燈株式会社が提供する「Digital Billder 請求書」が、「ゼネコン利用率」「サポートの親密性」「協力会社の賛同度合い」の3部門でNo.1を獲得

燈株式会社（本社：東京都文京区、代表取締役社長 兼 CEO：野呂侑希）は、この度、自社開発の建設業に特化した請求書受領サービス「Digital Billder 請求書」が、デロイトトーマツミック経済研究所株式会社が2025年2月に実施したゼネコンにおける請求書受領サービス導入実態調査において、「ゼネコン利用率（※1）」「サポートの親密性」「協力会社の賛同度合い」の3部門でNo.1を獲得したことをお知らせいたします。[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/83531/38/83531-38-e6e21bdf31cfe3140464f398bea247c8-3900x2191.png?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]Digital Billder 請求書について「Digital Billder 請求書」は、建設業の請求書受領に特化したクラウドサービスです。紙やPDFなど形式を問わず、さまざまな請求書を一元管理し、建設業界の複雑な請求処理を簡素化します。さらに、請求書の運搬、仕分け、承認、整理、保管、基幹システムとの連携まで、一連の業務を効率化します。「ゼネコン利用率No.1 (※1)」「サポートの親密性No.1」「協力会社の賛同度合いNo.1」3部門においてNo.1を獲得(※2)今回、燈株式会社が提供する「Digital Billder 請求書」は、「ゼネコン利用率No.1（※1）」「サポートの親密性No.1」「協力会社の賛同度合いNo.1」を獲得しました（※2）。この度の3部門でのNo.1獲得は、ゼネコン各社および協力会社からの高い評価を受けた結果であり、特に「ゼネコン利用率」でのNo.1獲得は、建設業界における喫緊のDX推進課題に対し、「Digital Billder 請求書」が業界標準となりつつあることを示すもので、「サポートの親密性」や「協力会社の賛同度合い」での評価は、顧客志向のサービス提供と、建設業界全体のDXに貢献するという当社のミッションが広く受け入れられている証と認識しております。※1：ゼネコンとは、一般土木建築工事業・土木工事業を指しています。※2：部門の評価は、デロイトトーマツミック経済研究所株式会社が2025年2月に実施した、ゼネコンにおける請求書受領サービス導入実態調査に基づいています。（https://mic-r.co.jp/micit/2025/）「Digital Billder 請求書」による課題解決と特徴「Digital Billder 請求書」は、建設業界特有の多様な請求書フォーマット、多数の協力会社様と現場と本社の連携といった課題に対応すべく開発されたサービスです。建設現場で発生する請求書のペーパーレス化、受領から支払までの業務フローの効率化、そしてインボイス制度・電子帳簿保存法への対応など、建設会社の経理業務を支援します。「Digital Billder 請求書」は、建設業の会社が業界特有の業務フローや人手不足などによる課題を解決し、本質的な業務に最大限の力を発揮していただくための業務効率化を実現します。- 建設業向けに特化し、建設業界の請求書処理業務にフィット建設業界の経理担当者を悩ませる請求書処理では、複数の工事、多様な書式、業界特有の複雑な項目、膨大な付随資料が、手作業や属人化を生み、多大な時間と労力が必要となっておりました。「Digital Billder 請求書」は、工事と請求書を自動で紐付け、工事ごとの請求書を効率的に取り扱うことが可能なため、管理工数を劇的に削減します。また、注文書番号や取引先コード、工種、相殺金額といった建設業界特有の項目にも対応しており、入力ミスを減らし確認作業を効率化します。さらに、出来高調書や請求書明細などの付随資料も請求書とまとめて一元管理できるため、ペーパーレス化を促進し、業務効率を最大化します。これにより、経理と現場の連携もスムーズになり、建設プロジェクト全体の生産性向上に貢献します。- 多数の原価管理・会計システムとの連携が可能CSVやRPA、APIを用いて、原価管理・会計システムへの請求書情報の入力を自動化します。- 各協力会社様からの請求書を電子化可能DX推進の大きな壁となるのが、協力会社側の負担です。特に請求書業務の電子化は、発行側にもシステム導入や運用変更の負荷がかかるため、なかなか進まないのが現状でした。そこで、「Digital Billder 請求書」は、すべての協力会社からの請求書を、無理なく電子化できる画期的な仕組みを提供しています。協力会社はこれまで通りの形式で請求書の提出が可能です。紙やExcelで管理していた請求書業務のフローを変更することなく電子化を可能にする点が、各協力会社から賛同を得られている理由とも言えます。これにより、請求書受領側企業は当然ながら、協力会社にも負担をかけることなく、スムーズな電子化を実現します。- インボイス制度・電子帳簿保存法対応さらに、複雑な要件が求められる電子帳簿保存法やインボイス制度にも完全対応しているため、法改正への対応も万全です。制度対応に頭を悩ませる必要はありません。「Digital Billder 請求書」が、請求書業務の電子化をストレスフリーなものへと変革し、建設業界全体のDXを加速させます。「請求書」のみならず、「見積書」「発注」「経費精算」もDigital Billder シリーズは、「Digital Billder 請求書」のみならず、建設業向け見積書処理サービス「Digital Billder 見積書」、建設業向け発注処理サービス「Digital Billder 発注」、経費精算処理サービス「Digital Billder 経費精算」を提供しています。建設業の見積業務、発注業務、請求書処理業務、経費精算業務。これら全てがDigital Billder シリーズで完結いたします。[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/83531/38/83531-38-cd4e1f044991dba84a6dd77b01445a74-3815x2237.png?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]今後の展望当社は今後も「Digital Billder シリーズ」の機能強化とサポート体制の拡充に努め、建設業界のさらなる業務効率化と生産性向上に貢献してまいります。■本件に関するお問い合わせ先メール：digitalbillder@akariinc.co.jp「Digital Billder」サービスページ：https://www.lp.digitalbillder.com/■会社概要会社名： 燈株式会社（Akari Inc.）所在地： 東京都文京区小石川1-28-1 小石川桜ビル4F代表者： 代表取締役社長 兼 CEO 野呂侑希設立： 2021年2月ホームページ：https://akariinc.co.jp企業プレスリリース詳細へ : https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000038.000083531.htmlPR TIMESトップへ : https://prtimes.jp