＜自治体×SDGs＞自治体向けフードシェアリングサービス「タベスケ」を大仙市に提供開始

自治体向けの業務支援を行う株式会社G-Place（本社：京都府長岡京市、代表取締役社長：綾部英寿、以下「当社」）の公共イノベーション事業グループが食品ロス対策のために提供する自治体向けフードシェアリングサービス「タベスケ」を活用し、秋田県大仙市が9月1日にサービス提供を開始いたします。サービス名は、「だいせんタベスケ」です。[画像: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/157137/24/157137-24-7eb42c9bcb8f02eb95271513245c48c3-3900x780.png?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]だいせんタベスケ ロゴ「タベスケ」サービスサイト： https://tabesuke.jp/自治体向けサービスの検索サイト「ロカポ」： https://locapo.jp■自治体向けフードシェアリングサービス「タベスケ」について 「タベスケ」は「あなたの“お得”が地球環境を助けます。」 をコンセプトに開発された、食品ロス削減を目指すサービスです。廃棄されそうな食品と購入者のニーズをマッチさせるフードシェアリングの仕組みで、食品ロスを削減できる環境をつくります。2021年3月からウェブサービスとして開始し、2024年2月にはアプリ版も提供されています。2025年6月30日時点で28の自治体で利用でき、累計登録ユーザー数は103,528人、協力店舗数は826店舗、食品ロス削減量は42.4トンに達しています。 飲食店・食料品店は、まだ食べられるのに廃棄される可能性のある食品を安価で「タベスケ」上に出品します。購入者は欲しい商品を予約し、店舗で直接支払って商品を購入します。本サービスは地方自治体が提供を行い、購入者は自治体在住者でなくても無料で利用可能です（※1）。商品登録をする飲食店・食料品店も無料で利用できるため、地域の小・中規模店舗でも参加しやすいのが特徴です。※1 商品代金は発生します■大仙市における課題と期待する効果 大仙市では、2022年３月に市議会と共同で「ゼロカーボンシティ宣言」を行い、2050年の「カーボンニュートラル（※2）」達成に向けて様々な地球温暖化対策に取り組んでいます。その中で、「食品ロス」対策については、「食べきり協力店事業」や、宴会時の「3010運動（※3）」の推進などに取り組んできましたが、循環型社会の実現に向け、市民と事業者が一体となった取組みが必要と考え「タベスケ」の導入を決めました。「タベスケ」には、食品ロス削減意識の醸成、市民の経済的負担の軽減および事業者の食品ロスによる廃棄コストの削減、地域活性化とそれによる持続可能な地域社会の構築への貢献、という3点を期待します。※2 温室効果ガスの排出量から、植林、森林管理などによる吸収量を差し引いて、合計を実質的にゼロにすること※3 宴会や会食において、乾杯からの30分間と終了前の10分間は自分の席で料理を楽しみ、食べ残しを減らそうと呼びかける運動■世界でも注目される「食品ロス問題」について 2015年に国連で採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」に基づく「持続可能な開発目標（SDGs）」（※4）でも、食料廃棄の削減が重要な柱として位置付けられるなど「食品ロス」は国際的に重要視されており、日本でも2019年10月に「食品ロスの削減の推進に関する法律」が施行されました。そして、家庭系及び事業系の食品ロスのいずれについても2030年度までに2000年度比で半減するとの目標が定められています。 その背景には、世界の食料廃棄量が年間約13億トンにのぼり、人の消費のために生産された食料のおおよそ3分の1が廃棄されているという実情があります。また、IPCC土地関係特別報告書で人為的な温室効果ガス排出量の8-10%が食品ロスおよび排気に由来する可能性が示されたこともあり、温暖化対策の観点からもこの問題が注目されています。 2023年度の日本の食品ロス量は年間464万トンであり、WFP（国際連合世界食糧計画）によって世界の飢餓に苦しむ人々に提供された食料支援量（2023年の年間370万トン）を大きく超える量が廃棄されています。また、日本の食料自給率（カロリーベース）は38％にとどまっており、食料の多くを海外からの輸入に依存している中で、大量の食品ロスを出していることも問題です。※4 Sustainable Development Goalsの略称で2030年までに持続可能でよりよい世界を目指すための国際目標。 目標 12「持続可能な生産消費形態を確保する」において、食料廃棄の減少が重要な柱として位置付けられる。