TOPPANデジタル、自治体キャッシュレス決済プラットフォーム「地域Pay(R)」に「紙商品券消込機能」を追加開発

紙の商品券運用時の、加盟店や、事務局の集計・精算業務の削減、迅速な精算を実現 TOPPANホールディングスのグループ会社であるTOPPANデジタル株式会社（本社：東京都文京区、代表取締役社長：坂井 和則、以下 TOPPANデジタル）は、自治体などが発行する地域通貨やプレミアム商品券を運用する、自治体キャッシュレス決済プラットフォーム「地域Pay(R)」を、2019年5月より提供しています。 この度、「地域Pay(R)」の新機能として、紙の商品券を運用する際の集計・管理業務の負荷低減と、加盟店に対しての精算サイクルの迅速化を可能とする「紙商品券消込（※1）機能」を開発。2025年7月下旬より、全国の自治体に向けて提供開始します。 なお、本機能の提供開始に先立って、2025年8月から利用が開始される函館市プレミアム商品券事業へのサービス提供・導入が決定しています。[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/33034/1721/33034-1721-51763f4d533689cbbd96dbd123695ae2-3726x2321.jpg?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]■ 開発の背景 内閣府の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用した、消費喚起の一環として、商品券需要は高い状況です。また商品券の利用において、スマートフォンアプリを活用したデジタル型のプレミアム付商品券事業が年々増加傾向にあり、令和4年度時点では、約11の商品券事業が完全にデジタル型商品券に切り替えられています（※2）。その一方で、スマートフォンの利用に不慣れな高齢者などへの配慮から、多くの自治体では、完全デジタル型の商品券事業から、従来の紙商品券のみでの実施に戻る、あるいは紙商品券と電子商品券の併用に切り替えるなど、紙媒体での運用を残した商品券事業の実施に高いニーズがあります。これに伴い、紙商品券を運用する際の、管理・集計業務の煩雑さ、それに伴う加盟店への精算サイクルの遅さといった、加盟店・事務局双方の業務上の課題が発生しており、この解決が求められています。 これらの課題に対しTOPPANデジタルではこのたび、加盟店で回収された紙商品券をスマートフォンなどで読み取ることでデータ化し、消込から精算処理までを実現する機能を開発しました。これにより、紙商品券事業における、店頭からの商品券の回収・搬送、集計、振込用データ作成という、一連の作業負荷を大幅に削減することが可能になります。また電子商品券との併用利用も可能です。■「紙商品券消込機能」の特長・加盟店側で使用する消込用アプリ/WEBを提供 紙商品券に印字されたQRコードを、加盟店向けに提供する消込用アプリ/WEBで読み取り、自店舗で読み取り処理（消込）を行った紙商品券を精算データとして集計します。画面UIも店員が直感的に使用しやすいよう、シンプルなつくりになっています。また消込用アプリは、ネイティブアプリとWEBブラウザの両方に対応することで、加盟店が利用しやすい環境を選択できるようにしています。[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/33034/1721/33034-1721-f3b512f125454a9ee2b5a5a6caf1b3e4-1385x620.jpg?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]・事務局側で使用する消込用管理アプリ/WEBを提供 加盟店側で読み取り処理（消込）を行った紙商品券データを集積し、既存の「地域Pay(R)」の精算機能を活用することで、精算処理が可能になります。また電子商品券との併用利用にも対応しており、電子商品券と紙商品券の精算データを、まとめて精算処理できます。・データの一元管理 加盟店単位で、紙商品券の読み取り履歴や精算書の閲覧、また任意期間での集計値算出が可能になるなど、商品券事業を運用していく中で必要になる機能を、加盟店・事務局双方に向けて網羅的に提供します。■ 価格初期費用：200万円 （運用費は別途相談となります。）■ 今後の目標 TOPPANデジタルは各自治体に対する本機能の提供を進め、2029年度までに、22の自治体・紙クーポンで実施している事業への提供を目指します。 また、「地域Pay(R)」のみならず、地域の観光振興やインフラ整備による業務支援・防災力向上など、様々な自治体向けソリューションを拡販し、地方創生に向けた地域活性化を支援していきます。※1 消込： 発行された商品券が、実際に使用されたかどうかを記録するための作業。※2 出典： https://seijiyama.jp/article/news/nws20220418.html?utm_source=chatgpt.com＊ 本ニュースリリースに記載された商品・サービス名は各社の商標または登録商標です。＊ 本ニュースリリースに記載された内容は発表日現在のものです。その後予告なしに変更されることがあります。＊ QRコードは株式会社デンソーウェーブの登録商標です。以 上企業プレスリリース詳細へ : https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000001721.000033034.htmlPR TIMESトップへ : https://prtimes.jp