【中小企業を対象とした実態調査】中小企業の従業員・代表取締役、個人事業主481人を対象「2025年上期経営状況に関するアンケート」を実施

景気が「悪くなっていると感じる」回答50.5%、2023年度同調査から16.6ポイントの連続増加事業戦略/ビジネスモデルの見直し、対策を行った企業が35.1%2023年度同調査から10.3ポイントの連続増加今後政府に求める経済支援策、1位は「物価高対策」株式会社フリーウェイジャパン（本社：東京都新宿区、代表取締役：井上達也、以下フリーウェイジャパン）は、中小企業の代表取締役199人、個人事業主・従業員282人の計481人を対象とした、「2025年上期経営状況に関するアンケート」を実施しました。以下が調査結果となります。本リリース内容の転載にあたりましては、出典として「フリーウェイジャパン調べ」とご記載いただけますようお願い申し上げます。■調査概要調査タイトル ：「2025年上期経営状況に関するアンケート」調査方法 ：インターネットリサーチ調査期間 ：2025年7月11日～7月17日調査対象 ：中小企業の従業員・代表取締役、個人事業主481人【出典について】本調査内容を転載される場合は、出典が株式会社フリーウェイジャパンであることを明記くださいますよう、お願いいたします。＜調査結果詳細＞TOPIC１. 景気が「悪くなっていると感じる」回答50.5%、2023年度同調査から16.6ポイントの連続増加◇景気が「悪くなっていると感じる」50.5％ 2023年度上期景況調査から連続して増加Q1. ご自身が働かれている会社・業界の景気について、どのように感じますか？SA対象者：中小企業の従業員・代表取締役、個人事業主481人[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/61444/72/61444-72-9f18d1572bcaaf42d1bb3fe85b3c6165-1649x998.png?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]自身が働かれている会社・業界の景気について、どのように感じるか聞いたところ、「悪くなっている」が27.4％、「変化なし」が26.0％、「やや悪くなっている」が23.1％、「やや良くなっている」が18.7％、「良くなっている」が4.8％という結果だった。◇悪くなっていると感じる理由、1位は「受注量や販売量の動き」で58.4%Q2. 回答の理由として何に注目しましたか？MA対象者：Q1で「悪くなっている」「やや悪くなっている」と答えた方（n=243）[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/61444/72/61444-72-f8ef7ec213a2160b7e1086d157e9480c-2240x1211.png?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]「悪くなっている」「やや悪くなっている」と答えた方に、回答の理由として何に注目したか聞いたところ、「受注量や販売量の動き」が58.4％、「受注価格や販売価格の動き」が41.2％、「取引先の様子」が39.1％、「競争相手の様子」が18.1％、「給与・賞与の変動」が11.1％、その他が7.0％という結果だった。◇2025年度下期の営業利益見通し 「黒字」は40.5％で2024年度同調査から8.0ポイント減 2024年度下期と比較して「変化なし」49.1％Q3. 2025年度下期の営業利益の見通しをお答えください。SA対象者：中小企業の従業員・代表取締役、個人事業主481人[画像3: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/61444/72/61444-72-1bb54a9c5b2971db5fd65f0f5ed165da-1928x1090.png?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]2025年度下期の営業利益の見通しについて聞いたところ、「黒字」が40.5％、「均衡」が33.3％、「赤字」が26.2％という結果だった。Q4. 2024年度下期と比較してどうでしたか？SA対象者：中小企業の従業員・代表取締役、個人事業主481人[画像4: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/61444/72/61444-72-f92d248778b89435fa3fe42ff4fc4302-1908x945.png?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]また、2024年度下期と比較してどうだったか聞いたところ、「変化なし」が49.1％、「悪化」が26.6％、「改善」が24.3％という結果だった。TOPIC２. 事業戦略/ビジネスモデルの見直し、対策を行った企業が35.1% 2023年度同調査から10.3ポイントの連続増加◇2025年度上期に事業戦略/ビジネスモデルの見直し、対策を行った企業が35.1% 2023年度同調査から10.3ポイントの連続増加Q5. 2025年度上期において、事業戦略/ビジネスモデルの強化、見直し、対策は行いましたか？SA対象者：中小企業の従業員・代表取締役、個人事業主481人[画像5: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/61444/72/61444-72-0c73522fb945ceed54dde12a7a2e736a-1757x1080.png?