米国データセンターにおける暗号資産マイニング事業の新規参入検討及び実証運用開始について

本格的なマイニング収益化に向けて、ゼロフィールド社と連携し、低電力単価と高信頼の米国環境を活用した実証運用へ株式会社マックハウス（本社: 東京都杉並区、代表取締役社長: 石野孝司、以下「当社」）は、米国データセンターを活用した暗号資産マイニング事業への新規参入を検討するにあたり、本格的な収益化に向けて、ゼロフィールド社と連携し、実証運用を開始することを決定いたしましたので、以下の通りお知らせいたします。◆本事業の背景：米国で始動する次世代収益インフラ当社は、主力の衣料品事業に加え、企業価値の飛躍的向上を支える「収益インフラの再構築」を推進しております。その中核を担うのが、米国の電力優位地域にて実証運用を開始する暗号資産マイニング事業です。本事業は、米国テキサス州・ジョージア州・バージニア州・アーカンソー州等、圧倒的に低廉な電力単価エリアに最新鋭のマイニング環境を構築し、早期の安定収益獲得を目指す、極めて戦略的なプロジェクトです。単なるビットコインの採掘に留まらず、世界的に拡大するデジタル資産経済を支える中核インフラとしての価値を有する事業領域であります。[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/161254/24/161254-24-e09c8fc81cd77b35dffcf8b037938861-476x307.png?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ][画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/161254/24/161254-24-d3f4ef3ecbdfe23bcc90bc8b05cfd820-460x307.png?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]特に米国では、多くのマイニング企業が電力市場や金融インフラと連携したハイブリッドな収益モデルを構築し、米国マイニング上場企業がビットコイン保有上位企業に名を連ねるなど、事業収益と資産形成を両輪で推進しています。こうしたモデルは、価格変動リスクと事業収益性を巧みに融合させ、キャッシュフローと純資産価値の双方を増大させる極めて機能的な企業価値向上策として注目されています。当社は、ゼロフィールド社と連携し、米国での低電力単価と高信頼のインフラ環境を活用した実証運用結果を踏まえた設備投資・機材拡充により、本格的なマイニング収益化を加速してまいります。さらに、新設するファンドとの連携を視野に、マイニングで得た収益・暗号資産をAI・Web3・インフラ領域の次世代企業に再投資することで、当社グループの事業ポートフォリオを成長型かつ循環型に再構築する構想の中核を成しています。単なる新規事業にとどまらず、企業の「進化の装置」として株主価値向上の原動力となる事業。「アパレル×クリプト」の単なる並列ではなく、収益・資産・投資の各側面で相互連動し、企業全体がトランスフォーム（進化）する未来を見据えています。本事業は、その未来への第一歩であり、中期的に株主価値向上に大きく寄与する戦略的取り組みとして確固たる決意を持って推進いたします。◆グローバルトレンドとマイニング事業の戦略的価値暗号資産、特にビットコインは、国際金融市場において「デジタル・ゴールド」と称される新たな資産クラスとして確固たる地位を築いています。その背景には、世界的なインフレヘッジ需要の拡大と、供給上限（2,100万枚）による希少性が価格を支えている構造があります。米国市場は世界最大級のマイニング拠点として台頭し、電力コストの圧倒的な優位性、明確な規制環境、資本市場との強固な接続性を備えたエコシステムを形成しています。特に注目すべきは、多くの米国上場テクノロジー企業がマイニングを通じて獲得したビットコインを自己保有資産として蓄積し、財務の安定化や成長戦略の一環に活用している点です。これは単なる投資ではなく、暗号資産を事業構造の中核に据える新しい経営モデルの確立を示しています。マイニング企業は、マイニング報酬による収益だけでなく、保有ビットコインの評価益・売却益・資産担保性を活用し、三重の価値創造によって企業価値を飛躍的に高めています。[画像3: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/161254/24/161254-24-d3cb1deeedc3d9eff484c039d3d28fa8-585x265.png?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]さらに、機材投資や再生可能エネルギー活用の効率化、余剰電力の活用や需給調整によるインセンティブ獲得など、「電力 × 金融 × 技術」が融合したクロスセクター型のビジネスモデルが進展しています。