JR東日本、経営管理の高度化に向け次期経理・資材システムに「RISE with SAP」を採用

SAPジャパン株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：鈴木 洋史、以下 SAPジャパン）とアビームコンサルティング株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：山田 貴博、以下 アビームコンサルティング）は、東日本旅客鉄道株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：喜㔟 陽一、以下 JR東日本）が、次期経理・資材システムに、クラウドERPの「SAP S/4HANA(R) Cloud（エスエーピー・エスフォーハナ・クラウド）」を中核としたクラウドオファリングである「RISE with SAP（ライズ・ウィズ・エスエーピー）」の採用を決定したことをお知らせします。アビームコンサルティングは、経営基盤変革における豊富な支援実績を活かし、導入パートナーとして経営管理の高度化に貢献します。 JR東日本は、モビリティと生活ソリューションの二軸経営を推進し、社内のこれまでの常識やステークホルダーが抱く期待水準やイメージという「当たり前」を超え、すべての人の心豊かな生活の実現を目指しています。これらの目標達成にむけてグループ経営の根幹を支える経理・資材業務の効率化と高度化の両立により、経営基盤のさらなる強化を図っています。 これまでJR東日本では、SAP(R) ERPの経理・資材システムを運用していましたが、経営環境の変化を踏まえ、さまざまな課題の解決や経営目標の実現を目指して、次期基幹システムとしてのあるべき姿の検討に着手しました。また、少子高齢化や人口減少の進行により、今後は限られた人員で安定的に業務を遂行する体制が不可欠となる中、経理業務の効率化と標準化、さらには業務プロセスをシンプルかつ柔軟に保つための基盤整備が求められていました。 こうした背景から、JR東日本は次期経理・資材システムとして「RISE with SAP」の採用を決定しました。あわせて、分析基盤として「SAP(R) Analytics Cloud」および「SAP(R) Datasphere」の採用を決定し、鉄道・運輸業界を含むさまざまな業種・業界におけるシステム変革の実績・知見を有するアビームコンサルティングをパートナーに選定しました。 今回の取り組みにより、JR東日本における経理・資材業務全体のプロセスを効率化・標準化、さらには高度化し、経営指標の可視化とスピーディーな意思決定を支援します。また、リース会計基準対応など将来の制度改正にも柔軟に対応できる仕組みを構築します。 SAPジャパンとアビームコンサルティングは、株式会社ＪＲ東日本情報システムとともに変化の激しい経営環境に柔軟かつ持続的に対応できる経理・資材業務を実現し、JR東日本の経営基盤の強化と持続的な成長を支援していきます。SAPジャパンについてSAPジャパンは、SAP SEの日本法人として1992年に設立されました。SAP（NYSE:SAP）は、エンタープライズアプリケーションとビジネスAIのグローバルリーダーとして、ビジネスとテクノロジーの融合を推進しています。50年以上にわたり企業と共に歩み、進化を続け、財務、調達、人事、サプライチェーン、カスタマーエクスペリエンスなどのビジネスクリティカルな業務を統合し、お客様のビジネスを成功へと導く支援をしています。詳細は、こちらからご覧ください。http://www.sap.com/japanアビームコンサルティングについてアビームコンサルティングは、アジアを中心とした海外ネットワークを通じ、それぞれの国や地域に即したグローバル・サービスを提供している総合マネジメントコンサルティングファームです。戦略、BPR、IT、組織・人事、アウトソーシングなどの専門知識と、豊富な経験を持つ約8,800名のプロフェッショナルを有し、金融、製造、流通、エネルギー、情報通信、パブリックなどの分野を担う企業、組織に対し幅広いコンサルティングサービスを提供しています。アビームコンサルティングは、企業や組織とともに新たな未来を共創し、確かな変革に導く創造的パートナーとして、企業や社会の変革に貢献します。 https://www.abeam.com/jp/ja/※ アビーム、ABeam及びそのロゴは、アビームコンサルティング株式会社の日本その他の国における登録商標です※ 本文に記載されている会社名及び製品名は各社の商号、商標または登録商標ですこの文書には、将来の事象に関する予測、見通し、その他の将来予想についての記述が含まれています。これらの記述は現在の期待値、予測、仮定に基づいており、実際の結果や成果が予想と大きく異なる可能性があるリスクや不確実性を伴います。これらのリスクや不確実性に関する詳細情報は、証券取引委員会（SEC）に提出された資料に記載されています。特に、SAPの2024年度の年次報告書（様式20-F）のリスク要因セクションに詳細が記されています。(C) 2025 SAP SE. All rights reserved.SAP、SAPロゴ、記載されているすべてのSAP製品およびサービス名はドイツにあるSAP SEやその他世界各国における登録商標または商標です。またその他の商標情報および通知については、https://www.sap.com/copyright をご覧ください。お客様からのお問い合わせSAPジャパン株式会社電話：00531490110http://www.sap.com/japan/contactsapアビームコンサルティング株式会社https://www.abeam.com/jp/ja/contact/企業プレスリリース詳細へ : https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000040.000123981.htmlPR TIMESトップへ : https://prtimes.jp