目指せ！島に愛のある関係人口をプラス100万人。「未来のシマ共創会議」とリトケイの応援クラファン開始！【プレスリリース第2弾】

日本人が失ってはいけない豊かさが残る「日本の離島」。総人口の0.5％で世界6位の広さを誇る日本の海を支える島々の文化的営みを守るため、リトケイは「島に愛のある関係人口プラス100万人」を目指します。[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/12642/21/12642-21-aa9c2c0b441beee44674863be3d2e534-1350x900.png?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]総人口0.5％の営みが、世界6位規模の排他的経済水域（EEZ）の50％を支える「日本の有人離島」。リトケイこと認定NPO法人離島経済新聞社（本部：大分県日田市、代表：多和田温子※活動名 鯨本あつこ）は、2010年より国内417島の有人離島にフォーカス（2025年4月現在、国土交通省）。累計1万人以上の住民や関係者との対話を通じて集めた多様な魅力・価値・可能性を、メディアやイベントを通じて社会に届け続けてきました。[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/12642/21/12642-21-b459cf2956d2c382d0d71e49fa1cec77-1350x900.png?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]リトケイは2010年創業。2014年よりNPO法人となり2025年2月に認定NPO法人を取得。島国・日本の原初的な価値が残る約400島（約170市町村）を専門に、「島の可能性を伝える普及啓発事業」「島と人をつなぐ連携交流事業」「島の可能性を育てる魅力化推進事業」「もしもに備える災害復興事業」を展開しています。厳しさを増す島々に「プラス100万人」の関係人口を2025年の今、離島地域をとりまく情勢は厳しさを増しています。主要航路の減便や、教育・医療インフラの減少など、住民だけでは解決できない課題が急増。今年発生したトカラ列島の地震でも、文化的営みの維持に多くの課題が残りました。一方、リトケイは資本主義経済の行き詰りや、社会の孤独・孤立の拡大から、「豊かな自然」や「人と人との支え合い」に関心を寄せる層が増加していることにも注目。島と親子をつなぐ『シマ育コミュニティ』や、心豊かに生きるすべを島に学ぶ『シマビト大学』等を通じて、島内外のリアルなつながりを創造してまいりました。[画像3: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/12642/21/12642-21-d93fceb2bff7f603561d4c866554cbd1-2000x1052.jpg?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]「足るを知る」価値観や「人と自然の共生社会」を求めて、島とのつながりを求める層は、島の営みを支える関係人口や移住定住候補者となります。そこでリトケイは島内外が良好なかたちでつながる機会の創造を強化。2025年8月より「島に愛のある関係人口プラス100万」を掲げ、100万人弱が暮らす日本の離島を支える関係人口の拡大を目指します。10/9「未来のシマ共創会議2025」で、まずは1,000人プラス！まずは、2025年10月9日に、Tokyo Innovation Base（東京都千代田区丸の内）およびオンライン配信で「未来のシマ共創会議2025」（参加無料／要登録）を開催。オンライン・リアル合わせて1,000人の参加者を集め、「意思ある未来をシマから創る」をテーマに、島のキーマンや各界の有識者と共にアイデアやヒントを語り、広く社会へ共有します。[画像4: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/12642/21/12642-21-c64d6af08844cc5e6b447f819a161514-800x418.jpg?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]＜未来のシマ共創会議について＞2024年11月、島内外のキーマンが離島の可能性を語り合う「未来のシマ共創会議」を東京ミッドタウン八重洲およびオンラインで初開催。全国の離島地域住民をはじめ、国・省庁・市町村の行政団体、大手企業からスタートアップまで幅広い民間企業、自営業、メディア、大学、非営利団体、学生など約300人が参加しました。「愛のある関係人口」になれる応援クラファン8/1スタート！「未来のシマ共創会議2025」は、417島を含む日本の未来を担う若年層から先輩世代までが、共通テーマで語り合うきっかけとなるよう、リアル・オンライン共に参加費無料に。8月1日より、イベント運営費の一部や「島に愛のある関係人口プラス100万」を推進するリトケイ各メディアのコンテンツ増強に向けた支援を募る、応援クラウドファンディング『目指せ！離島地域に+100万人の関係人口！