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]2025年度上期において、事業戦略/ビジネスモデルの強化、見直し、対策は行ったか聞いたところ、「行っていない」が64.9％、「行った」が35.1％という結果だった。◇とった見直し対策 最多は「既存の商品・サービスの見直し、アップデート」で43.2％Q6. どのような見直し施策を行いましたか？MA対象者：Q5で「行った」と答えた方（n=169）[画像6: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/61444/72/61444-72-886a137ef9d25c4d706291948dde83c0-2923x1601.png?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]「行った」と答えた方に、どのような見直し施策を行ったかと聞いたところ、「既存の商品・サービスの見直し、アップデート」が43.2％、「新しい商品・サービスの開発」が35.5％、「取引先の見直し」が27.8％、「事業の拡大」が21.3％、「社員の待遇調整(給与・賞与も含む)」が17.2％、「システム利用による自動化・省人化の推進、デジタル活用」が14.2％、「人員拡大」が10.7％、「資金調達」が10.1％と続いた。◇2025年度下期に向けての対策、「既存の商品・サービスの見直し、アップデート」「新しい商品・サービスの開発」など 引き続き製品・サービスの見直しが上位を占めるQ7. 2025年度下期に向けてどのような対策を予定していますか？MA対象者：中小企業の従業員・代表取締役、個人事業主481人[画像7: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/61444/72/61444-72-5cf5e848f9ec09bfe88e84e9ae56cf18-2702x1477.png?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]2025年度下期に向けてどのような対策を予定しているか聞いたところ、「既存の商品・サービスの見直し、アップデート」が34.5％、「新しい商品・サービスの開発」が22.2％、「取引先の見直し」が17.0％、「事業の拡大」が13.5％、「社員の待遇調整(給与・賞与も含む)」が13.1％、「事業に必要な機器の購入費用の見直し」が11.6％、「人員拡大」が10.8％、「資金調達」が10.4％と続いた。TOPIC３. 賃金の引き上げ／引き下げ実施予定について 「引き上げ予定」は23.3％、2024年度から3.5ポイント減◇来年度の賃金の引き上げ、もしくは引き下げの実施予定について、「引き上げ予定（引き上げ済み）」23.3％、「変動は無し」44.3％Q8. 来年度、賃金の引き上げ、もしくは引き下げの実施予定はありますか？SA対象者：中小企業の従業員・代表取締役、個人事業主481人[画像8: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/61444/72/61444-72-85bf7e04b125648d90fd294333186b15-2005x1092.png?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]来年度、賃金の引き上げ、もしくは引き下げの実施予定はあるか聞いたところ、「変動はない」が44.3％、「引き上げ予定（引き上げ済み）」が23.3％、「検討中」が17.3％、「わからない」が12.4％、「引き下げ予定（引き下げ済み）」が2.7％という結果だった。◇ 引き上げ予定（引き上げ済み）理由、「従業員の定着率向上のため」「物価高騰による社員の生活への影響に配慮するため」がそれぞれ過半数越えで上位を占めるQ9. その理由を教えてください。MA対象者：Q8で「引き上げ予定（引き上げ済み）」と答えた方（n=112）[画像9: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/61444/72/61444-72-20ca8d220e9edec022aa07ce43825a4e-2509x1304.png?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]「引き上げ予定」と答えた方に、その理由を聞いたところ、「従業員の定着率向上のため（士気確保・モチベーション向上）」が56.3％、「物価高騰による社員の生活への影響に配慮するため」が50.9％、「人材確保のため（人材採用を有利に進められるため）」が28.6％、「業績の向上が見込めるため」が19.6％、「原材料・エネルギー価格の高騰の影響はあるが、価格転嫁できているため」が7.1％、「他社・他店が上げているため」が4.5％、その他が2.7％という結果だった。TOPIC４. 中小企業のお金・人材周りの現状は 価格転嫁「できている」のは26.6％ トランプ関税の影響は？◇物価高、資源高、電気代高騰などのコスト増に伴う価格転嫁「できている」が26.6％ 2024年度同調査からは5.4ポイント増加Q10. 物価高、資源高、電気代高騰などのコスト増に伴う価格転嫁は実施できていますか？SA対象者：中小企業の従業員・代表取締役、個人事業主481人[画像10: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/61444/72/61444-72-8e8ea2ee2f389e32978bb390df805f78-1652x990.png?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]物価高、資源高、電気代高騰などのコスト増に伴う価格転嫁を実施できているか聞いたところ、「できていない」が73.4％、「できている」が26.6％という結果だった。