福岡なか支部の全車両の電気自動車化を実現

動力源の電気を含め、「完全なカーボンニュートラル化」を達成西日本を中心に16の生協で構成されている一般社団法人グリーンコープ共同体（本部：福岡市博多区、代表理事：日高 容子、以下「グリーンコープ」）に所属するグリーンコープ生活協同組合ふくおかは、福岡なか支部（なかデポ・みなみデポ）で利用している全車両63台の電気自動車（以下、「EV」）への移行を完了しました。[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/123722/186/123722-186-18b68b5dab826b7d7fd7a3bcf1700152-3900x1813.jpg?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]福岡なか支部（なかデポ）この度、配送用トラック45台、営業や小規模配達に使用している車両18台をすべてEVに転換したことで、全車両63台のEV化が完了しました。福岡なか支部で導入したEVの内訳・日野DUTROZEV 34台・フォロフライ 11台・三菱ミニキャブEV 10台・本田NBANe 8台・合計 63台グリーンコープの脱炭素社会実現への取り組み積極的なEV導入のほかにも、グリーンコープでは脱炭素社会実現に向けた取り組みを推進しています。グリーンコープの各事業所では最大限、一般社団法人グリーンコープでんき（以下、「グリーンコープでんき」）が供給する電力を利用しています。この電力は、バイオマス・太陽光・小水力・地熱などの自然エネルギーを利用した、化石燃料に頼らない発電方法で作られています。グリーンコープで電気自動車を導入している支部では、グリーンコープでんきの『CO2ゼロエミッションプラン』を採用しています。発電時はもちろん「地球温暖化対策推進法」に基づく電気事業者別排出係数（※1）の観点からも、二酸化炭素排出ゼロを達成しています（※2）。これにより電気自動車から排出される二酸化炭素は動力源の電気も含め、「完全にゼロ」を実現できます。※1：小売電気事業者及び一般送配電事業者の供給に係る電気の基礎排出係数及び調整後排出係数を公表※2：環境省・経済産業省公表、R5.5.26一部修正、R5.6.20 補正率追加、R5.7.18一部追加・更新R5.7.18一部追加・更新令和5年7月18日一部追加・更新 登録番号A0295-メニューA調整後二酸化炭素排出係数0.000000tCO2/kWh「OUR GREEN」プロジェクトについて[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/123722/186/123722-186-452d188dbe399406fdefb100547da384-201x224.png?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]グリーンコープでは「2027年までにグリーンコープが事業で排出する温室効果ガス0」という目標を掲げています。温室効果ガス削減のための一連の取り組みを「OUR GREEN」と銘打ち、2025年からさらに強力に推進していきます。「OUR GREEN」では「組合員の皆さんと、我慢せず、無理にがんばらなくてもよいカーボンニュートラルに取り組みます」を目指しています。「無理」や「我慢」「がんばり」は長続きするものではないからです。「OUR GREEN」のロゴ右上が空いているのは、「あなたが加わって、カーボンニュートラルは完成する」という想いが込められています。グリーンコープ生活協同組合ふくおか 福岡なか支部・福岡なか支部（なかデポ） ：福岡市南区桧原5-14-1・福岡なか支部（みなみデポ）：福岡市南区桧原7-43-33組織概要一般社団法人グリーンコープ共同体福岡市博多区博多駅前一丁目５番１号代表理事 日高 容子https://www.greencoop.or.jp/2018年、グリーンコープ生活協同組合連合会や、社会福祉法人グリーンコープ、労働協同組合など、九州（福岡、佐賀、長崎、大分、熊本、宮崎、鹿児島）、近畿（大阪、兵庫、滋賀）、中国（鳥取、岡山、島根、広島、山口）、そして福島の16の生協、各種団体とともに「一般社団法人グリーンコープ共同体」を設立。ひとつのグリーンコープのように持てるものを共有・連帯しながら、それぞれの地域に根ざした生活協同組合として活動してきました。「安心・安全な食べものを子どもたちに食べさせたい」という母親の想いからはじまって、それぞれの地域を豊かにしていくことを目指しています。企業プレスリリース詳細へ : https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000186.000123722.htmlPR TIMESトップへ : https://prtimes.jp

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