再生重油のM.O.C、Persefoni導入でGHG算定高度化

～あいち銀行が地域脱炭素化を推進、SCSKが導入・運用を支援～再生重油の精製・販売を行う株式会社M.O.C（本社：愛知県名古屋市、代表取締役：加藤 治平、以下 M.O.C）は、SCSK株式会社（本社：東京都江東区、代表取締役 執行役員 社長：當麻 隆昭、以下 SCSK）による支援のもとGHG（温室効果ガス）排出量の算定を高度化し、地域社会の脱炭素化に貢献するため、炭素会計プラットフォームPersefoni（パーセフォニ）を導入しました。１．背景：Persefoni導入による脱炭素経営の推進地球温暖化対策が喫緊の課題となる中、地域金融機関であるあいち銀行（本社：愛知県名古屋市、代表取締役頭取執行役員：鈴木 武裕、以下 あいち銀行）は、地域社会の持続可能な発展に貢献するため、取引先の脱炭素化支援を積極的に推進しています。あいち銀行は、既にSCSKの支援のもとPersefoniを導入しており、その実績を基に取引先に対しても脱炭素支援の一環として、Persefoniの活用を推奨しています。その中で再生重油事業を通じて循環型社会に貢献するM.O.Cに対し、GHG排出量算定の高度化に有効な炭素会計プラットフォームPersefoniを紹介しました。SCSKは、Persefoniに関する豊富な知見と導入・運用支援の実績を有しており、M.O.Cの高度なGHG排出量算定体制構築を支援することとなりました。M.O.Cは、Persefoniを活用することで、スコープ1、2に加え、サプライチェーン全体を含むスコープ3のGHG排出量のより精緻な算定と管理を行い、持続可能な地域社会の実現に貢献します。なお、本導入においては中小企業において、スコープ3のGHG排出量算定と管理に本格的に取り組む事例はまだ少ない中、先駆けとなる取り組みとなります。[画像: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/152961/18/152961-18-3ad63cdaed651dd149d0801dff3b9159-986x739.png?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]２．各社の役割と取り組み（１）株式会社M.O.C役割: 再生重油の精製・販売を通じて循環型社会の実現に貢献するサステナビリティ企業取り組み: あいち銀行の地域脱炭素化推進と、SCSKのPersefoni導入・運用支援を活用し、GHG排出量の算定・管理体制を高度化。サプライチェーン全体での排出量算定結果に基づき、より効果的な排出量削減目標を設定し、事業活動における環境負荷の低減を推進。また、自社製品のGHG排出量を透明化することで、取引先企業の環境配慮型調達を支援し、地域全体のサステナビリティ意識向上に貢献。（２）SCSK株式会社役割: 共創ITカンパニー実現に向け、企業のサステナビリティ推進および社会課題解決の支援取り組み: M.O.Cに対し、炭素会計プラットフォームPersefoniの導入計画策定からシステム構築、運用支援を包括的に提供。M.O.Cのデータ管理体制を強化し、精度の高い排出量算定と可視化を実現することで、同社の戦略的な脱炭素経営を支援し、企業価値向上に貢献。（３）株式会社あいち銀行役割: 地域金融機関として、地域社会の持続可能な発展を金融面から支援取り組み: 地域全体の脱炭素化を推進する一環として、取引先企業であるM.O.Cに対しPersefoniを紹介。SCSKとの連携を促し、脱炭素化に関する情報提供や、必要に応じた金融支援を通じて、地域企業のサステナビリティ経営を後押しし、地域全体の環境意識向上に貢献。３．今後の展望SCSKは、今後もあいち銀行と協力しながら、M.O.Cを初めとする地域企業を支援し、ビジネスの拡大と地域脱炭素推進に貢献します。本事例は、テクノロジーとファイナンスの両面から地域企業の脱炭素経営を支援する成功モデルとして、今後の展開の第一歩となります。これにより、地域社会全体の環境意識を高め、持続可能な社会の実現に寄与することを目指します。エンドースメントこのたび、M.O.C様が当社のプラットフォームを活用し、Scope1・2に加え、Scope3を含むGHG排出量の高度な可視化と管理に取り組まれることを心より歓迎いたします。あいち銀行様とSCSK様による先進的な脱炭素支援の取り組みの中で、当社のテクノロジーが中小企業の脱炭素化を後押しできることは大きな誇りです。日本では、特に中小企業におけるScope3の本格的な算定・開示の取り組みは始まったばかりですが、M.O.C様のような先進事例が地域社会における脱炭素の波及効果を加速させると確信しています。Persefoniは今後も、日本をはじめ世界各地の企業の気候変動対応を、テクノロジーと知見を通じて力強く支援してまいります。Persefoni Japan合同会社 カントリーマネージャー 坂本 晃一 様本件に関するお問い合わせ先【製品・サービスに関するお問い合わせ先】SCSK株式会社ＩＴインフラサービス事業グループＩＴインフラ・ソフトウェア事業本部 エンタープライズ営業部 第一課 原島E-mail： persefoni-sales@scsk.jp※ 掲載されている製品名、会社名、サービス名はすべて各社の商標または登録商標です。企業プレスリリース詳細へ : https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000018.000152961.htmlPR TIMESトップへ : https://prtimes.jp

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