Booost、業界特化型ソリューションの提供を開始　第一弾は「製造業」のベストプラクティス「booost Manufacturing」

8/6（水）14:00～ 大手製造業向けPCF(製品別排出量)、環境価値に関する無料セミナーも開催 大手企業でのシェアNo.1*の「サステナビリティERP*1」の提供と、「サステナビリティ2026問題*2」の提唱を通じて、企業のサステナビリティ・トランスフォーメーション（SX）*3を支援するBooost株式会社（東京都品川区、代表取締役：青井宏憲、以下 当社）は、今後、各業界に合わせて必要なモジュールを組み合わせた、業界特化型ソリューションパッケージを提供していきます。 第一弾として、素材・部品・製造工程ごとの精緻なデータをBOM（部品構成表）*4構造で連携し、グループ連結かつサプライチェーン全体で製品単位の排出量の算定が可能となる「製造業」特化型のソリューション、「booost Manufacturing」を、正式にローンチいたしました。サービスページ[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/56793/194/56793-194-aef641cee152fd2e2b4d117834ecd289-1045x579.jpg?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]■ 製造業を取り巻く背景 昨今、サステナビリティ関連財務情報の「制度開示」に関する取り組みが進んでおり、経営環境が大きく変化しています。国内においては、2025年3月5日に、SSBJ（サステナビリティ基準委員会）により、ISSB（国際サステナビリティ基準審議会）のグローバル基準と整合性を持つ日本独自のサステナビリティ開示基準が公表されました。 さらに、製品単位での透明性確保が強く求められており、特に欧州では、ESPR（エコデザイン規則）やDPP（デジタルプロダクトパスポート）など、資源効率や環境負荷低減を目的とした規制が強化されています。これらの規制に対応するため、欧州と取引のある企業は、製品のカーボンフットプリント（PCF）提示を求められるケースが増加しており、CBAM（炭素国境調整メカニズム）などの導入により、PCF関連の規制は一層厳格化しています。米国においても、公共調達では、PCFの開示が選定基準として重視されつつあり、企業の競争力に直結しつつあります。 多くの企業にとって、GHG排出量の大部分を占めるスコープ3の排出量の精緻化が喫緊の課題となっています。サプライチェーン全体からの1次データ収集と製造プロセスを考慮したPCF算定は困難を極めますが、開示対応に留まらず、その先の排出量削減および企業価値向上につなげるためには、対応不可欠です。■ 「booost Manufacturing」について 「booost Manufacturing」は、このような国際的な動向と企業の課題に対応するために開発された、製造業のSXを加速する業界特化型の次世代ソリューションです。大手企業向けに、国際水準のベストプラクティスをグループ連結でALL IN ONEで実現し、グローバルサプライチェーン全体の排出量の可視化から製品単位での詳細な算定を実現します。「booost Manufacturing」の導入により、企業は複雑化するサステナビリティ関連の要求に対し、効率的に対応することが可能となります。なお、当社は今後、各業界に特化したソリューションの開発を進め、順次提供を開始する予定です。サービスページ：https://booost-tech.com/manufacturing＜特徴＞・ PACT Methodology対応（製品PCF） バリューチェーン全体で標準化されたPCF計算と交換が可能で、グローバルスタンダードに準拠。 また、自動データ連携を可能にします。・ CSRD、SSBJに対応 サステナビリティ情報開示に対応。精緻なPCF算定のみでなく、CSRD、SSBJのグループ連結での 実現が可能です。・ サプライヤーエンゲージメントの自動化 環境DD、人権DDの実施から、プライマリーデータの収集までサプライヤーエンゲージメントをワ ンストップで実現します。＜ピックアップ機能＞・ サプライチェーン全体の排出量算定 ライフサイクルデータの統合：原材料調達から出荷までの工程データ（エネルギー消費量、廃棄物 発生量など） を一元管理します。・ 製造工程別の詳細分析 BOM（部品構成表）連携：部材・部品ごとに排出係数を割り当て、工程別・製品別に排出量を算出 可能にします。・ 生産プロセスの可視化と最適化 多拠点対応:国内外の複数工場・サプライヤーから取得したデータを同一基準で比較・集計しま す。・ シミュレーション機能 What-If分析：生産設備の変更やエネルギー源変更による削減効果を試算します。■ 製造業必見 セミナー情報 2025年8月6日（水）14:00より、無料オンラインセミナー「なぜ今、製品別排出量が環境価値に不可欠なのか？」を開催いたします。 本セミナーでは、製品がもつ「環境価値」とPCFに関する最新の制度動向を解説するとともに、製品ごとの環境価値を排出量で定義する意義や、リサイクル製品やグリーン燃料に関する規制スケジュールを見据えた対応準備のポイントを整理し、PCF算定支援ツール「booost PCF」の活用方法についてご紹介いたします。ぜひご参加ください。[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/56793/194/56793-194-91ec11e55ab5f4d7e496359d368d2584-2400x1258.jpg?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]＜開催概要＞タイトル： なぜ今、製品別排出量が環境価値に不可欠なのか？ ―グリーン燃料・リサイクル材料における1次データを用いたPCF算定の必要性―日 時： 2025年8月6日（水）14:00～15:00形 式： オンライン（Zoomウェビナー形式）費 用： 無料（事前登録制）詳細・申し込みこんな方にオススメ：・ グリーン燃料（e-メタン、e-fuel、グリーンプロパン、グリーンメタノール等）やリサイクル ・ 材料（プラスチック、鉄、アルミなど）の製造・流通に関わる実務担当者様・ 上記製品の導入・活用を検討している技術・開発・調達部門のご担当者様・ CO2排出量の可視化・管理に課題を抱える経営層（CEO、CSO、CFO など）・ サステナビリティや環境価値に基づく製品戦略の見直しを進めたい企業のご担当者様■ サステナビリティ2026問題の解決を目指す「日本をSX先進国へ」プロジェクト[画像3: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/56793/194/56793-194-a5133ff76150216d2142792fa9642a14-638x351.jpg?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ] 現在、多くの企業がサステナビリティ情報の開示義務化にあたって、着手遅れやそれに対する危機感の不足から、このままでは企業価値の低下につながってしまう懸念のある状態である「サステナビリティ2026問題」に直面しています。この問題を乗り越え、日本企業のSX推進や企業価値向上を通じたグローバルでのプレゼンス向上を目指すために、当社は2024年11月に「日本をSX先進国へ」プロジェクトを立ち上げました。 本プロジェクトでは、現場の実務担当者と経営層（エグゼクティブ）それぞれに向けたイベントや支援施策を並行して展開しています。「日本をSX先進国へ」プロジェクトサイト(賛同企業募集中)■ Booost株式会社について 当社は、国際開示基準に準拠し、環境、社会、ガバナンス等の1,200以上のデータポイントに対応したサステナビリティ関連財務情報の収集、集計の自動化、およびリアルタイムでのモニタリングを可能とする統合型SXプラットフォーム、サステナビリティERP*1「booost Sustainability」の開発提供を行っています。「booost Sustainability」は、グローバルに対応したデータガバナンス機能を搭載しており、グループやサプライチェーンを含む組織において、多階層の承認フローを実装可能であり、また第三者保証等にも対応できるよう設計されたプラットフォームです。 サステナビリティ関連財務情報の開示に向けて発生する各業務を効率化・最適化する機能をフェーズ毎に包括的に提供しています。提供開始以降、大企業を中心に、85ヶ国以上、約2,000社192,000拠点以上（2025年2月時点）に導入され、年商5,000億円以上規模の企業においてベンダー別売上金額シェアNo.1*を獲得しております。また、サステナビリティコンサルティング事業も展開しており、SX（サステナビリティ・トランスフォーメーション）領域において、企業のプロジェクト推進に伴走し企業価値向上に貢献しています。＜会社概要＞会社名： Booost株式会社所在地： 東京都品川区大崎一丁目6 番4 号新大崎勧業ビルディング10階設 立： 2015年4月15日代表者： 代表取締役 青井 宏憲資本金： 18億円（資本準備金含む）/2025年2月時点事業内容： ・「booost Sustainability」の開発運営 ・サステナビリティコンサルティングサービスの提供コーポレートサイト：https://booost.inc/booost及びBOOOSTは、Booost株式会社の登録商標です。*出典：ITR「ITR Market View：予算・経費・サブスクリプション管理市場2025」サステナビリティ情報管理ツール市場（売上規模別）-年商5,000億円以上：ベンダー別売上金額シェア（2024年度予測）*1 サステナビリティERP「booost Sustainability」は、自社およびサプライヤーのサステナビリティ関連財務情報を管理する“統合型SXプラットフォーム”です。国際開示基準に準拠した環境、社会、ガバナンス等の1,200以上のデータポイントに対応したサステナビリティ関連情報の収集、集計を自動化し、リアルタイムでのモニタリングを可能にします。グローバルに対応したデータガバナンス機能を搭載しており、グループやサプライチェーンを含む組織において多階層の承認フローの実装が可能であるほか、第三者保証等にも対応すべく設計したプラットフォームであり、サステナビリティ関連情報の開示に向けて発生する各業務を効率化・最適化する機能をフェーズ毎に包括的に提供しています。提供開始以降、85ヶ国以上、大企業を中心に約2,000社（192,000拠点以上。2025年2月時点）に導入されています。*2 「サステナビリティ2026問題」とはサステナビリティ情報の開示義務化にあたって、多くの企業で着手が遅れており、その危機感も不足しているため、このままでは企業価値の低下につながってしまう懸念がある状況のことです。当社では2026年までにサステナビリティデータを経営へ利活用できる体制を構築することの重要性を提唱しています。（日本をSX先進国へプロジェクト：https://booost-tech.com/2026sx/）*3 サステナビリティ・トランスフォーメーション（SX）とは社会のサステナビリティと企業のサステナビリティを「同期化」させていくこと、及びそのために必要な経営・事業変革（トランスフォーメーション）を指す。「同期化」とは、社会の持続可能性に資する長期的な価値提供を行うことを通じて、社会の持続可能性の向上を図るとともに、自社の長期的かつ持続的に成長原資を生み出す力（稼ぐ力）の向上と更なる価値創出へとつなげていくことを意味している。（出典：伊藤レポート3.0）*4 BOM（Bill Of Material/部品構成表）は、製品を生産するために必要な部品の種類と数量などをまとめた基本情報のこと。企業プレスリリース詳細へ : https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000194.000056793.htmlPR TIMESトップへ : https://prtimes.jp