障がい者雇用率（2025年6月1日時点）3.06%を達成

2026年7月から適用される法定雇用率2.7％を上回る雇用率3.0%台へ 労働局の「障害者雇用相談援助事業者」にも認定株式会社オープンハウスグループ（本社:東京都千代田区、代表取締役社長 荒井正昭、以下「当社」）は、「障害者の雇用に関する状況報告（障害者雇用状況報告）」に関しまして、2025年6月1日時点の障がい者雇用人数が140名を超え、現在の法定雇用率2.5％及び2026年7月から適用される法定雇用率2.7％をも上回る、雇用率3.06％を達成しましたことをご報告いたします。また、当社のグループ会社である株式会社オープンハウス・オペレーションズ（本社:東京都千代田区、代表取締役 若旅孝太郎、以下「オープンハウス・オペレーションズ」）は、2025年7月15日付で東京労働局より、障害者雇用相談援助事業者の認定をうけましたのでお知らせいたします。＜雇用数と雇用率の推移＞[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/24241/786/24241-786-28469e3a4b01b247ea63b4f1b884b099-1040x675.png?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]当社は、多様な人材が最大限活躍するための「働き方」を「デザインする」ことを目的としたワークデザイン推進委員会を設置しております。2024年には、ワークデザイン推進委員会のもとに「障がい者雇用推進ワーキンググループ」を設置しました。その後、障がいを持つ社員の人権を尊重し、多様性を活かした働きやすい職場づくりを目指すべく、オープンハウス・オペレーションズを設立し、2024年10月1日付で特例子会社の認定を受けました。[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/24241/786/24241-786-6ea2c5616ccf5c18e42e2a2dac1ae4a8-512x348.png?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]当社における障がい者雇用数及び雇用率は着実に伸びており、2025年6月、グループ全体の障がい者雇用数は昨年より24人増の148名でした。雇用率においても昨年の2.75%を超える3.06%と、初の3%台を達成いたしました。また、定着率は93.6％と高く、一般的に定着率が低いといわれる精神・発達障がいを抱える従業員にも働きやすい環境を日々意見を取り上げながら整備しております。2025年7月15日付で東京労働局より認定をうけました「障害者雇用相談援助事業者」とは、一定の要件を満たす事業者として労働局による認定を受け、労働局と一体的に事業主に対して障がい者の雇入れやその雇用継続を図るために必要な一連の雇用管理に関する相談援助の支援を行う事業者です。障害者雇用相談援助事業を通して、障がい者雇用に不安や課題を抱える企業等の皆様の一助となりましたら幸いです。今後も、積極採用を継続するとともに、高い定着率を強みに、合理的配慮に基づいた環境整備や、働くメンバーに合わせた独自の制度設計など、さまざまな取り組みを推進し、障がい者雇用でも「日本一」を目指してまいります。当社グループの障がい者に関する主な取組について- 厚生労働省の「もにす認定」を取得（2024年12月）厚生労働省の「障害者雇用に関する優良な中小事業主に対する認定（もにす認定）」は、障がい者の雇用の促進及び雇用の安定に関する取組の実施状況などが優良な中小事業主を厚生労働大臣が認定する制度です。認定制度により、障がい者雇用の取組に対するインセンティブを付与することに加え、既に認定を受けた事業主の取組状況を、地域における障がい者雇用のロールモデルとして公表し、他社においても参考とできるようにすることなどを通じ、中小事業主全体で障がい者雇用の取組が進展することが期待されます。- 東京都の「障害者雇用エクセレントカンパニー賞 東京都知事賞」を受賞（2024年11月表彰）東京都障害者雇用エクセレントカンパニー賞は、障害者法定雇用率を達成するだけに止まらず、能力開発やキャリアアップ、処遇改善に積極的に努め、個々の特性を理解し、適した業務を提供したり、バリアフリー化・休憩室の設置・治具の整備等、障害に応じた職場環境の整備を行うなど、障害者と健常者が共に働く仲間として、ノーマライゼーションの理念が浸透していると認められる会社が選出されます。オープンハウス・オペレーションズについて 「オープンハウス・オペレーションズ」は、当社グループ内の事務業務を移管し業務を遂行しており、神奈川県横浜市、東京都八王子市、千葉県柏市の3拠点があります。障がいのある人にとっては、通常のオフィス環境での労働が厳しく感じられ、就労の継続を断念せざるを得なくなる場合があります。当社ではこのような問題を解消できるよう、オペレーションセンターとして横浜市・八王子市・柏市に拠点を設け、バリアフリー（段差の解消等）・休憩スペース・面談ルーム・多目的トイレなど設備面の配慮だけでなく、専任支援者による定期面談や業務サポート、また、定期通院のための半日勤務免除制度等も導入しております。多様な人材が安定したパフォーマンスを発揮できるよう、環境や制度の整備にも積極的に取り組んでいます。コーポレートサイト：https://ohop.openhouse-group.com[画像3: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/24241/786/24241-786-bb001493e3201497bd3753448aeef471-512x129.png?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]株式会社オープンハウスグループについて 株式会社オープンハウス及び関係各社は、2022年1月より、株式会社オープンハウスグループを純粋持株会社とする持株会社体制に移行いたしました。グループの事業は、戸建関連事業、マンション事業、収益不動産事業、アメリカ不動産事業を中心に、住まいや暮らしに関連する各種サービスを展開し、地域につきましても、創業の首都圏に加え、名古屋圏、関西圏、福岡圏へと拡大、更に近年は、地域共創のための活動や、環境保全活動にも力をいれています。1997年の創業以来の主要事業である戸建事業では、土地の仕入から、建築、販売まで製販一体の体制を整え、便利な立地かつ手の届きやすい価格の住まいを提供しております。共働き世帯の増加により求められる職住近接した立地、多様化する働き方の中で新しいニーズに応える企画等、グループならではの連携をとった取組を進めてまいりました。これからも、当社グループは、より多くのお客様に選んでいただける住まいのご提供に努めてまいります。 株式会社オープンハウスグループ Web サイト URL：https://openhouse-group.co.jp/ 株式会社オープンハウス Web サイト URL：https://oh.openhouse-group.com/＜ 企業概要 ＞ 商号 株式会社オープンハウスグループ 本社所在地 〒100-7020 東京都千代田区丸の内 2-7-2 JPタワー20階（総合受付）・21階 創業 1997年 9月 代表者 代表取締役社長 荒井 正昭 資本金 201億7,327万円 従業員数（連結）5,990名（2025年3月末時点）企業プレスリリース詳細へ : https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000786.000024241.htmlPR TIMESトップへ : https://prtimes.jp

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