エムティーアイ、子育て世帯のお金の悩みを解決する金融ポータルサイトの実証提供を開始 (2025年7月29日)

～『母子モ』や金融機関と連携し、金融リテラシーの向上および子どもの口座開設をサポート～ 株式会社エムティーアイ（以下、「当社」）は、子育て世帯のお金の悩みを解決に導くことを目的とした金融ポータルサイトを立ち上げ、本年8月より実証提供を開始します。 第1弾の取り組みとして、当社のグループ会社である母子モ株式会社が提供する母子手帳アプリ『母子モ』※1と連携し、金融の基礎知識や家計管理などが学べるコンテンツを金融ポータルサイト内で提供します。また金融機関との連携により、『母子モ』を通じて子どもの口座開設をサポートします。これらの取り組みを行うことで、保護者に対する金融リテラシーの向上を図るとともに、子育てにかかる資金と向き合うきっかけを促します。実証提供期間では、本取り組みを通して保護者の金融に関わる意識や行動変容の検証を行います。[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/2943/1174/2943-1174-a3c994b79cb3e2fb9d24236459bf31ef-1540x701.png?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]金融ポータルサイトのイメージ図◆金融DXを推進してきたエムティーアイが、子育て世帯のお金の悩みを解決に導くポータルサイトを開設 現代社会において、生活と金融は密接に関係しており、金融リテラシーを身に付けることは大切な生活スキルのひとつと考えられています。国民一人ひとりがより自立的で安心かつ豊かな生活を実現するために、金融庁は「最低限身に付けるべき金融リテラシー」を、小学校低学年から高齢者までの年齢層別に示すなど、その重要性はますます高まっています。※2 特に、教育費や養育費、医療費に加え、将来に向けた資産形成など、家計管理が複雑化しがちな子育て世帯にとって、金融リテラシーの習得・向上は高い関心が寄せられるテーマです。 当社は、自社コンテンツの開発経験やノウハウを生かし、これまで数多くの金融機関のDX推進やビジネスモデルの変革に伴走してきた実績を持ちます。また、グループ会社の母子モ株式会社による母子手帳アプリ『母子モ』の開発・運用を通して、子育て関連事業のDXを進めることで、保護者の“不安や負担”を軽減し、“安心で簡便”な子育て社会を目指してきました。 このような背景から、今回、金融、および子育てサービスにおいて当社が保有する知見を活用し、子育て世帯の金融にまつわる悩みを解決することを目的とした新たな金融ポータルサイトを立ち上げます。◆母子手帳アプリ『母子モ』や、金融機関と連携することで、子育て世帯を強力にサポート！ 本取り組みの第1弾施策として、母子手帳アプリ『母子モ』と連携し、金融の基礎知識や家計管理などが学べるコンテンツを金融ポータルサイト内で提供します。『母子モ』を入り口とすることで、保護者は出産前から乳幼児期の子育てに必要なお金、資産の管理方法などの情報に容易にアクセスできるようになるため、金融リテラシーの向上に加え、子育てに関するお金の悩みの軽減が期待できます。 さらに『母子モ』を通じて、金融機関と連携した子どもの銀行口座開設サポートも行います。当社が行ったアンケート調査※3によると、子どもを持つ保護者の約6割が子どもの口座を開設し、子育てに必要な資金の管理や将来の蓄えのために準備していることがわかっています。また、現在子どもの口座を開設していないとした保護者の8割以上が、今後子どもの口座を開設する予定と回答していることからも、子育て世帯にとって子どもの口座開設は資金管理の入り口になり得ると考えられます。今回、子どもの健康管理や成長記録などで多くの保護者に利用される『母子モ』を通じて、口座開設のサポートを行うことで、家庭での家計管理や生活設計がより身近で実施しやすい環境づくりを支援します。＜実証提供における口座開設サポートにて提携予定の金融機関＞・株式会社常陽銀行・株式会社大垣共立銀行・株式会社中国銀行ほか数行金融機関からのお問い合わせはこちら：support-dxpf@mti.co.jp 本取り組みは8月より実証的に開始し、利用者の金融リテラシーに関する効果検証などを行ったうえで、2026年の本格始動を予定しています。※1 今回の金融ポータルサイトと連携する『母子モ』は、自治体が導入し住民に提供している『母子モ』ではなく、アプリストアおよびWEB上で一般公開されている、個人で利用可能な『母子モ』です。https://www.mchh.jp※2 金融経済教育推進会議 （事務局：金融広報中央委員会）金融リテラシー・マップ 「最低限身に付けるべき金融リテラシー」の項目別・年齢層別スタンダード （2023年6月改訂版） よりhttps://www.j-flec.go.jp/wpimages/uploads/literacy_map.pdf※3 調査期間：2025年7月1日（火）～7月15日（火）、調査対象：自治体と連携した『母子モ』の利用者6,968名、調査方法：自治体版母子モ利用者へのWEB アンケート[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/2943/1174/2943-1174-e821e197446216900be0bf4439a3a66b-870x303.png?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]＜母子手帳アプリ『母子モ』について＞サービス名 ：母子モ月額料金（税込） ： 無料●サービス内容妊産婦と子どもの健康データの記録・管理や予防接種のスケジュール管理、出産・育児に関するアドバイスの提供、離れた地域に住む祖父母など家族との共有機能、子どもの成長・発達の目安としての役割も備えている育児日記「できたよ記念日」などの便利な機能から、自治体からの情報掲載まで、育児や仕事に忙しい母親や父親を助けてくれる機能が充実しています。●アクセス方法＜母子手帳アプリ『母子モ』＞・アプリ：App Store、Google Playで『母子モ』を検索（対応OS：Android 8.0以上、iOS 15.0以上）・Webブラウザ：https://www.mchh.jp にアクセス企業プレスリリース詳細へ : https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000001174.000002943.htmlPR TIMESトップへ : https://prtimes.jp