TRC東京流通センター拠点「平和島自動運転協議会」第二次参画企業決定

～平和島から自動運転車両の社会実装へ、産業発展・社会課題解決に寄与～株式会社東京流通センター（以下、TRC）を拠点とする「平和島自動運転協議会（以下、本協議会）」について、新たに株式会社NX総合研究所（本社：東京都千代田区 代表取締役社長：鈴木 理仁）、住友商事株式会社（本社：東京都千代田区 取締役社長執行役員CEO：上野 真吾）、ダイナミックマッププラットフォーム株式会社（本社：東京都渋谷区 代表取締役社長CEO：吉村 修一）、株式会社ティアフォー（本社：東京都品川区 代表取締役CEO：加藤 真平）、株式会社トノックス（本社：神奈川県平塚市 代表取締役社長：殿内 崇生）、豊田通商株式会社（本社：名古屋市中村区 取締役社長・CEO：今井 斗志光）、newmo株式会社（本社：東京都港区 代表取締役CEO：青柳 直樹）、ピクセルインテリジェンス株式会社（本社：東京都港区 代表取締役社長 喩川）、株式会社マクニカ（本社：神奈川県横浜市 代表取締役社長Co-CEO：原 一将）、三井住友海上火災保険株式会社（本社：東京都千代田区 取締役社長 社長執行役員：舩曵 真一郎）の計10社が新たに参画することをお知らせいたします。本協議会では、TRC構内において自動運転技術に関する実証実験を随時実施しており、自動運転車両の開発企業同士が協調領域において連携し、オープン・イノベーションを推進することで、自動運転業界の発展を図るとともに日本の物流業界が抱える社会課題の解決を目指しています。このたび、自動運転技術、商社、保険、シンクタンク、地図・車両製造など多様な分野から新たな企業が加わり、本協議会の実行力は一層強化されました。これにより、幹線輸送・ラストマイル配送の双方における自動運転技術の社会実装の加速、物流施設における自動運転車両の乗り入れに関して、シームレスなオペレーションの確立を目指し、実証実験と制度設計を並行して進めております。本協議会は、ここ平和島から、自動運転車両の社会実装におけるスタンダードを形作るべく、今後も多様な企業・団体との連携を深め、持続可能な物流の未来を創出してまいります。■参画・運営企業一覧[画像: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/91164/35/91164-35-9dd0ce9de53151c3ca934d465c602da5-1289x629.png?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]■新規参画企業・各社コメント 株式会社NX総合研究所当社はNXグループのインハウスシンクタンクとして社会情勢や産業構造の変化を踏まえ、ロジスティクス・SCMの観点から労働力不足などの社会課題の解決に向けた政策提言、ソリューション提供を行っております。本協議会への参画により、当社が有する知見を自動運転技術の革新に活用頂けるよう貢献して参ります。 住友商事株式会社当社はモビリティ事業の一つとして、自動運転バスの社会実装に参画しており、今後物流等においても自動運転やロボティクス領域に取り組みを拡大し、社会課題の解決に寄与して参ります。また、通信事業で取り組む5Gインフラシェアリングサービスを、自動運転などのソリューションへ活用することで、新たな価値創造と安心で豊かな暮らしを実現していきます。 ダイナミックマッププラットフォーム株式会社弊社は、現実の世界をデジタル空間に複製する高精度3次元データのプラットフォーマーとして、様々な産業分野におけるイノベーションを支えています。本協議会への参画を通じて、これまでの公道に加えて、物流センターなどの閉域においても自動運転車がシームレスに移動できる環境作りを各社と協調しながら実行して参ります。 株式会社ティアフォー当社は、「自動運転の民主化」をビジョンとして掲げ、自動運転用オープンソースソフトウェア「Autoware」の開発を主導するディープテック企業として、自動運転の社会実装を推進しています。本協議会に参画し、様々な企業と協調、連携していくことで、自動運転の可能性をより一層拡大していくことを目指します。ここでの活動を通じて、安全、安心な自動運転を提供し、より良い社会の実現に貢献していきます。 株式会社トノックス株式会社トノックスは、「車体製造・特装車の架装」を行っています。警察車両・消防車両をはじめ、道路・トンネル計測車や移動販売車、輸入車の納車前整備など多彩な車両架装・車体製造・整備技術を有しています。