株式会社SBI証券、SBIマネープラザ株式会社、株式会社400Fによる資本業務提携に向けた基本合意のお知らせ

株式会社SBI証券（本社：東京都港区、代表取締役社長：高村 正人、以下「SBI証券」）、SBI証券の子会社であるSBIマネープラザ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役執行役員社長：太田 智彦、以下「SBIマネープラザ」）および株式会社400F（本社：東京都中央区、代表取締役社長CEO：中村 仁、以下「400F」）は、以下の通り、資本業務提携に向けた基本合意書を締結しましたのでお知らせします。[画像: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/7957/840/7957-840-05cc75f50788e4e6a14e239237d141cf-637x55.png?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]1. 資本業務提携の目的 SBI証券は、1,400万を超える顧客基盤を有するオンライン総合証券として、「顧客中心主義」の経営理念のもと、お客さまの資産運用ニーズにお応えすべく、業界最低水準の手数料で多様な金融商品を提供しています。 さらに、SBIグループ内外との連携を強化するオープンアライアンス戦略や、初心者から上級者までに対応した利便性の高い取引ツールの提供などを通じて、幅広く質の高い金融サービスを実現している点を強みとしています。 SBIマネープラザは、SBI証券の子会社として、証券・ファンド・保険・住宅ローンなどの多種多様な金融商品を取り揃え、ネットとリアル両方の強みを活かし、グループ内外のさまざまな金融商品と専門的なアドバイスをワンストップで対面にて提供し、お客さま一人ひとりのニーズに合わせたサービスを展開しています。 400Fは、"お金の問題を出会いで解決する"ことをミッションに2017年11月に設立され、自社でお金のプロ（FP・公的保険アドバイザー等）を抱え、オンライン上で直接ユーザーに金融商品や転職、不動産を仲介するオカネコ事業(ToC)と、大手金融機関や事業会社に対してユーザーとのコミュニケーション最適化を支援するエンタープライズ事業(ToB)を通じて、日本の個人金融資産にアプローチするFinTechスタートアップです。 SBI証券、SBIマネープラザ、400Fの3社の強みを掛け合わせることで、オンラインと対面の両方の領域でシナジーが発揮でき、3社の更なる企業価値の向上に繋がることから、資本業務提携に向けた基本合意書を締結することになりました。今回の提携において、関係当局の承認を前提とし、400ＦはSBI証券の連結対象となる予定です。2. 業務提携の内容(1) 400Fの資産運用アドバイザーによるコンサルティング強化： SBI証券と400Fはこれまで、一部のお客さまを対象として、オンラインでの投資相談サービスを共同で実施してきました。お客さまからご好評の声をいただき、面談の満足度が高かったことから、SBI証券のサービス、取引ツールの利用方法、セキュリティ対策などについて、400Ｆの資産運用アドバイザーと相談できる環境を整え、お客さまサポートを強化していきます。さらに、SBIマネープラザでも同様の相談ができる環境を整え、対面でのお客さまサポートも強化してまいります。(2) 400Fの企業価値向上に向けた協働： 400Fは、家計診断・相談サービス「オカネコ」で培った知見に、生成AIとデータ分析を掛け合わせ、金融機関が提供する顧客体験（CX）を最適化するソリューション「オカネコPartners」を提供しています。具体的な支援プロダクトとして、オカネコ Chat、オカネコ AIChat、オカネコAnalytics等のAI等を用いた金融機関向けツールも保有しており、これらをSBI証券で活用することに加え、SBIグループの取引先である金融法人などへ展開していきます。(3) 家計診断・相談サービス・金融メディアを活用した共同マーケティング： 400Fは、生命保険等代理店のライセンスおよび「銀行・証券・保険」すべての分野の金融サービスをワンストップで仲介可能な「金融サービス仲介業」のうち、有価証券等仲介のライセンスを保有し、家計改善や資産運用、保険、転職、不動産などお金に関するさまざまな悩みをワンストップで無料相談できるオンラインサービス「オカネコ」と、老後資金や住宅ローン、投資など暮らしの中で必要となるお金の情報をまとめた記事が掲載されているオウンドメディア「オカネコマガジン」を運営しています。これらのサービスを通じて、お客さまそれぞれが抱える投資に関するお悩みにパーソナライズされたマーケティングを共同で実施していきます。 さらに、これらのサービスの開発・運営によって、400Fのエンジニアおよびデータサイエンティストが培ってきたデータ分析・ＡＩ活用のノウハウを、SBI証券に取り入れることで、メディアを通じたデータドリブンな金融サービスの高度化に取り組んでいきます。3. 各社の概要[表1: https://prtimes.jp/data/corp/7957/table/840_1_da40e46dfae4619eb69753080925803a.jpg?v=202507310746 ][表2: https://prtimes.jp/data/corp/7957/table/840_2_2c0339893749ed50b2261069665b2321.jpg?v=202507310746 ][表3: https://prtimes.jp/data/corp/7957/table/840_3_456d121ca74ac17d163fdea7d86ac390.jpg?v=202507310746 ]＜金融商品取引法等に係る表示＞[表4: https://prtimes.jp/data/corp/7957/table/840_4_763f08f72b764384df929fa724c3ccd0.jpg?v=202507310746 ]＜手数料等及びリスク情報について＞SBI証券の証券総合口座の口座開設料・管理料は無料です。SBI証券で取り扱っている商品等へのご投資には、商品毎に所定の手数料や必要経費等をご負担いただく場合があります。また、各商品等は価格の変動等により損失が生じるおそれがあります（信用取引、先物・オプション取引、商品先物取引、外国為替保証金取引、取引所CFD（くりっく株365）では差し入れた保証金・証拠金（元本）を上回る損失が生じるおそれがあります）。各商品等への投資に際してご負担いただく手数料等及びリスクは商品毎に異なりますので、詳細につきましては、SBI証券WEBサイトの当該商品等のページ、金融商品取引法等に係る表示又は契約締結前交付書面等をご確認ください。企業プレスリリース詳細へ : https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000840.000007957.htmlPR TIMESトップへ : https://prtimes.jp