x192.png?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]【当社代表取締役 高森雅和のコメント】「オンライン上の悪意ある偽情報や影響力工作は、世界の健全な言論空間と民主主義を脅かし、社会の分断を深めつつあります。こうした巧妙化する脅威に対抗するには、国境を越えた連携が不可欠です。そのため、Japan Nexus Intelligenceは、創業以来、世界の専門機関とパートナーシップを結び、本領域の日本を代表する専門機関を目指しています。今回のASPIとの連携を通じて、インド太平洋地域の進化する影響力工作の検知と分析を強化するとともに、両機関が知見と専門性を共有することで、この地域におけるオンライン上の脅威に立ち向かう強固な基盤を築いてまいります」【ASPIエグゼクティブディレクター ジャスティン・バッシー氏のコメント】「国家主導型情報操作を含むハイブリッド脅威は、政治やコミュニケーション上の課題ではなく、欧州・大西洋とインド太平洋の双方にとって国家安全保障上の脅威です。ASPIとJapan Nexus Intelligenceとの提携は、こうした悪質な影響力に対抗するため、最先端のオープンソースインテリジェンスを活用するという共通の使命を体現しています。我々はともに、テクノロジーに支えられた脅威の時代にインド太平洋地域を守るためのツール、協力関係、地域のレジリエンスを構築します」企業プレスリリース詳細へ : https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000002.000166765.htmlPR TIMESトップへ : https://prtimes.jp