「NEC EBPM支援サービス」に、政策レポートを作成するAIエージェント「政策立案エージェント」を追加

[画像1: https://prtimes.jp/i/119440/48/resize/d119440-48-776810-pixta_124399131-0.jpg ] NECソリューションイノベータは、証拠に基づく政策立案を支援する「NEC EBPM支援サービス」に、自治体の課題を解決・改善するために有効な統計データを分析して政策レポートを作成するAIエージェント「政策立案エージェント」を追加し、本日より提供を開始します。 本エージェントは、自治体が改善したい課題を入力することで、e-Stat（注1）の政府統計データ（以下、政府統計データ）などから、課題に関連する情報を抽出・分析して、具体的な政策案をまとめた政策レポートを作成するものです。これにより、政策立案のプロセスを短縮しながら、有効なEBPM（Evidence-based Policy Making：証拠に基づく政策立案）の実践をサポートします。[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/119440/48/119440-48-934fddcc7e9c173cd3b049738237ab5f-1383x1007.png?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]政策立案エージェントイメージ【背景】近年自治体では、専門性の高いEBPMを限られた人員で実践するため、データの収集や分析作業を効率化し、有効性の高い政策立案を行うことや、複数の分野にまたがる複雑な行政課題にも対応すること等が求められています。しかしながら、実践には専門的な知識を必要とすることから、まだ浸透していないのが実態です。これに対応するため、AIエージェント技術を活かしてEBPMへの取り組みのハードルを下げ、様々なデータや情報を用いた多角的な分析を行い、複雑な課題に対応できる「政策立案エージェント」を「NEC EBPM支援サービス」に追加しました。なお、東京都中央区では、本エージェントを追加した「NEC EBPM支援サービス」を先行導入し、政策レポートの作成を活用して、職員の負担軽減に向けた取り組みを推進しています。【「政策立案エージェント」の特長】1. 政府統計データを使用した分析に加えて、AIエージェントによる分析が可能 データを分析する際に、政府統計データを使用するか、本エージェントに自由に思考させるかを選択することができます。 政府統計データを用いる場合は、入力した課題に対し、KPIとして有用な指標5件を自動で抽出・表示します。その中から選択した指標に基づいて政策案を生成し、政策レポートを作成します。膨大な政府統計データから、課題と相関の高い指標に絞り込むことで、質の高いEBPMの実践をサポートします。 また、本エージェントは、生成AIの事前学習済みモデルを利用するとともに、これまでの公共政策の支援経験で得た当社のノウハウを活かし調整しています。このため、入力した課題に対し、政府統計データを用いずに自律的な思考で政策案を生成することが可能です。例えば、「カラスの害について住民から相談が寄せられている。具体的な対策を検討してほしい」といった、政府統計データを必要としない課題などに活用することができます。2. 政策レポート内に、政策案に基づくロジックモデル（注2）を自動で表示 作成された政策レポートに、政策案に基づいたロジックモデルを自動で表示します。ロジックモデルは、インプット・アクティビティ・アウトプット・直接アウトカム・中間アウトカム・最終アウトカムで構成され、パワーポイント形式でダウンロードが可能です。本ロジックモデルを活用することで、効率的な政策立案をサポートします。[画像3: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/119440/48/119440-48-a45fa3f2df4e133ebce868350e7998ce-1718x777.png?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]政策レポート：ロジックモデル【販売価格、販売目標】・販売価格[表: https://prtimes.jp/data/corp/119440/table/48_1_6bf7b86588278ac2b7e95e05524e1fb5.jpg?v=202508011016 ]※ 生成AIによる政策提言機能は、「政策立案エージェント」および「相関分析結果のAIによる解説」を提供するものです※ 生成AIによる政策提言機能と政策効果分析機能は、スタンダードプランまたはアドバンスドプランの契約が必要です・販売目標 今後3年間で200団体 本エージェントは2025年度中に、政府統計データに加え、自治体保有の統計データや業務ファイル、インターネット上の情報等に接続し、より幅広い課題に対応していく予定です。 NECソリューションイノベータは今後も、本サービスを通じて自治体におけるEBPMへの取り組みを支援し、行政および住民サービスの向上に向けた、政策立案・実行の効率化と高度化に貢献していきます。 以上（注1）政府統計の総合窓口「e-Stat」：https://www.e-stat.go.jp/（注2）ロジックモデル：事業における投入資源から活動・産出・成果までを時系列で整理し、要素間の因果連鎖の仮説を図示したモデル。※記載されている会社名および製品名は、各社の商標または登録商標です。＜本サービスについて＞URL：https://www.nec-solutioninnovators.co.jp/sl/pow/ebpm.html＜本件のお問い合わせ先＞NECソリューションイノベータ デジタルヘルスケア・未来都市統括部E-Mail：ebpm-support@nes.jp.nec.com（参考）本サービスにおける生成AIの活用について- 生成AIの出力結果そのものは正確性や有効性などを保証できるものではないため、利用者にて提言内容について検証と判断を行う必要があります。- 本サービスの生成AI機能は、政策立案作業の初期段階におけるアイデア出しや、新たな視点の発見に特に効果的です。生成AIの特徴を理解した上で、その出力を創造的な思考のきっかけとして利用者が活用することで、より革新的で効果的な政策の立案をサポートするものです。 これらの点を踏まえ、生成AIと人間の専門知識を組み合わせることで、より質の高い政策立案プロセスの実現を目指したサービスとなっています。企業プレスリリース詳細へ : https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000048.000119440.htmlPR TIMESトップへ : https://prtimes.jp