カヤック、長野県白馬村・八十二銀行らと官民連携で、国土交通省「二地域居住先導的プロジェクト実装事業」に採択

～「人材マッチング」と「シェアハウス整備」で、二地域居住の課題解決と促進を目指す～株式会社カヤック（本社：神奈川県鎌倉市、代表取締役CEO：柳澤大輔、東証グロース：3904、以下「カヤック」）は、長野県白馬村、株式会社八十二銀行（本社：長野県長野市、頭取：松下正樹、以下「八十二銀行」）、JOINS株式会社（本社：長野県北安曇郡白馬村、代表取締役社長：猪尾愛隆、以下「JOINS」）、H2 Innovator合同会社（本社：長野県北安曇郡白馬村、代表取締役社長：山口聡一郎、以下「H2 Innovator」）とともに、「白馬村二地域居住推進コンソーシアム」を結成し、国土交通省が実施する令和7年度「二地域居住先導的プロジェクト実装事業」に採択されました。自治体と地方銀行とのコンソーシアム組成は、カヤックとして初めての事例です。本取り組みでは、地域企業との「人材マッチング」と住まいの課題を解決する「シェアハウス整備」によって二地域居住の障壁を下げ、2025年度末までに地域企業への就業・二地域居住者5名、2029年度末までに累計50名の流入を目指します。あわせて、他地域への展開も見据えた全国応用可能なモデルの構築を進めていきます。[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/14685/849/14685-849-7a84108deadf5d8e9a640e331f2aff4f-1580x894.png?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]◆背景と目的少子高齢化と人口減少が進む日本では、都市と地域の持続可能なバランスを再構築することが重要な課題となっています。国はこうした状況を受け、都市に暮らす人々と地域との多様な関わり方を促進する施策の一つとして、二地域居住の推進に注力。2024年11月1日には、二地域居住の促進を通じて地域への人の流れを創出・拡大するための「広域的地域活性化のための基盤整備に関する法律の一部を改正する法律（いわゆる『二地域居住促進法』）」が施行され、制度面からも後押しが進んでいます。しかし現状では、二地域居住へのハードルは高く、国土交通省は2024年度より、二地域居住の中長期的な課題解決に向けた先導的な取り組みを支援する「二地域居住先導的プロジェクト実装事業」を実施しています。2025年の公募では、地方公共団体と民間事業者等が連携するコンソーシアム14団体が採択され、その一つとして長野県白馬村、八十二銀行、JOINS、H2 Innovator、そしてカヤックが連携する「白馬村二地域居住推進コンソーシアム」が選ばれました。一方、カヤックは2018年から地域の仕事・暮らし・体験をつなぐマッチングサービス「スマウト」（※1）を運営し、全国の移住希望者と地域をつないできました。また、2025年3月からは地方中小企業向け人材マッチングサービス「JOINS」と連携し、従来別々だった転職支援と移住支援を一体的に提供する独自のスキームを構築。「スマウト×JOINS」の仕組みでは、地域での仕事探しから暮らし方、地域での関わり方まで、オンラインでワンストップに相談・支援できるのが大きな強みです。今回の「白馬村二地域居住推進コンソーシアム」は、このスキームをさらに発展させ、地域（白馬村）や金融機関など多様なプレーヤーが連携することで、二地域居住希望者の受入と定着をより強力に支援し、全国展開可能な先進モデルの構築を目指します。※1 「スマウト」公式サイト https://smout.jp/◆「白馬村二地域居住推進コンソーシアム」参画団体と役割[表: https://prtimes.jp/data/corp/14685/table/849_1_43967e7d7dd263173152644da5c81ae5.jpg?v=202507310246 ]◆解決を目指す課題白馬村および二地域居住希望者には、以下のような課題が顕在化しています。■白馬村の課題1. 地域企業の人手不足観光需要は回復傾向にある一方、定住人口が減少し、慢性的な採用難が続いています。2. 地域活動の担い手不足定住人口の減少や高齢化により、伝統行事や環境保全活動を担う人手が不足し、地域の文化的・環境的・社会的な資産の維持が危機的状況にあります。■二地域居住希望者の課題二地域居住希望者にとっては、以下の3つの要素が重要ですが、それらを個人が同時に情報収集し判断するのは大きなハードルとなっています。1. 住まい二拠点分の住居費負担があるため、家具付きなど初期費用を抑えられる住まいの確保が必要です。2. なりわい（仕事）経済的な安定感を得られる仕事の確保が求められます。3. コミュニティ地域住民とのつながりを持ち、地域活動に参加し、地域の一員と実感できることが重要です。◆具体的な取り組み本取り組みでは、二地域居住の課題となる「住居不足（住まい）」、「地域企業での仕事の確保（なりわい）」、「地域住民とのつながり（コミュニティ）」について、一元的に対応することで障壁を下げ、2025年度末までに地域企業への就業・二地域居住者5名、2029年度末までに累計50名の流入を目指します。