食品ロスに関する参考資料 (いずれも最終アクセス2025年7月29日)・「食品ロスの削減の推進に関する基本的な方針 令和２年３月31日閣議決定」https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_policy/information/food_loss/promote/pdf/promote_200331_0001.pdf・食品ロスの削減の推進に関する法律（消費者庁サイト）https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_policy/information/food_loss/promote・食品ロスについて知る・学ぶ（消費者庁サイト） https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_policy/information/food_loss/education/・「国連世界食糧計画（WFP）の概要」（外務省 資料）https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/100577867.pdf・IPCC 「土地関係特別報告書」の概要（環境省 資料）https://www.env.go.jp/earth/ipcc/special_reports/srccl_overview.pdf・日本の食料自給率（農林水産省サイト）https://www.maff.go.jp/j/zyukyu/zikyu_ritu/012.html■当社の掲げるSDGs 目標 当社で掲げるSDGs目標のひとつに「健全で持続可能な社会の実現」があり、この中で「可能なかぎりごみにしない社会を実現する」ことを目標に掲げています。この目標の達成指標として「フードシェアリングサービスの利用拡大により食品ロスを大幅に削減する」ことを置いており、引き続きサービスの普及と利用促進を通して食品ロス削減量を増やしていけるよう取り組んでまいります。当社のSDGsへの取り組み：https://g-place.co.jp/sustainability/■直近の関連リリース2025年7月1日リリース＜自治体×SDGs＞自治体向けフードシェアリングサービス「タベスケ」をいわき市に提供開始https://g-place.co.jp/news/274■株式会社G-Placeについて1968年に「日本グリーンパックス」として事業をスタート。2019年5月、創業50周年を機に現社名に変更しました。「アイディアで未来をつくる、創造総合商社」を掲げ、さまざまな分野で独自性のある商品やサービスを提供しています。創業から一貫して、全国自治体のごみ減量を支援する事業を柱にしており、現在では、高所安全対策製品や再生樹脂製品の販売、天然成分由来にこだわったオリジナルの化粧品や雑貨類の企画・販売、海外家電製品の輸入販売なども行っています。海外にも拠点を設け、積極的に事業を展開中です。 2020年からは当社の株の100％を一般財団法人辻・山中財団が保有する体制に移行しており、当社の得た収益の一部は配当金として財団に支払われたのち、社会に対し意義のある事業に寄付される仕組みになっています。 ※辻は「一点しんにょう」が正式表記株式会社G-Place 公式サイト https://g-place.co.jp一般財団法人辻・山中財団 公式サイト https://www.tsuji-yamanaka-zaidan.jp/＜G-Placeが提供する自治体向けICTサービスラインナップ（一部）＞ ◆ごみスケ https://gomisuke.jp 全国150以上の自治体が導入するごみ分別アプリ。ダウンロード数300万以上。昨今需要の高い外国語・やさしい日本語に対応。◆ごみサク https://www.gomisaku.jp 家庭ごみの減量化・適正排出を促進し、地球環境に貢献するための分別辞典サイト。地域×品目ごとに、正しい捨て方やリユース方法を簡単に検索可能。◆ソダイシス https://pr.sodai-sys.jp 粗大ごみの収集受付や、回収業務を行っている自治体・企業・団体を支援し、市民サービスの向上や業務効率化につながるクラウドシステム。◆タベスケ https://tabesuke.jp/ お得に食品を購入したい市民と商品を売り切りたい店舗のニーズをマッチングさせることで、食品ロスの削減を支援する自治体運用型のフードシェアリングサービス。◆ロカスタ https://locapo.jp/service/locasta/ 農林水産業・飲食店と地産地消に関心のある住民をつなぐ、直売所の情報やイベント情報の発信のためのアプリ。◆マイ避難所DX https://locapo.jp/service/myhinanjodx/ 避難所の情報を可視化し、受付や集計、報告等などの防災業務をDX化するためのサービス。【会社概要】商号：株式会社G-Place （読み：ジープレイス）所在地：〒617-0835 京都府長岡京市城の里10-9創業／設立：1968年5月7日／1969年5月16日代表取締役社長：綾部英寿公式HP：https://g-place.co.jp企業プレスリリース詳細へ : https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000024.000157137.htmlPR TIMESトップへ : https://prtimes.jp