徳島県内初！解体テックのクラッソーネが徳島県住宅供給公社と「空家等の適切な管理の促進に関する連携協定」を締結

徳島県の空き家率は21.3％でワースト、「すまいの終活ナビ」提供で空き家対策を強化 解体工事DXプラットフォーム「クラッソーネ」を運営する株式会社クラッソーネ（愛知県名古屋市、代表取締役CEO：川口 哲平、以下「当社」）は、徳島県の出資により設立し徳島県の住宅政策の一翼を担う「徳島県住宅供給公社」と、8月1日付で「空家等の適切な管理の促進に関する連携協定」を締結いたします。空き家の相談窓口での解体工事に関する支援強化とともに、県下の自治体を通じた啓発活動を実施するなど、広く県内での情報発信を進めて参ります。本締結は県内初となります。[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/38064/201/38064-201-656dc2feb170b45c439f060586bbe807-1876x280.png?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]協定締結の背景 近年、空き家が増加し社会課題となっています。総務省発表「令和5年住宅・土地統計調査」（※1）によると、全国の空き家数は900万件、空き家率は13.8％と、過去最高の水準となっています。徳島県では空き家率が21.3％と全国で最も空き家率が高く、5件に1件が空き家となっています。 徳島県住宅供給公社は、徳島県の住宅政策の一翼を担う公的住宅供給主体としてその役割を果たすために、地方住宅供給公社法に基づき設立された法人です。主な業務として数多くの分譲住宅及び宅地の譲渡など、地域の住宅・まちづくりを行っています。社会課題となっている空き家の増加を受け、平成28年に徳島県住宅供給公社内に、「とくしま回帰」住宅対策総合支援センターを開設し、空き家に関するワンストップ型総合窓口として、相談対応や利活用支援等を行っています。 当社は、解体工事領域で、全国2,200社以上の専門工事会社と施主をマッチングするサービス「クラッソーネ」を運営しており、これまでに累計16万件以上のご利用者実績（※2）があります。また、「解体費用シミュレーター」や「すまいの終活ナビ」を利用した公民連携での空き家対策事業が、令和3年度から令和5年度の国土交通省「住宅市場を活用した空き家対策モデル事業」に3年連続で採択され、現在は全国137自治体（7月29日時点）と公民連携による空き家対策を進めています。 今回、徳島県住宅供給公社や当社のそれぞれが持つ資源や特長を活かしながら、空き家の適切な管理の促進に向けて連携協力を図り、空き家の増加抑制や管理不全空家等の発生予防に寄与することを目的として、協定の締結に至りました。取り組みを通じて、空き家の課題を解決するとともに、当社運営の「すまいの終活ナビ」をはじめとしたIT技術やデータを活用して、自治体担当者の住民対応の質の向上や業務効率化など、自治体DXの推進に寄与します。協定に基づく主な取り組み内容- 解体の概算費用や土地売却査定価格を提示する「すまいの終活ナビ」を紹介（URL：https://www.crassone.jp/simulator/navi/hyogo/tambashi）- 窓口や県下の自治体を通じて空き家所有者等へ空き家解体の進め方に関するフライヤーを配布- 県民や空き家所有者からの相談や空き家対策施策に、当社のサービスや情報を活用代表者コメント「とくしま回帰」住宅対策総合支援センター（徳島県住宅供給公社内） 徳島県では、全国平均を大きく上回る空き家率に直面し、適切な管理が行われていない空き家の増加により、防災、衛生、景観上の観点から地域社会に深刻な影響を及ぼすことが懸念されています。このような空き家への対策として、平成28年に、徳島県住宅供給公社内に、「とくしま回帰」住宅対策総合支援センターを開設し、空き家に関する相談や調査、利活用支援等のワンストップ型総合窓口として、空き家問題解決に取り組んでおります。今回の連携協定により、空き家所有者当への情報発信や意識啓発などがより一層効果的に実施出来ることとなり、安全安心な地域づくりの実現に繋がるものと期待しております。株式会社クラッソーネ 代表取締役CEO 川口 哲平[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/38064/201/38064-201-95632d164e01f7c3cf96ac434fdd862c-440x441.png?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ] 当社は「『街』の循環再生文化を育む」というビジョンを掲げ、解体工事を通じて多くの人々の豊かな暮らしの実現を目指しており、事業を行う中で、空き家問題の高まりを感じています。空き家の解決には自治体と民間事業者の連携が重要だと考えています。この度、徳島県住宅供給公社様と県内で初めて連携協定を締結し、解体の領域で空き家対策のサポートができることを嬉しく思います。情報不足により空き家を放置してしまう方が多い中で、増加する空き家への対策として、徳島県住宅供給公社様と協働して空き家所有者への適切な啓発・情報発信を行い、県民の皆様が安全安心に暮らせるまちづくりの実現に向けて尽力してまいります。「すまいの終活ナビ」とは[画像3: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/38064/201/38064-201-43a57fef28cd38349efb4954d5edec38-1174x656.png?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ] 相続した実家の家じまいや空き家処分を検討するにあたって、様々な情報を取得することができる家じまいポータルサイトです。主な機能として、土地建物の面積や最寄り駅、接する道の幅などの条件を入力することで、「解体費用」と解体後の「土地売却査定価格」の概算額を無料で算出することができます。その他、「すまいの終活ナビ」からは下記サービスを利用することができます。＜空き家の迷惑度診断＞ 空き家の外観や敷地内の状況に関する22個の質問に答えることで、「特定空家等」の予備軍である「管理不全空家等」として指定される可能性を「空き家の迷惑度」として診断します。国が示したガイドラインに基づいた設問となっており、簡単に所有する空き家が管理不全空家等に指定される可能性があるかを確認することができます。所有者が自身の空き家の状況を認識できるようにし、適切な空き家の管理を促します。＜固定資産税シミュレーター＞ 固定資産税の納税通知書に記載がある情報を入力することで、１.解体後の固定資産税の上昇額、２.空き家を維持し続けた場合にかかる費用、３.解体後3年以内に土地を売却した場合の収支試算、を確認することができます。建物を解体すると固定資産税が上がることで解体をせずに放置されてしまう事例が多くある中、放置したほうがコストがかかる場合もあることを示し、空き家の適切な解体を促します。徳島県住宅供給公社について（概要） 徳島県住宅供給公社は、昭和40年12月1日、地方住宅供給公社法に基づき、徳島県の出資により設立しました。以後これまで、約3,400戸の住宅建設、また、約700区画の宅地分譲を実施してきました。昭和60年10月1日からは、本来の公社業務に加えて県より県営住宅の管理受託を開始し現在に至っています。（https://www.tokushima-jk.jp/）株式会社クラッソーネについて（会社概要）[表: https://prtimes.jp/data/corp/38064/table/201_1_57972995da657c26dea0fc2f08e98a40.jpg?v=202507290346 ]（※1）総務省「令和5年住宅・土地統計調査」より：https://www.stat.go.jp/data/jyutaku/2023/tyousake.html（※2）旧サービス「くらそうね解体」の実績含む企業プレスリリース詳細へ : https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000201.000038064.htmlPR TIMESトップへ : https://prtimes.jp