リトケイと「未来のシマ共創会議」に力を 』をスタートしました。目標金額は150万円。1,500円から応援いただけるリターンのすべてに、「未来のシマ共創会議2025」のオンライン視聴URLが付属。「愛のある関係人口」として公式サイトや公式ブックにお名前を掲載いただけます。法人向けには『ritokei』各媒体に応援広告を掲載できるメニューもご用意。開催期間は8月1日（金）から8月31日（日）までとなります。応援者の一人ひとりが「愛のある関係人口」になれる、クラウドファンディングをどうか応援してください。クラウドファンディングページをみる『目指せ！離島地域に+100万人の関係人口！リトケイと「未来のシマ共創会議」に力を』は CAMPFIREにて8月31日まで実施リトケイ代表理事・鯨本あつこメッセージ人口が少なく経済の中心地から離れた小さな島は、資本主義経済の論理で合理性をはかることがなかなかできません。しかし、だからこそ残せてきた「価値」があります。資本主義経済の行き詰まりが世界を不安定にし、人間活動がもたらした地球環境へのダメージも深刻化。人と人の支え合いが希薄化し、孤独・孤立や少子化に歯止めをかけられない社会の中、私たち日本人が失ってはいけない価値観が、小さな島の営みに残っているのです。2025年現在、航路減便や医療・教育インフラの減少、人手不足など深刻化する現実と照らし合わせると、多くの島がぎりぎりの状態にありますが、東西南北3,000キロメートルの広大な海に点在する島々に、文化的営みが存在することは日本列島の平和維持にも直結します。私たちは心豊かに生きることのできる日本列島を未来につなぐため、島を理解し、敬意をもちながら不足を補い、未来を創造する「島に愛のある関係人口」を増やしたい。日本の豊かさと平和を守る同志を増やしたいのです。島に暮らす人も、ゆかりがある人も、私のようにもともと何のゆかりがなかった人も「愛のある関係人口」になっていただき、プラス100万人の「愛のある関係人口」を増やしたい。どうぞ「未来のシマ共創会議2025」やクラウドファンディングにご参加・応援いただき、「愛のある関係人口」の一員になっていただけるとうれしいです。（認定NPO法人離島経済新聞社 代表理事 鯨本あつこ）[画像5: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/12642/21/12642-21-6296200d6af586522ec6491200da645c-1920x1280.jpg?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]鯨本あつこ（いさもと・あつこ）1982年生まれ。大分県日田市出身。NPO法人離島経済新聞社代表理事、有人離島専門メディア『ritokei（リトケイ）』統括編集長。地方誌編集者、経済誌の広告ディレクター、イラストレーター等を経て2010年に離島経済新聞社を設立。「島の宝を未来につなぐ」ことを目的に、国内400島余りの有人離島地域の情報発信および地域振興のサポートを行うほか、地域づくりや編集デザインの領域で事業プロデュース、人材育成、広報ディレクション、講演、執筆等に携わる。2児の母。現在は日田を生活拠点に全国の島々を飛びまわる。一般社団法人石垣島クリエイティブフラッグ理事。美ら島沖縄大使、沖縄振興審議会専門委員、沖縄県地方創生推進会議委員、奄美群島振興開発審議会委員、農林水産省食料・農業・農村政策審議会甘味資源部会臨時委員なども歴任。リトケイと島のキーマンでつくった『世界がかわるシマ思考-離島に学ぶ、生きるすべ』（issue+design）では編集・執筆を担当。共著に、奄美群島黒糖焼酎と島の魅力を記したエッセイ『あまみの甘み、あまみの香り』（西日本出版社）もある。趣味は人とお酒と考えごと。認定NPO法人離島経済新聞社について2010年創業。2014年よりNPO法人となり2025年2月に認定NPO法人を取得。島国・日本の原初的な価値が残る約400島（約170市町村）を専門に、「島の可能性を伝える普及啓発事業」「島と人をつなぐ連携交流事業」「島の可能性を育てる魅力化推進事業」「もしもに備える災害復興事業」を展開。「リトケイ」の愛称で親しまれる、フリーペーパーおよびウェブメディア『ritokei.com』の読者は年間累計50万人。全国の離島地域住民、縁故者、関係人口、信頼人口をネットワークし、豊かな島の営みを支える共創プラットフォームとして、産官学民のつながりを創出しています。離島経済新聞社では、持続可能な世界をシマから創る「ご寄付」「サポーター」「企業協賛」、持続可能な世界を共につくる「事業パートナー」「広告主」を大募集。法人様やメディアご担当者様向けに30分間のカジュアル面談も承っています。詳しくは団体ホームページ（https://ritokei.org/）をご覧ください。法人様・メディア担当者様向け｜面談予約離島経済新聞社との共創をご検討の法人様や、取材をご希望のメディア担当者様はこちらから面談をご予約ください企業プレスリリース詳細へ : https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000021.000012642.htmlPR TIMESトップへ : https://prtimes.jp