ふるさと納税で寄付ができるようになりました

[画像: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/5612/229/5612-229-07cd71d4471b3ae11be3d3a418ebebfa-1000x620.png?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]緊急人道支援の国際NGO・特定非営利活動法人ジャパン・プラットフォーム（東京都千代田区／以下、JPF）は、千代田区のふるさと納税制度「令和7年度ホームタウンちよだ応援事業」の寄付先団体として選定されました。千代田区に拠点を構えるJPFは、国内外で自然災害や紛争が起きた際に、迅速な緊急支援を届けています。この度、ふるさと納税を通じて、千代田区から日本各地、そして世界へ、命を守る支援を届けることが可能になりました。- ふるさと納税の詳細・ご寄付はこちらからプロジェクト名：「千代田区から届ける緊急支援」被災者の命を守る緊急災害支援プロジェクト個別寄付ページ： https://www.furusato-tax.jp/product/detail/13101/6663056- 寄付受付期間：令和7年7月～12月19日■ 国内外の災害への“備え”を支えてくださいふるさと納税を通じたご寄付は、紛争や自然災害の被害を受けた人々へ、水・食料、生活必需品、医療支援、避難所整備などの命を守る緊急支援に活用させていただきます。支援対象は日本をはじめ、全世界。日本でも、毎年のように大きな地震や豪雨などが発生し、次の災害がいつ、どこで起きるかわかりません。「遠くの災害」だけでなく、“自分自身や大切な人の暮らしを守るための備え”のために貢献することができます。■ ふるさと納税なら、実質2,000円で社会貢献が可能にJPFへのご寄付は、認定NPO法人として通常の寄付でも税制優遇措置（所得控除または税額控除）を受けられますが、今回の千代田区ふるさと納税を通じたご寄付では、さらに手厚い控除が適用され、通常のご寄付よりも少ない負担で寄付することができます。ふるさと納税の制度をご利用いただくことで、実質的な自己負担2,000円という税制優遇を受けながら、“いざという時に支援が届く仕組みづくり”に参加できます。〇 こんな方におすすめです- より多くの税制優遇措置を受けながら、災害支援や国際協力に貢献したい方- 支援に必要な幅広い活動分野に貢献したい方- 災害支援や国際協力をしたいが、どこに寄付したらよいかわからない方〇 ふるさと納税とJPFへの直接の寄付の税制控除の違い[表: https://prtimes.jp/data/corp/5612/table/229_1_faa491b5bab59c45135f99c10a982f54.jpg?v=202507301246 ]■ JPFの25年にわたる豊富な支援実績〇 これまでの実績2000年の設立以降これまでに、65以上の国と地域で2,400以上の支援事業を実施。政府からのODA資金、そして6,000社を超える企業や団体、のべ10万人以上の個人のご寄付に支えられ、直近3年間の年間平均支援者数は約200万人にのぼります。直近では、能登半島災害（地震・豪雨）、ミャンマー中部地震、トルコ南東部地震、ガザ人道危機などで支援を届けてきました。〇 発災後、すぐに支援を届けます2024年1月に発生した能登半島地震の際は、発災当日に緊急支援・現地ニーズ調査を始動し、加盟NGOが現地に向かいました。翌日には被災地でレスキュー活動や避難所の緊急支援を開始。現地で人々の声や状況を直接把握することで、命を守る支援をはじめ、その後も中長期的な視点で必要な支援をきめ細かく届けることができました。〇 加盟NGOが多数いるからこそ届けられる、幅広い分野・地域への支援JPFには現在、47のNGOが加盟 。それぞれが、レスキュー、医療、水や食料、教育、インフラ整備など、得意分野を持っています。能登半島地震の支援では、これまでに19のNGOが活動し、レスキュー活動から仮設住宅での生活支援に至るまで、人々のニーズと被災状況に応じた幅広い支援を実施。支援地域も能登半島全域をカバーし、石川県のその他の地域でも支援を届けています。JPFだからこそ実現できる、多面的な支援体制がここにあります。■ 皆さまへのメッセージJPFの活動は、明日助けを必要とする誰か、そして将来の自分も守ることになるかもしれない備えです。ふるさと納税を通じて、千代田区から“命を守る支援”を一緒に届けてみませんか？ 私たちの“備え”に、ぜひご参加ください。特定非営利活動法人（認定NPO法人）ジャパン・プラットフォームについてコソボ紛争の経験を教訓に、NGO、経済界、政府の対等なパートナーシップのもと、2000年に発足した日本の緊急人道支援のしくみ。平時より、3者および多様な人々が、それぞれの強みや資源を生かして連携できるプラットフォームとして機能し、国内外の自然災害による被災者、 紛争による難民・国内避難民に、迅速かつ効果的に支援を届けています。これまでに65以上の国・地域において、総額967億円、2,400事業以上の人道支援を展開。各得意分野を持つ45以上の加盟NGOをさまざまな形でサポートしながら、緊急人道支援のプロフェッショナルとして、支援を必要とする人々のニーズに根ざした活動をしています。企業プレスリリース詳細へ : https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000229.000005612.htmlPR TIMESトップへ : https://prtimes.jp

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