当社はゼロフィールド社の米国データセンター基盤を活用し、日本の約3分の1～4分の1の低電力単価と、高信頼な現地運用体制を確立。加えて、ビットコインの中長期価格上昇期待、半減期による希少性向上、規制明確化と米国ETF拡充といったマクロトレンドも後押しし、安定収益化と資産価値向上の両輪で企業価値創造に挑みます。◆マイニング事業の収益構造と成長ポテンシャルについてマイニング事業は、「低コストによる資産生成モデル」として成立しています。設備投資（マシン・電源設備）および変動費（電力コスト）をベースに、ブロックチェーンネットワークの維持に貢献する対価として、暗号資産（BTC）を取得する仕組みです。[画像4: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/161254/24/161254-24-3140ff91c5c37702960ac1fe0c06cc71-655x313.png?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]また、マシンの減価償却後も、電力インフラを活用したAIデータ処理や再生可能エネルギーの制御など、次世代用途への転換が期待できる点も資産価値の耐久性を高めています。当社は、今後段階的に設備導入を拡大し（第2フェーズ：数百台規模）、現地法人やファンド構造の設立を通じて長期的な資産運用体制への移行を検討しています。◆中長期的なビジネスモデルと再投資構想について本マイニング事業の最大の特徴は、「収益源＋資産形成＋成長投資原資の確保」という3層構造を備えている点にあります。当社は、本事業を一過性の収益ではなく、以下のように中長期的な企業価値創出の起点と位置づけています。電力優位地域でのマイニングにより、継続的- 電力優位地域でのマイニングにより、継続的なBTCフロー（採掘報酬）を獲得- BTC保有による評価益と、マーケット上昇時の含み益形成自社バランスシートの強化- BTCを現金等価の「準金融資産」として保有することで、財務の安定性・機動性を向上- 米ドル・円との通貨分散に加え、インフレ耐性のある価値保存型資産の蓄積成長ファンドとの連動による「再投資」- 今後立ち上げ予定の成長投資ファンド（Growth &amp; Innovation Fund：仮称）と連携- マイニングで得た資金を、AI・Web3・生成AI領域の先進企業への投資に活用- 本業以外の収益創出と、投資による株主価値向上の両立◆今後の展開と株主価値向上に向けてマイニング事業は、電力戦略、金融技術、暗号資産市場のトレンドが融合する次世代型インフラ産業であり、当社の変革と再成長を担う重要な挑戦です。今後は以下のステップを想定しております。- 米国のパートナー企業の選定 - 実証機稼働のデータ分析・収益検証 - 再生可能エネルギーとの連動可能性の検討 - 保有BTCの運用ポリシー策定とIR開示 - 大規模展開に向けた機材投資と資本政策の検討そして何より、このマイニング事業の成功は、当社が「デジタルインフラカンパニー」へと進化する第一歩であり、本業アパレルとの融合やDX基盤への展開にもつながる複合的な価値創出を目指します。当社は今後も、変化を恐れず、企業価値の向上に資する革新的な取り組みに果敢に挑戦してまいります。株主・投資家の皆様におかれましては、ぜひ中長期的な視点でのご支援を賜りますようお願い申し上げます。◆本件の開示区分について本件は、今後の新規事業展開に向けた実証運用の開始段階であり、現時点における当社の業績に与える影響は軽微であるため、適時開示基準には該当しないものと判断しております。今後、設備投資や業績への重要な影響が見込まれる段階に移行した際には、適時開示を含む必要な情報開示を速やかに実施してまいります。■ 会社概要社名 株式会社マックハウス（東証スタンダード 証券コード：7603）代表者 石野 孝司所在地 東京都杉並区梅里1-7-7 SKTビル 6F設立 1990年6月1日資本金 100,000,000円(2025年2月末日現在）従業員 260名（2025年2月末日現在）事業内容 カジュアル衣料を主とする小売業で、チェーンストア形態により全国展開店舗数 250店舗（2025年2月末日現在）■ 各種リンクコーポレートサイト https://biz-mac-house.jpニュース一覧 https://biz-mac-house.jp/news/?cat=cat01■ お問合せ 株式会社マックハウス 管理部広報IRグループ 堀池 TEL：03-3316-1911企業プレスリリース詳細へ : https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000024.000161254.htmlPR TIMESトップへ : https://prtimes.jp