新中期経営計画「Vision 2030」を発表

～売上収益1兆円以上、事業利益800億円以上、ROIC 10%以上の成長を目標に～コカ・コーラ ボトラーズジャパンホールディングス株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:カリン・ドラガン、以下 当社)は、2023年8月に発表した中期経営計画「Vision 2028」を上方修正し、2026年から2030年までを対象とする新たな中期経営計画「Vision 2030」を策定しました。「Vision 2030」では、株主価値のさらなる増大を実現するため、2030年までに、売上収益1兆円以上、事業利益800億円以上、ROIC 10%以上の達成を目指します。[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/53655/274/53655-274-ca8c25e17822ce0c5dc8c06a5513e9c2-1157x495.jpg?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]当社は、「Vision 2028」を発表した2023年以降、業績と変革の両面において、多くの成果を残してきました。事業利益を2年間で260億円以上改善、トップライン成長を実現するとともに変革を通じて約100億円のコスト削減を実現し、成長基盤の構築や、テクノロジーへの投資、データドリブン経営に向けたネオアークの立ち上げなど、ビジネス基盤をより強固にしてきました。そして、「Vision 2028」で掲げる主要施策が確実に前進して成果を残してきたことから、今後のさらなるビジネスの成長を目指すべく、意欲的な目標としてこのたび、「Vision 2028」を上方修正した新中期経営計画として「Vision 2030」を策定しました。2030年に資本コストの約2倍となるROIC 10%以上、従来目標の約2倍のROEを目指し、力強い利益成長を図るとともに、2030年までの累計での1,500億円の自己株式取得や2030年の1株当たり配当金140～150円を目指した意欲的な増配といった当社史上最大規模の株主還元を実施します。規律ある資本配分により、これらの意欲的な目標を達成していきます。主要な指標として、1兆円以上の売上収益、5年間で300～350億円の変革効果、800億円以上の事業利益を掲げます。また、従来「飲料事業」の単一セグメントとしておりましたが、「Vision 2030」の実行と目標達成に向けて各ビジネスユニットの適性に応じた事業運営を行っていく体制としたこと、および、ビジネスユニット別のマネジメント報告体制を確立したことにより、報告セグメントを2025年12月期第２四半期より「ベンディング事業」、「OTC(手売り)事業」および「フードサービス事業」の３つの区分に変更することといたしました。各ビジネスユニットがそれぞれのキャッシュ創出能力を向上させると同時に、ベンディング事業おいて利益創出基盤を再構築することにより、全社として将来的にグローバルレベルのリターンを実現していきます。 OTC・フードサービスの分野においてはグローバルボトラーと比較可能な卸売ビジネスを、ベンディングの分野においては世界最大規模の販売拠点数で消費者との接点をもつ小売ビジネスを展開していきます。そして、今後も日本コカ・コーラとの連携のもと、戦略の優先事項を着実に実行するとともに持続可能な成長を推進し、株主価値のさらなる増大を実現してまいります。１．新中期経営計画「Vision 2030」の概要■主要な取り組み(1) ベンディング：利益基盤を再構築し、「小売業」のマインドセット ・ビジネス全体を見直し、利益創出基盤を再構築。収益性・資産効率の改善に注力 ・データの活用力を高め、競争力再強化に向けた戦略を実行 ・デジタルを駆使した変革を継続(2) OTC（手売り）：トップライン成長戦略による、売上・利益成長けん引 ・成長機会を見極めたトップライン成長戦略を実行 ・ROI重視でマーケティング投資を実行 ・キーカスタマーとさらなる連携強化(3) フードサービス：飲用機会の拡大に向けた提案力強化により、ビジネス機会拡大 ・飲用機会拡大に向け、カスタマーへの価値提案を強化 ・成長業態へのアプローチを強化 ・収益性を意識し機材・品揃えを最適化(4) サプライチェーン：強固なサプライチェーン基盤の活用とさらなる効率化の推進 ・「地産地消モデル」の推進による物流コスト削減や資本効率改善 ・S&amp;OPプロセスの精度向上により、ローコストでの安定供給や製品在庫の削減・適正化を図る ・新物流拠点 IDC(機能統合型物流センター) の活用等による将来のネットワークのさらなる強化(5) バックオフィス、IT：さらなるデータドリブン経営の実現に向け、全社横断でDXを推進 ・各種ITシステムやデータの統合などに取り組み、将来の成長につながる新たなテクノロジー基盤 を構築 ・デジタル活用による業務効率化：業務の抜本的な見直しを推進 ・世界レベルのオペレーションの実現を目指し、パートナーとの連携を深め、データに基づく意思決 定を推進(6) ESG/人的資本/財務基盤：持続可能なビジネスを支える基盤の強化■ 2030年の主要指標[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/53655/274/53655-274-2baee6c86ef02e39073bceab03989c70-1422x401.jpg?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]２．株主還元の概要当社史上最大規模の株主還元施策を実施(1) 2030年までに1株当たり配当金140～150円に ・累進配当の方針に基づく増配を実施 ・配当性向40%とDOE 2.5%の実現・継続(2) 累計で1,500億円の自己株式取得を予定 ・2025年11月より300億円の自己株式取得を決定 ・2030年までに累計1,500億円分の自己株式取得予定■関連資料新中期経営計画「Vision 2030」https://www.ccbj-holdings.com/pdf/irinfo/247_3.pdf※ニュースリリースに記載された情報は、発表日現在のものです。最新の情報と異なる場合がございますので、あらかじめご了承ください。企業プレスリリース詳細へ : https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000274.000053655.htmlPR TIMESトップへ : https://prtimes.jp

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