JERAグループとJR東日本グループが千葉県内の駅ビル・ペリエの4施設に『千産千消(ちさんちしょう)』の太陽光発電によるオフサイト型コーポレートPPAを導入します

[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/17557/1190/17557-1190-8986e52a1f3d0c60bc7e552c79891ebb-1255x148.png?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]○株式会社JERA（以下「JERA」）と東日本旅客鉄道株式会社（以下「JR東日本」）は、オフサイト型コーポレートPPA（電力と環境価値を敷地外にある発電所から需要家に供給する仕組み）の導入に向けた基本合意書を締結し、取り組みを推進しています（※1）。○今回は、株式会社千葉ステーションビル（以下「千葉ステーションビル」）が、2025年8月1日よりペリエ西千葉本館、ペリエ海浜幕張西館、ペリエ海浜幕張東館、ペリエ+plusビルに、千葉県内に設置された『ペリエ太陽光発電所（愛称）』由来の再生可能エネルギーを供給する『千産千消(ちさんちしょう)』（※2）のオフサイト型コーポレートPPA（※3）を導入します。JERAを太陽光発電事業者、株式会社JERA Cross（以下「JERA Cross」）をアグリゲーター（※4）、株式会社JR東日本商事（以下「JR東日本商事」）を小売電気事業者とします。○再生可能エネルギーのオフサイト型コーポレートPPAを通じ、JERAグループとJR東日本グループは脱炭素社会の実現に向け、継続的に取り組みます。（※1）【参考】2025年1月15日付プレスリリース：JERAとJR東日本によるアトレおよびルミネへの太陽光発電によるオフサイト型コーポレートPPAの導入についてhttps://www.jreast.co.jp/press/2024/20250115_ho01.pdf （※2）地域で生産された様々な生産物や資源をその地域で消費することを「地産地消」といい、千葉県では、「地」を千葉県の「千」に変えて、「千産千消」と呼んで、県内の学校等で地場産物を活用する取り組みを推進しています（※3）オフサイト型とは、電力を利用する場から離れた敷地に発電設備を設置する仕組み。発電した電力は、送配電ネットワークを経由して需要家（電力の使用者）に供給される。コーポレートPPA（Power Purchase Agreement）は、発電事業者や小売電気事業者と需要家との間で行われる、再生可能エネルギーの発電・電力売買するための電力契約のこと（※4）複数の発電設備や蓄電設備等のエネルギーリソースを束ねて一元管理する事業者のこと 1．本件の概要 JERAが保有する千葉県内4ヶ所の太陽光発電所（合計容量：300kW）で発電した電力と環境価値を、アグリゲーターのJERA Crossが束ね、小売電気事業者のJR東日本商事を通じて、千葉ステーションビルが運営するペリエ西千葉本館ほか3施設に供給します。千葉県内で発電し、供給される太陽光発電所由来の再生可能エネルギーを県内のペリエで消費する『千産千消』のオフサイト型コーポレートPPAを導入します。太陽光発電所の愛称を『ペリエ太陽光発電所』とすることで、地域に親しみやすく、そして地域のエネルギーにコミットする存在にしたいという思いを込めました。[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/17557/1190/17557-1190-cb29e67f62589945e2604c6a17ebaf62-3062x948.png?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]『ペリエ太陽光発電所』によるオフサイト型コーポレートPPA 導入イメージ・供給開始：2025年8月1日（予定）・供給先：ペリエ西千葉本館、ペリエ海浜幕張西館、ペリエ海浜幕張東館、ペリエ+plusビル・太陽光発電所の概要：[画像3: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/17557/1190/17557-1190-6aec06d88b4ccb2513a080aa151d0938-1000x200.png?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ][画像4: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/17557/1190/17557-1190-d076fa2680e7a17f4c88c36cb6aac012-1016x296.png?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]・導入効果：約236 t-CO2/年（一般家庭約140世帯分相当）のCO2排出量を削減2．両グループの取り組みについて（1）JERAグループ JERAグループは「JERAゼロエミッション2050」を掲げ、2050年時点で国内外の事業から排出されるCO2の実質ゼロに向けて、再生可能エネルギーの拡大に加え、発電時にCO2を排出しないゼロエミッション火力の開発に努めています。（2）JR東日本グループ JR東日本グループは、2020年に環境長期目標「ゼロカーボン・チャレンジ2050」を策定し、2050年度のJR東日本グループ全体のCO2排出量「実質ゼロ」に挑戦しています。[画像5: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/17557/1190/17557-1190-189f7887c131acc2da1474a888d1afb1-2634x1334.png?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]両グループの取り組み イメージ企業プレスリリース詳細へ : https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000001190.000017557.htmlPR TIMESトップへ : https://prtimes.jp