東京水道、売上高は298億円、当期純利益は8.9億円に

今後も若手社員を中心とした処遇向上や採用活動を強化へ 東京水道株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：野田数）は2024年度の決算を取りまとめました。2024年度は昨今の全国的な採用難に対応する形でベースアップや社員住宅の拡充等、社員の処遇向上に取り組んだ結果、その前の期と比べて当期純利益は減少していますが、経営効率化などによって2021年度、2022年度から着実に当期純利益を増やしています。[画像: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/60622/8/60622-8-02b2e2bf8a26bcbe809d52ad1b0bad5d-1280x720.jpg?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]2024年度に取り組んだ重点施策 人口減少に伴う需要の減少、水道施設の老朽化や耐震化の遅れ、深刻化する人材不足、物価・人件費の高騰など、水道事業は多くの課題に直面しています。また、東京都から当社への水道業務の移転も、今後さらに拡大する計画となっています。 厳しい事業環境、そして拡大する業務に適切に対応し、安定給水を確保していくためには、人材確保、技術継承、能力向上を一層強化していくことが不可欠です。 近年、労働者不足を背景に、求人倍率は高水準にあり、特に土木・設備といった技術系人材における需要は高く、安定的に採用していくことが最も重要な課題となっています。 そこで当社は入社希望者を増やすため、採用施策を強化してきました。大幅なベースアップを実施するとともに、技術職に対する社員住宅（大手ハウスメーカーが建設したマンションなど）の年齢制限を、これまでの30歳から40歳までに大幅延長しました。 このほかにも奨学金返還支援制度の大幅な拡充を実施しました。これまで対象職種が技術職に限られていたものを、他の職種にも広げ、返還支援の対象に教育ローンを新たに加えました。 また、コールセンターのスタッフは正社員以外の雇用形態が中心でしたが、都民のみなさまへのサービス向上と社員の士気高揚のために、希望者は正社員に転換できるようにしました。 学校訪問もこれまで以上に積極的に実施し、代表取締役社長をはじめ幹部社員が学校側と意見交換を行い、良好な関係を構築してきました。また、訪問の際には、当該学校の卒業生がリクルーターとして同行し、プレゼンテーションを行うなど会社のイメージアップを図りました。 こうした取り組みは着実に成果を上げてきています。今年度の応募者数は393人となり、前年の207人と比べて189.9%と大幅に増加しました。また入社者数も150人と、前年比で137.6％と増えています。直近３年間の入社者数を比較すると、一昨年度は87人、昨年度が109人、そして直近は前述のとおり150人と、年々、着実に若年層の採用を増やすことができました。 また、定年退職を除く離職率は2.9％となりました。昨年度の4.5％、一昨年度の4.4％と比べて、大幅な改善となっています。厚生労働省の「令和５年 雇用動向調査」によると、全産業の一般労働者の離職率は平均12.1％となっており、当社の2.9％は平均と比べてかなり低い数字となっていることがわかります。 今後も経営の効率化と並行して、社員の処遇向上、採用活動の強化に一層取り組んでいきたいと考えています。会社概要東京水道株式会社本社：東京都新宿区西新宿六丁目5番1号 新宿アイランドタワー37階設立：2004年4月代表取締役社長：野田 数会社紹介：東京都の政策連携団体、主要株主は東京都であり、東京の水道を支える実務を担っています。これまで東京都の水道業務を担う会社は２つに分かれていたのですが、2020年4月に両社が統合し、東京水道株式会社として新たな門出を切りました。この統合によって、「水源から蛇口まで」を包括的に維持管理・運営できる、日本最大級の水道トータルサービス会社へと生まれ変わりました。企業プレスリリース詳細へ : https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000008.000060622.htmlPR TIMESトップへ : https://prtimes.jp

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