平塚・横浜・静岡の国内3拠点を中心に約280名（グループ全体410名）体制で事業を展開し、近年はEVや自動運転車両向け架装技術にも注力し、モビリティ社会の実現に貢献しています。 豊田通商株式会社豊田通商株式会社は、経済産業省及び国土交通省の委託事業であるRoAD to the L4プロジェクト（自動運転レベル４等先進モビリティサービス研究開発・社会実証プロジェクト）のテーマ３（高速道路における高性能トラックの実用化に向けた取組）を受託する等、自動運転社会の実現に向けて活動を続けて参りました。今後は本協議会の活動を通じて、協議会に参加されている皆様方と共に、より一層社会実装に向けた取組を加速させていきたいと考えております。 newmo株式会社当社は、「移動で地域をカラフルに」をミッションに、移動課題の解決に取り組むモビリティスタートアップです。自動運転技術の事業化を進める中で、本協議会を通じて各社と連携し、タクシー事業で培った基盤を活かしながら、国内における自動運転の社会実装と社会課題の解決に貢献してまいります。 ピクセルインテリジェンス株式会社ピクセルインテリジェンス株式会社はTIS株式会社とPIX Movingの合弁により2024年に設立された次世代モビリティの開発・製造企業です。湘南イノベーション工場ではAI設計と3Dプリントを活用しRobobusやRoboShopなどを生産。高いカスタマイズ性を強みに国内外での展開を進めています。協議会各社と連携し社会に寄り添うモビリティでWell-Beingな未来の実現を目指します。 株式会社マクニカマクニカは、半導体やサイバーセキュリティをコアに、技術力とグローバルネットワークを活かし、最先端技術の発掘・提案・実装を手掛けています。スマートシティ/モビリティ分野では、Navya社の自動運転EVバスを活用したサービスの提供を通じ、安全で利便性の高い移動手段を提供しています。本協議会の活動を通じて、自動運転車両による新たな交通サービスの価値を地域とともに創り上げ、次世代モビリティの普及と持続可能な地域交通の実現に貢献します。 三井住友海上火災保険株式会社当社は、自動運転技術の進化がもたらす新しい移動社会の実現に向け、リスク分析や事故予防のノウハウを活かし、安心と安全を提供する商品・サービスの検討を進めています。本協議会での会員各社様との協業を通じて技術革新と共に歩み、安全性の更なる向上に寄与することで、未来のモビリティ社会に貢献してまいります。 ■株式会社日本経済研究所：JERIについて（事務局）JERIは日本政策投資銀行グループの一員として、地域創生に向けて地方公共団体・企業に対するプロジェクト支援・経営コンサルティングやナレッジ提供等に力を注いでいる会社です。本事務局を担当する産業調査企画部は、物流関連を含む国内外の産業調査等を行っています。 ■株式会社東京流通センターについて（施設運営）大田区平和島の15万平方メートル の敷地に4棟の物流施設（総延床約12万坪）、2棟のオフィスビル、イベントホールの運営・管理を行っている不動産賃貸業の会社です。首都高速羽田線・湾岸線、環状七号線に囲まれ首都圏をターゲットにした物流のハブとして理想的な立地にあり、高度経済成長期における都心部の渋滞解消・社会課題解決を使命として1967年の設立以来、50年以上に亘り首都圏の物流を支えて参りました。都心立地でありながら物流適地に在るため、地方都市との幹線物流拠点として、また首都圏へのラストマイル配送拠点として、およそ100社に及ぶテナント様にご入居いただいております。 2024年問題に代表される物流課題へのアプローチとして、2020年10月より物流TECHを集積し、共同で物流課題を解決する「TRC LODGE」を運営しており、物流テックの展示を行う出展企業と、ご来場者間のビジネスマッチングによる物流業界の課題解決の場を提供しており、本協議会はこの枠組みの中での組織となります。 TRC LODGE公式サイト： https://www.trc-inc.co.jp/lodge/ ＜本件に関するお問い合わせ先＞株式会社日本経済研究所 平和島自動運転協議会 事務局 メールアドレス： head_light_field@jeri.co.jp企業プレスリリース詳細へ : https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000035.000091164.htmlPR TIMESトップへ : https://prtimes.jp

TRC東京流通センター拠点「平和島自動運転協議会」第二次参画企業決定

トピックス

リリースニュースランキング

このカテゴリーについて