クニエ、戦略的な企業間データ連携を実現する構想策定支援サービスを提供

～国内外の動向や先進事例を踏まえ、ユースケース共創からビジネスプラン設計までをワークショップ形式で支援～コンサルティングファームの株式会社クニエ（NTTデータグループ、本社：東京都千代田区、代表取締役社長：山口 重樹、以下クニエ）は8月4日より、企業間データ連携を通じて新たなビジネス価値を構想・設計するワークショップ型の支援サービス「データ連携による新たな価値共創支援プログラム」の提供を開始します。本サービスでは企業の競争力強化や規制対応に不可欠となる企業間データ連携について、企業内に埋もれている構想の種や課題を起点に、データ連携を通じて実現可能なユースケースの洗い出し・優先順位付けからビジネスプランとしての整理・評価までをワークショップ形式で伴走支援します。企業間データ連携に知見の深いコンサルタントが個社の状況や国内外の動向、先進事例をふまえてリードすることで、企業は“他社とつなげるべきデータ”などを適切に見極めつつ、データ連携の価値を最大化しながら実効性・有効性の高いビジネスプランを設計できます。期間は1か月～、費用は200万円～（税別／個別見積もり）で提供します。クニエは幅広い製造業の企業に対し本サービスを提供することでデータスペースの取り組みを促進し、企業間データ連携に基づく付加価値向上、ひいては社会課題の解決に寄与します。【背景】 近年、欧州を中心に、Catena-XやManufacturing-Xをはじめとしたデータスペースによるデータ連携の考え方や技術が進展し、企業・産業・地域を越えて信頼性を担保した状態でデータを共有・活用するエコシステムの整備が加速しています。製造業においてもライフサイクル全体でのGHG排出量可視化、ソフトウェア部品表（S-BOM）管理、トレーサビリティー対応といった規制等への対応が急務となっており、企業間データ連携を前提とした対応力が問われる時代へと移行しつつあります。同時に、製造業のサービス化や設計や品質、在庫情報の連携、エネルギー・物流・建設など業界をまたいで新しい価値を生み出す動きにも注目が集まっています。こうした取り組みを進めるには、どの企業とどんなデータを共有すれば価値が出るのかなど、自社だけでは見えにくい構想の出発点や、考えるべき視点の整理がとても重要です。一方で、多くの企業において「どのようなデータを他社とつなげることで価値が生まれるのか」「ユースケースの実現にはどのようなことをしなければならないのか」「そもそもデータスペースとは何か」といった問いへの答えが明確でないまま、検討に進めずにいるケースが多く見られます。これらの課題を解決するべく、今回クニエは企業間データ連携の知見を体系化し、参加者自らが具体化を検討するワークショップ形式のサービスを提供することとしました。【プログラム概要】本プログラムでは、クニエのコンサルタントがデータ連携の先進事例や技術動向、検討ノウハウなどの情報・知見を共有しながら、ワークショップ形式で構想初期段階における「価値の構想・整理」と「事業性の具体化」について議論を進行します。これにより企業は自社の視点で構想を深めながら、最適かつ有効性の高いユースケースを創出できます。ワークショップは、企業間データ連携を前提としたユースケースの創出と、そのビジネスプランへの具体化を検討する2つのフェーズで構成されています。また、各回議論内容の取りまとめや資料化についてもクニエが支援するため、構想段階での成果を社内で共有しやすくなるほか、実装フェーズへのスムーズな移行が可能になります。[画像: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/43765/75/43765-75-ec228d1e28631f39a71ac31410254b99-3779x1739.png?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]図：プログラムでの検討範囲フェーズ1｜価値・ユースケースの構想と選定まずは「自社にとって実現したい価値」を明確にすることから始めます。社内外の課題、保有アセット、パートナーとの関係性などを踏まえ、複数のユースケース案を構想し、効果・実現性の観点から優先度の高いものを抽出します。本フェーズでは以下のようなテーマについて当社から知見を共有しながら、参加企業において有効なユースケース案の検討をワークショップ形式で進めます。- データスペースとは何か、ユースケース活用事例- これまでのデータ連携における課題とその技術的な解決策- 企業間データ連携が前提となる規制・制度の動向- 新たな事業・価値創出の視点と着眼点フェーズ2｜ビジネスプランの設計フェーズ1で選定されたユースケースについて、具体的なビジネスプランとしての輪郭を描いていきます。想定されるステークホルダーの関係性やメリット、ユースケースに基づく新たな業務とデータの流れ、ビジネスとしての効果試算、実現性、拡張性などを検討し、ロードマップ立案に必要な材料を揃えます。本フェーズでは、以下のような内容の整理方法について当社の知見を共有しながら、選定したユースケースについてワークショップ形式で具体化を図ります。- 新たな業務プロセスやデータ、ステークホルダーの関係性整理- ユースケースの市場性・事業価値の見立て- 効果試算やインセンティブ設計の考え方想定対象以下のような企業におけるDX・データ活用を推進する部門、経営企画、新規事業、SCM・購買、サステナビリティ推進部門など- データ連携やデジタルビジネスへの関心はあるが、具体的なユースケースの絞り込みや構想に課題を持つ製造業の企業- 既存のネットワークを生かして新たなデータ連携価値を創出したいと考えている製造業の企業- 自社だけでは解決できない課題を抱えている製造業の企業期間・費用- 期間：1カ月～- 費用：200万円（税別／個別見積もり）～【今後について】クニエは幅広い製造業に対し本サービスを提供することでデータスペースの取り組みを促進し、企業サービスの付加価値向上・競争力強化、ひいてはサステナビリティ向上といった社会課題の解決に寄与します。【クニエ 製造インダストリー領域における取り組みについて】クニエの製造インダストリー本部では、自動車・部品、重工業、工作機械、産業機械など幅広い業種に対応し、R&amp;Dから設計・生産、エコシステム構築まで一貫した支援を提供しています。市場動向や制度変化、人材構造の転換を的確に捉え、EV化やGHG規制、人材不足といった新たな事業環境に直面する企業に対し、従来の延長ではない製品・サービス価値の創出と、バリューチェーン再構築を推進しています。現場起点の課題抽出から、AIやIoTを活用したデータグラフ化、DX／生成AIによるCPS学習環境の設計、国内データスペースの構想など、先進的なプロジェクトを多数リード。戦略から業務、IT・デジタルまでをカバーし、業界団体や省庁とも連携しながら、日本のものづくりの未来を支えるコンサルティングを展開しています。【社名変更について】株式会社クニエは、2025年10月1日付で「フォーティエンスコンサルティング株式会社（英文表記：Fortience Consulting Inc.）」へ社名を変更します。詳細は、ニュースリリースをご参照ください。https://www.qunie.com/release/20250707/【関連情報】■「データ連携による新たな価値共創支援プログラム」サービスページ：https://www.qunie.com/industry/manufacture/data_integration/■2025年6月30日 株式会社NTTデータ ニュースリリース：産業データの安全な流通を実現する総合サービス「X-Curia(TM)」の本格展開を開始～データスペースの構築を推進、企業・業界を超えた安全なデータ連携の課題解決をコンサルティングからソリューション導入まで一貫して支援～https://www.nttdata.com/global/ja/news/topics/2025/063000/＊本文中の商品名、会社名、団体名は、各社の商標または登録商標です。企業プレスリリース詳細へ : https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000075.000043765.htmlPR TIMESトップへ : https://prtimes.jp

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