第1回「コンプライアンスチェックに関する意識」調査結果～チェック体制構築における課題は「コスト」と「手順の標準化」～ (2025年8月4日)

法人会員向けに与信管理クラウドサービスを提供するリスクモンスター株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：藤本太一、以下リスモン）は、リスモン調べ第1回「コンプライアンスチェックに関する意識」調査結果を発表いたしました。調査の背景 2005年の会社法制定以降、企業統治や内部統制に関する社会的・法的要求は、数年ごとに見直されてきました。「内部統制」「J-SOX」「コーポレートガバナンス・コード」「東証の市場再編」などにより、企業は単なる法令対応にとどまらず、社会的要請の観点からも、リスク管理体制の整備とその実効性が強く求められています。 特に、コンプライアンスチェック・反社会的勢力（反社）との関係排除への対応は、企業の存続を左右しかねない重要なリスク管理項目です。たとえ意図しない関与であっても、反社との関係が発覚すれば、企業の信用失墜や取引停止、社会的制裁を招き、事業継続に深刻な影響を及ぼす可能性があります。 こうした背景から、コンプライアンスチェックは今や上場企業だけでなく、一般企業においても対応が求められる時代となっています。そこでリスモンでは、企業におけるコンプライアンスチェックの実態把握を目的として、全国の企業担当者200名に対しアンケート調査を実施しました。「コンプライアンスチェックに関する意識」調査サマリー●取引先のコンプライアンスチェックを「実施している」企業は82.0％、一方「実施していない」は18.0％に留まりました。●チェック対象とする取引先の割合については「80％以上」が最多（68.5％）となり、3社に2社が8割以上の取引先をチェック対象としていることが分かりました。業種別にみると、サービス業が最も高く（78.2％）、製造業が最も低い（47.2％）結果となっています。●コンプライアンスチェック業務の課題は、「コストがかかる」が38.9％と最も多く、「担当者の経験や判断に依存しており、チェックの質にバラつきがある」が31.7％、「チェックの手順やルールが明文化されていない」が24.6％と続きました。▼本調査は、「リスモン調べ」掲載サイトからもご覧いただけます。 https://www.riskmonster.co.jp/study/調査結果詳細をみる調査概要・調査名称 ： 第1回「コンプライアンスチェックに関する意識」調査・調査方法 ： インターネット調査・調査エリア ： 全国・期間 ： 2025年5月14日（水）～5月21日（水）・調査対象者 ： 法人企業の担当者200名・有効回答数 ： 200サンプル調査結果 （1）8割超の企業でコンプライアンスチェックを実施 企業担当者200名に対し、取引先に対するコンプライアンスチェックを実施しているかを聞いたところ、「実施している」（回答率82.0％）が8割を超過し、「実施していない」（同18.0％）を大幅に上回りました。（図表A） 業種別にみると、「サービス業」が最も高い実施率（同 88.9％）となっており、約9割の企業がコンプライアンスチェックを実施していることが分かりました。（図表B）[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/2438/94/2438-94-4b291544e88a5f8f046b761e2d7af8d4-903x406.png?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]図表A[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/2438/94/2438-94-9895473984c9c5ead23cee3a11ce4772-911x451.png?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]図表B（2）3社に2社が、取引先の8割以上をコンプライアンスチェックの対象としている 「コンプライアンスチェックを実施している」と回答した企業に対して、取引企業の何割をコンプライアンスチェックの対象としているか聞いたところ、「80％以上」（回答率68.5％）が最も多く、次いで「50％以上80％未満」（同10.5％）、「10％未満」（同10.5％）となりました。コンプライアンスチェックを実施している3社に2社が、8割以上の取引先をチェック対象としていることが分かりました。（図表C） 取引先の「80％以上」に対してコンプライアンスチェックしている割合を業種別にみると、最多となったのはサービス業（回答率78.2％）で、最少となったのは製造業（同47.2％）となりました。これは、取引先数が多い業界とみられる製造業の網羅的な実施が難しい状況がうかがえます。一方、製造業同様に取引先数が多いとみられる建設業では、大幅に高い回答率（同66.7％）となっており、業界ごとの取引特性やリスク認識の違いから、各業界の実施率に差が生じていると考えられます。（図表D）[画像3: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/2438/94/2438-94-da88a9f446d6121d588b6ea67b80279a-950x460.png?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]図表C[画像4: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/2438/94/2438-94-c0914d1f1e4904c3ded28e5c04e9b9a4-950x579.png?