弁護士ドットコムLIBRARY、『引用判例リンク』利用可能書籍が2,500冊を突破

弁護士ドットコム株式会社（東京都港区、代表取締役社長 兼 CEO・弁護士：元榮 太一郎）が運営する法律書籍サブスクリプションサービス「弁護士ドットコムLIBRARY」は、『引用判例リンク』機能の利用可能書籍が2,500冊※を突破したことをお知らせします。 これにより、弁護士ドットコムLIBRARYで閲覧できる法律書籍のうち、判例が掲載されている書籍の90％以上で、書籍から判例への直接アクセスが可能となりました。対応書籍には、「新版注釈民法（有斐閣）」、「我妻・有泉コンメンタール民法（日本評論社）」、「要件事実マニュアル（ぎょうせい）」など、日常的に参照される主要書籍が多数含まれており、弁護士のリサーチ業務の変革が期待されます。※2025年7月時点[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/44347/527/44347-527-1d061d93cf5c0456059a7aae443b5151-2240x1260.png?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]■提供の背景 弁護士の実務として法律書籍や判例データを用いたリサーチ業務は日々欠かせない業務です。これまで、引用情報をもとに個別検索し、該当する判例を探し出すには多くの時間と労力を要していました。そこで当社では、書籍データと判例データの両軸をプロダクト内で統合する体制を整え、『引用判例リンク』機能の提供を開始しました。この連携により、データの精度や連携スピードが飛躍的に向上し、より実務に即したリサーチ体験の提供が可能になっています。■『引用判例リンク』機能とは 『引用判例リンク』機能は、“判例秘書”に収録されている膨大な判例データと、弁護士ドットコムLIBRARYで閲覧できる法律書籍に引用されている約46万件の判例を紐づけ、書籍から判例にアクセスできる機能です。この機能により、書籍と判例のリサーチ作業を効率的に行うことが可能になり、リーガルリサーチの時間を大幅に短縮することができます。さらに、書籍ごとに異なる判例の表記や記載形式による誤検索を防ぐことも可能となり、より高精度なリーガルリサーチを実現します。※判例詳細を閲覧するには“判例秘書”の契約が必要です。[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/44347/527/44347-527-848f418d79d835e6f93e724e705cf44c-2240x1260.png?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]■弁護士ドットコムLIBRARYとは： https://library.bengo4.com/about 約3,500冊（2025年7月現在）の法律書籍・雑誌をキーワードやAIによる自然言語処理で検索と閲覧することができるリーガルリサーチサービスです。膨大な紙の法律書籍の中から情報を探す手間が省け、事件処理の方針検討や書面作成等の実務を効率化する事ができます。■LICおよび判例秘書とは： https://www.hanreihisho.com/ 株式会社エル・アイ・シー（LIC）は判例データベース「判例秘書」等を提供し、業界で圧倒的シェアを有する企業であり、1996年の設立以来、法曹界のデジタル化に大きく貢献し、絶大な信頼とブランドを有しています。また、2023年10月に弁護士ドットコムのグループ企業となりました。 「判例秘書」の特長は、単なる判例検索に留まらず、「判例」を中核として「解説」や「論文・記事」等の関連情報を収録し、情報追跡機能により関連情報にスピーディーにアクセスできることです。さらに、探し出した重要な情報を整理・保存できるクラウド型「電子書庫」、年・月指定で法令条文をピンポイントで参照できる「現行法令アーカイブ」、わが国初の本格的電子ジャーナル「判例秘書ジャーナル」などユーザーの利便性を追及した機能が充実しています。◆弁護士ドットコム株式会社について： https://www.bengo4.com/corporate/本社：東京都港区六本木四丁目1番4号 黒崎ビル設立日：2005年7月4日資本金：545百万円（2025年3月現在）代表者： 代表取締役社長 兼 CEO・弁護士 元榮 太一郎上場市場：東京証券取引所グロース市場事業内容：「プロフェッショナル・テックで、次の常識をつくる。」をミッションとして、人々と専門家をつなぐポータルサイト「弁護士ドットコム」「税理士ドットコム」「BUSINESS LAWYERS」、契約マネジメントプラットフォーム「クラウドサイン」を提供企業プレスリリース詳細へ : https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000527.000044347.htmlPR TIMESトップへ : https://prtimes.jp

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