機関投資家と連携し、株主優待を活用した中長期IR戦略支援を本格化

～時価総額の段階的な株主構造転換を通じた企業価値向上を包括的に支援～株式会社デジタルプラス（代表取締役社長：菊池 誠晃、本社：東京都渋谷区、東証グロース市場：証券コード3691）の子会社である、株式会社デジタルフィンテック（代表取締役社長：菊池 誠晃、本社：北海道札幌市）は、「デジタルギフト(R)」を活用した株主優待制度の設計・導入支援を起点とし、企業価値向上に向けた中長期IR支援を本格化してまいります。■時代背景とIR課題の変化・市場環境の変化2024年の新NISA制度の開始により、個人投資家による中長期投資が拡大する中、上場企業にとって「個人株主とのエンゲージメント設計」がこれまで以上に重要性を増しています。また、2023年以降、「資本コストや株価を意識した経営」に関する東京証券取引所からの要請や、PBR1倍割れ企業への対応強化が加速する中、グロース市場においても流通株式時価総額100億円以上という上場維持基準が2030年に導入予定とされており、企業価値評価の改善と時価総額の引き上げは、喫緊の経営課題となっています。・株主優待を起点としたIR施策このような市場環境の変化を受け、株主優待を通じて個人株主層を拡大し、企業との接点を構築することは、株価や時価総額の向上における重要な手段として注目を集めています。優待導入企業の中には、優待導入の開示後に株価が年初来高値を更新した事例もあり、個人投資家からの注目喚起と市場評価の向上が確認されています。また、当社が提供する「デジタルギフト(R)」も、こうしたニーズに応えるかたちで、現在IR未開示企業を含む約50社の企業から導入意思を獲得済みであり、その有効性が認知されつつあります。・時価総額に応じた段階的な株主構造転換一方で、個人株主層の拡大のみでは株主構成の質的変化には限界があり、より中長期視点で企業価値の向上を実現するには、機関投資家の参入と対話が不可欠となっています。特に、機関投資家が小型株に初期段階で参入しづらい理由として、以下のような点が挙げられます。- 小型株は出来高が少なく、大量の資金を効率的に投資・回収するのが難しい- 情報開示が乏しく、分析の前提となるデータが不足しやすい- 経営基盤や将来性に不確実性があり、リスクが相対的に高く長期投資に向かないと判断まずは個人株主層の形成を通じて株価や流通株式数を引き上げ、機関投資家が参入しやすい市場環境を整備する必要があると考えています。[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/7199/215/7199-215-e0fc2063601c8559dc7bc81fb0388698-3546x2231.png?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]■成長ステージに応じたIR支援の進化こうした背景から、まずは個人株主層の形成を通じて株価や流通株式数を引き上げ、機関投資家が参入しやすい市場環境を整備する必要があります。一方で、株主優待の恩恵は機関投資家として受けることが困難であることが多く、機関投資家にとっては資金の社外流出にすぎないため、配当政策を望む機関投資家が多いことも事実です。上記を踏まえ当社では、以下の2つの方向性に沿って、現在の株主優待領域からサポート領域を拡大し、企業の成長ステージに応じた中長期的な企業価値向上を支援してまいります。１. ：個人株主層の拡大から機関投資家の参入に至るまでの一貫したIR支援を提供し、株価・株主数・流通株式時価総額の向上及び株主優待と配当のバランスに向けた段階的アプローチを支援２. ：機関投資家から一定の注目を集めている企業、特に業界として低PER・低PBRといった割安指標を持ちながらも個別評価が追いついていない銘柄に対し、当社が初期段階から機関投資家との接点形成を担い、継続的な対話を支援することで、企業価値の向上を共に目指すIR支援。更に、資本コストを踏まえたROEやROICのターゲットをどの様に設定すべきか、当該ターゲットを実行していくための戦略に至るまで、新たなソリューションとプロダクトを開発すべく、他社との連携も拡大当社が目指すのは、企業の成長段階に応じて必要となる株主構成とIR施策の「段階的最適化」です。株主優待導入支援にとどまらず、成長段階に応じたIR戦略の進化と株主構成の最適化を総合的に後押ししてまいります。■株主優待ギフトが選ばれる理由上場企業を取り巻く環境は変化しており、新上場維持基準や『資本コストや株価を意識した経営』に関する東証からの要請、直近30年での政策保有株式の縮減、少額投資非課税制度(NISA)の新制度開始などにより、個人投資家の存在感が増しています。そのような状況下で、個人投資家の企業へのファン化が求められることで株主優待の重要性が高まっており、株主優待を新設する企業が増加しております。 当社は「株主優待ギフト」を、注力領域である「支払いのDX(金融)領域」と位置づけし、株主の皆様の利便性向上とデジタルギフト(R)の利用拡大に向けて、邁進しております。本領域単体で流通総額100億円を目標とし、現在IR未開示企業を含む約50社から導入意思を獲得済みです。2025年内には100社の導入を見込んでおり、さらなる拡大に向けて取り組みを強化しております。[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/7199/215/7199-215-10845fd9cc06d4a99821fccccd130182-3900x1830.png?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]１.会員登録不要・多様な受け取り方デジタルギフト(R)は会員登録不要で誰でも簡単に自分の欲しいギフトを自由に選択できるサービスです。従来の物理的なギフト（商品券や品物）に代わり、QRコードを読み込んでいただくことで即時に受取、ご利用が可能です。２.使われなかったギフト代金の全額返金当社株主優待ギフトは未使用のギフト代金を全額返金しております(プランによります)。多様なプランにより、使われない株主優待の費用削減を効果的に行い、余剰金額で株主様へ次回以降の還元が可能です。３.集計から配送までを低コスト・低工数で実現株主様への優待の集計から配送までの一貫したサービス提供により、低コスト・低工数の株主優待が可能となります。４.自社商品との併用PayPayマネーライトやAmazonギフトカード、体験ギフトなどのラインナップだけでなく、自社の商品や優待券を交換先に含めることが可能。自社商品の配布により、個人投資家の企業へのファン化を促すことができます。５.動画挿入機能やアンケート機能の無料提供 企業から株主へのメッセージ動画機能や、アンケート機能をご活用いただくことで、企業と株主の双方向のコミュニケーションが実現できます。レポートでは、株主番号ごとに選択された優待品やアンケート内容を記載いたします。[画像3: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/7199/215/7199-215-45348c9d6d283f5848eb813ffe5dd574-1914x656.png?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]▼以下URLより、実際のUIをご確認いただけます。https://digital-gift.jp/demo-gift/top.html■デジタルフィンテック運営サービスについて・デジタルウォレット：https://digital-wallet.jp/・デジタルギフト(R)：https://digital-gift.jp/■株式会社デジタルプラス 会社概要[表1: https://prtimes.jp/data/corp/7199/table/215_1_7de35fe7c7114f8be7614d8a88397cdd.jpg?v=202508010846 ]■株式会社デジタルフィンテック 会社概要[表2: https://prtimes.jp/data/corp/7199/table/215_2_22e39244d1388ed4c161d8ca8648b161.jpg?v=202508010846 ]【サービスに関するお問い合わせ先】株式会社デジタルプラス 担当 石渡TEL:03-5465-0695 Email:info@digital-plus.co.jp【当リリースに関するお問い合わせ先】株式会社デジタルプラス PR担当 諸星TEL:03-5465-0690 Email:pr@digital-plus.co.jp企業プレスリリース詳細へ : https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000215.000007199.htmlPR TIMESトップへ : https://prtimes.jp

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