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]図表D（3）コンプライアンスチェックの課題は、コストと手順の標準化 「コンプライアンスチェックを実施している」企業に対して、業務の課題について聞いたところ、「コストがかかる」（回答率38.9％）が最も多く、次いで「担当者の経験や判断に依存しており、チェックの質にバラつきがある」（同31.7％）、「チェックの手順やルールが明文化されていない」（同24.6％）と続きました。 （2）の回答から、取引先に対して網羅的にコンプライアンスチェックを実施している企業が多いことが表れていますが、その反面、コンプライアンスチェックを行うためのコストが負担となっていると考えられます。また、コンプライアンスチェックにおける判定基準やルールが整っていない点について、課題を抱える企業の多いことが表れています。（図表E）[画像5: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/2438/94/2438-94-bf46bb91398dea5c99b1a026f13484b5-929x502.png?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]図表E（4）実施しない理由は、ノウハウ不足や取引先への遠慮がハードルとなっている可能性 「コンプライアンスチェックを実施していない」企業に対し、その理由を聞いたところ、最も多かったのは「必要性を感じていない」（回答率51.5％）で半数を超える回答となりました。 また、その他の理由として、「チェックに必要なノウハウや経験が社内にない」（同39.4％）、「取引先との関係性に配慮して実施しにくい」（同24.2％）などの回答も多く、コスト面よりも「ノウハウや経験の不足」が課題と捉えられていることが分かりました。（図表F）[画像6: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/2438/94/2438-94-5cb815d1dad9678688998f76a2025caf-926x455.png?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]図表F総評今回の調査結果から、約8割の企業がコンプライアンスチェックを実施しており、その多くが取引先企業の8割以上をチェック対象としている実態が明らかとなりました。これは、反社会的勢力との取引をはじめとするコンプライアンス違反が、企業経営において事業継続を左右する重大なリスクと認識されていることの表れといえます。一方、広範の取引先をチェック対象とすることのコスト負担や、作業の属人化、チェック手順の未整備といった課題も浮き彫りとなりました。今後、企業の社会的責任や監視が強まる中で、さらにコンプライアンスチェックの重要性が増していくことが考えられます。企業の信用と継続的成長のために、明確な社内ルールの整備と、継続的な改善の仕組み作りに取り組み、実効性のある運用体制の構築が求められています。▼本調査は、「リスモン調べ」掲載サイトからもご覧いただけます。 https://www.riskmonster.co.jp/study/調査結果をみる リスモンでは、企業の信用力を示す「RM格付」や、反社会的勢力との関係を含むコンプライアンスリスクを直感的に把握できる「反社チェックヒートマップ」などのサービスを通じて、効率的かつ迅速に企業の取引判断をサポートしています。 今回の調査で浮き彫りとなった「コスト」や「標準化」といった課題に対しても、有効な解決策をご提案可能です。▼サービス資料はこちら https://www.riskmonster.co.jp/inquire/リスモンサービスをみるリスモン調べとはリスモンが独自に調査するレポートのことです。これまで企業活動関連の調査として「100年後も生き残ると思う日本企業調査」「環境への配慮が感じられる企業調査」や「この企業に勤める人と結婚したいアンケート調査」などを発表しており、今後も「企業活動」に関するさまざまな切り口の調査を実施することで、企業格付の更新に役立てていくとともに、情報発信を行うことで新しい調査ターゲットの創出、新サービスの開発などに取り組んでいます。掲載サイトはこちら：https://www.riskmonster.co.jp/study/research/[画像7: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/2438/94/2438-94-1f29096f85ff0f08db207f8e744c108c-725x519.png?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]リスクモンスター株式会社2000年9月設立。同年12月よりインターネットを活用した与信管理業務のアウトソーシングサービス、ASPクラウドサービス事業を開始しました。以来、法人会員向けビジネスを要として、教育関連事業（定額制の社員研修サービス「サイバックスUniv.」）やビジネスポータルサイト事業（グループウェアサービス等）、BPOサービス事業、海外事業（利墨（上海）商務信息咨詢有限公司）にサービス分野を拡大し、包括的な戦略で事業を展開しています。リスモングループ会員数は、2025年3月末時点で14,442（内、与信管理サービス等7,890、ビジネスポータルサイト等3,067、教育事業等2,989、その他496）となっております。【会社概要】社名：リスクモンスター株式会社本社所在地：東京都中央区日本橋2-16-5 RMGビル代表取締役社長：藤本 太一設立：2000年9月上場区分：東証スタンダード市場（証券コード：3768）HP：https://www.riskmonster.co.jp/＜報道関係の方からのお問い合わせ先＞リスクモンスター株式会社 広報担当TEL ：03-6214-0350MAIL： press@riskmonster.co.jp企業プレスリリース詳細へ : https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000094.000002438.htmlPR TIMESトップへ : https://prtimes.jp