1. 人材と地域活動のマッチング地域企業の求人情報に加え、環境保全活動や伝統行事、部活動の指導など、地域活動の担い手を探す求人情報も発信します。これにより、二地域居住の希望者へ経済的安定を得るための仕事と共に地域活動に参加する機会を提供。地域活性化に寄与する活動に積極的に関わることで、二地域居住者が地域社会に溶け込むきっかけや、定着の促進を目指します。2. 遊休民宿のシェアハウス転用白馬村内にある遊休宿泊施設を借り上げ、長期滞在用のシェアハウスとして改修します。これにより、二地域居住希望者に必要となる住居の初期費用を抑えるなど、住まいに関するハードルを下げ、移住への定着を後押しします。二地域居住者が安定した生活基盤を築くための重要なステップを作ると共に、地域における住居問題の解決を目指します。＜参考資料＞◆地域の仕事・暮らし・体験マッチングサービス「スマウト」について「スマウト」は移住に興味のある人や地域とつながりたい人と、地域の人とをマッチングするWebサービスです。[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/14685/849/14685-849-46c9b84f9acc14865555e5647c6a0fd1-1920x1080.png?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]関わる地域や移住先を決めるポイントは、行政の支援や立地だけではありません。私たちは「人とのつながり」がいちばんの後押しになると考えました。地域の人から「うちに来なよ」と声をかけられると、地域への訪問や移住への一歩を踏み出してくれるかもしれません。2018年6月のサービス開始以来、登録自治体数約1,130団体、約74,000人の登録ユーザーに増加しました（2025年7月時点）。・「移住」や「地域」に興味のあるユーザーができること地域に興味のある人は、主に２つの機能で地域を知り、つながることができます。１つ目は「プロジェクト」。プロジェクトは、「求人」「暮らし」「空き家」「体験」など、地域のオリジナリティーあふれる切り口で、自治体などの地域が企画・制作し、発信していく情報です。プロジェクトでは、地域おこし協力隊の募集や、お試し住宅、現地ツアーの参加募集、地元の人や移住した先輩とオンラインでお話しする機会の提供までさまざまです。２つ目は「スカウト」です。自分のプロフィールを「スマウト」に登録しておくと、興味のある地域からスカウトが届き、地域の人と直接メッセージのやりとりができるようになります。[画像3: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/14685/849/14685-849-5d38f6c9d20200d5c5cb4a128755712f-1121x793.png?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]・「移住」や「関係人口」を増やしたい地域ができること[画像4: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/14685/849/14685-849-5ff098948b2b2a3413087da4381e34c4-1121x793.png?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]一方、地域側には主に４つの機能があります。「プロジェクト」として地域の情報を掲載できるほか、地域に興味を持ってくれた人や相性の良さそうな人を見つけたら「メッセージ機能」や「スカウト機能」で、ダイレクトに双方向のコミュニケーションが可能です。また、地域の活動状況やユーザーからのリアクションをグラフとして可視化したり、公開したプロジェクトへのユーザー属性や関心度を分析したりできるダッシュボード機能や、つながったユーザーの一元管理も可能です。デジタルプラットフォームである本サービスが今後も各地域のDX（デジタルトランスフォーメーション）推進をサポートしながら、関係人口拡大を促していきます。・「スマウト」公式サイト https://smout.jp/株式会社カヤック概要既成概念にとらわれない発想力・企画力、形にしていく技術力を強みに、ゲームアプリや広告・Webサイト制作を始め、コミュニティ通貨、移住・関係人口促進など最新テクノロジーとアイデアを掛け合わせた新しい体験をユーザーに提供しています。社員の9割がデザイナーやプログラマーなどのクリエイター人材で「つくる人を増やす」を経営理念に多様性を生かしたユニークな人事制度や経営を行なっています。愛称は「面白法人カヤック」。設立 ：2005年1月21日代表者 ：代表取締役 柳澤大輔 貝畑政徳 久場智喜所在地 ：神奈川県鎌倉市御成町11-8事業内容 ：日本的面白コンテンツ事業URL ：https://www.kayac.com/企業プレスリリース詳細へ : https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000849.000014685.htmlPR TIMESトップへ : https://prtimes.jp