LINE証券に「ICおまかせパック」で公的個人認証(JPKI)を提供

～特許出願済み技術で、アプリ不要のWebブラウザでの本人確認によりユーザー離脱を防ぐ～ELEMENTSグループの株式会社Liquid（本社：東京都中央区、代表取締役：長谷川 敬起、以下「Liquid」）は、LINE証券株式会社（本社：東京都品川区、代表取締役 CEO：正木 美雪、以下「LINE証券」）の外国為替証拠金取引サービス「LINE FX」に、オンライン本人確認サービス「LIQUID eKYC」のICおまかせパックによる公的個人認証（JPKI）を提供しました。本提供により、「LINE FX」の口座開設において、ユーザーが顔画像や本人確認書類の撮影、住所入力などを行うことなく、マイナンバーカードのICチップをスマートフォンで読み取ることで、本人確認を完了できる仕組みを実現しています。Liquidの公的個人認証(JPKI)に関するページ：https://liquidinc.asia/jpki/[画像: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/61051/46/61051-46-438c387a7f37f9bb2fd3c2b194d1fd49-2400x1260.png?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]背景「LINE FX」では口座開設にあたり、スマホからユーザー情報の入力や携帯電話番号の認証、本人確認書類の登録、ログインに必要なパスワードの設定等が必要となっています。これまでも本人確認には、本人確認書類の撮影と自撮りの顔画像を照合するLIQUID eKYCの撮影方式が採用されてきました。これらにおける本人確認の精度と運用の安定性に加え、より手軽でスピーディー手続き・認証を実現するため、今回のIC読取方式の採用にも至りました。導入内容ユーザーは、「ICおまかせパック」を通じて、マイナンバーカードのICチップによる公的個人認証（JPKI）で本人確認を行います。「ICおまかせパック」は、ユーザーの端末環境に応じて利用できる読取チャネルを判定するなど、離脱率が最も低いチャネルを自動で案内する仕組みです。また、特許出願済みの技術により、従来はアプリのインストールが必要だった公的個人認証（JPKI）方式の本人確認を、Webブラウザから可能としました。これらにより、ユーザーの手間を大幅に削減し、離脱の防止につなげています。なお、本機能は現在iOSユーザー向けに提供しており、今後はAndroidユーザーにも公的個人認証（JPKI）の実装を予定しています。■「LINE FX」について・公式サイト：https://www.line-fx.com/・「LINE FX」取引専用アプリApp Store：https://itunes.apple.com/jp/app/id1492856569Google play store：https://play.google.com/store/apps/details?id=jp.co.line_sec.fx・PCツール「LINE FX Pro」：https://pro.line-fx.com/・LINE公式アカウント: LINE ID:@linefx■eKYC市場シェア6年連続No.1※1である「LIQUID eKYC」についてネット上での契約やアカウント登録、口座開設時などに必要な身元確認をオンライン完結で行うサービスです。運転免許証やマイナンバーカードなどの本人確認書類の撮影、もしくはICチップの読み取りを行い、自撮りの顔写真との照合を行う方式や、公的個人認証（JPKI / スマホJPKI） を活用した方式を提供しています。学割などの年齢確認にも対応可能です。独自のAI技術、生体認証技術、OCR技術などにより、撮影開始から完了までの離脱率の低さを実現し、ELEMENTSグループ合計で累計本人確認件数は約1.3億件、累計契約数は約600社となっています。Webサイト：https://liquidinc.asia/liquid-ekyc/（公的個人認証に関するページ： https://liquidinc.asia/jpki/） ※1 ITR「ITR Market View：アイデンティティ・アクセス管理／個人認証型セキュリティ市場2025」eKYC市場：ベンダー別売上金額シェア(2019年度～2024年度予測) ■株式会社LiquidについてLiquidは、生体認証を活用し、認証を空気化することで、世界約80億人全ての人があるがままの状態であらゆるサービスを簡単・安全に使える、なめらかな社会の実現を目指しています。また、金融の取引時確認（犯罪収益移転防止法）、携帯電話契約（携帯電話不正利用防止法）、中古品買取（古物営業法）、不動産取引、CtoC取引などにおける本人確認のオンライン化の流れに合わせ、業界や導入事業者をまたがって横断的に不正検知を行う仕組みを提供し、利便性とセキュリティの両面を追求して参ります。所在地：東京都中央区日本橋本町3-8-3 日本橋ライフサイエンスビルディング3 5階代表者：代表取締役 長谷川 敬起設立：2018年12月事業内容：生体情報、生体行動に特化した画像解析・ビッグデータ解析（LIQUID eKYC、LIQUID Auth等）Webサイト： https://liquidinc.asiaサービスサイト：身元確認サービス「LIQUID eKYC」https://liquidinc.asia/liquid-ekyc/当人認証サービス「LIQUID Auth」https://liquidinc.asia/liquid-auth/デジタルIDウォレット「PASS」 https://liquidinc.asia/smartcity/外国人向けデジタルIDウォレット「GPASS」https://liquidinc.asia/gpass/■株式会社ELEMENTSについて所在地：東京都中央区日本橋本町3-8-3 日本橋ライフサイエンスビルディング3 5階代表者：代表取締役会長 久田 康弘 代表取締役社長 長谷川 敬起証券コード：東証グロース市場 5246設立：2013年12月事業内容：生体認証・画像解析・機械学習技術を活用した個人認証ソリューション、衣食住における個人最適化ソリューション、個人情報を管理するクラウドサービスの開発・提供Webサイト： https://elementsinc.jp/ ※Android は Google LLC の商標です。※iOSは米国およびその他の国で登録されたApple Inc.の商標です。※本プレスリリースに記載されている会社名および製品・サービス名は、各社の登録商標または商標です。 企業プレスリリース詳細へ : https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000046.000061051.htmlPR TIMESトップへ : https://prtimes.jp

LINE証券に「ICおまかせパック」で公的個人認証(JPKI)を提供

トピックス

リリースニュースランキング

このカテゴリーについて