◇今後政府に求める経済支援策、1位は「物価高対策」 2024年度同調査から6.2ポイント増加Q11. 今後政府に求める経済支援策はなんですか？MA対象者：中小企業の従業員・代表取締役、個人事業主481人[画像11: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/61444/72/61444-72-6743b2fe08d3def13def165c0cb9f863-2341x1229.png?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]今後政府に求める経済支援策はなにか聞いたところ、最多は「物価高対策」で47.2％、「中小企業向けの支援策の拡充」が46.2％、「個人向け減税」が42.6％、「法人向け減税」が29.5％、「個人消費の拡大策」が27.9％、「賃上げ支援政策」が23.9％、「人手不足への対応」が16.0％、「為替レート変動への対策（為替介入など）」が7.1％、その他が6.2％だった。◇人材採用について「2024年度も2025年度上期も採用活動を実施しなかった」56.5％Q12. 2025年上期の人材採用について、2024年度と比べた際にどのような変化がありましたか？MA対象者：中小企業の従業員・代表取締役、個人事業主481人[画像12: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/61444/72/61444-72-9c4a7a5ee1dd0084ed2304f8ff83aa1e-2394x1360.png?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]2025年上期の人材採用について、2024年度と比べた際にどのような変化があったか聞いたところ、「2024年度も2025年度上期も採用活動を実施しなかった」が56.5％、「採用人数を増減させなかった」が16.8％、「採用人数を増やした」が7.9％、「採用者の年収を引き上げた」が7.5％、「採用者の年収を増減させなかった」が7.1％、「採用人数を減らした」が3.1％、「採用者の年収を引き下げた」が1.5％、その他が8.1％という結果だった。◇ 「トランプ関税」による業績への影響「ある」は20.0％Q13. 「トランプ関税」による業績への影響はありますか？SA対象者：中小企業の従業員・代表取締役、個人事業主481人[画像13: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/61444/72/61444-72-d7c29dda607863f07b87edebbe50a926-1804x1049.png?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]「トランプ関税」による業績への影響はあるか聞いたところ、「いいえ」が80.0％、「はい」が20.0％という結果だった。【フリーウェイジャパンの実態調査】▼これまでの調査リリース一覧https://prtimes.jp/main/html/searchrlp/company_id/61444▼一部抜粋１.2024年7月17日配信「2024年度 上期景況調査を実施」中小企業の従業員・代表取締役、個人事業主373人を対象景気が「悪くなっていると感じる」回答、2023年度上期調査から13.1ポイント増の結果に 2024年度上期に事業戦略/ビジネスモデルの見直し、対策を行った企業が32.4% 昨年上期から7.6ポイント増価格転嫁「できていない」が前回に続き7割超え 来年度の賃金について「変動はない」が最多https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000051.000061444.html調査サマリーTOPICS１. 景気が「悪くなっていると感じる」回答47.0%、2023年度上期調査から13.1ポイント増の結果にTOPICS２. 2024年度上期に事業戦略/ビジネスモデルの見直し、対策を行った企業が32.4% 昨年上期から7.6ポイント増TOPICS３. 来年度、賃金の引き上げ、もしくは引き下げの実施予定について、「引き上げ予定（引き上げ済み）」が26.8%に留まるTOPICS４. 価格転嫁「できていない」が前回に続き7割超え 来年度の賃金について「変動はない」が最多TOPICS５. 中小企業の採用活動状況、また定額減税による影響とは２.2023年8月17日配信「2023年度 上期景況調査」中小企業の経営者・従業員528人を対象身の回りの景気が良くなっていると感じる人が40.0％、2022年下期から19.8ポイント増加一方で、中小/企業の約8割が価格転嫁「できていない」、過半数が来年度の賃金を据え置きhttps://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000039.000061444.html調査サマリーTOPICS１. 身の回りの景気が良くなっていると感じる人が40.0％、2022年下期から19.8ポイント増加TOPICS２. 今後の事業展開については「拡大する」が20.3％で、2022年下期から6.8ポイントの増加TOPICS３. 中小企業の約8割が価格転嫁「できていない」、過半数が来年度の賃金を据え置きTOPICS４. インバウンド需要増加への対応、中小企業の8割以上が「特に対応する見通しはない」【フリーウェイ給与計算】フリーウェイ給与計算は、5人まで永久無料、6人以上（無制限）は月額1,980円でご利用いただける給与計算ソフトです。https://freeway-kyuuyo.net/◇特徴・無料で使える期間に制限なし・年末調整、全銀データ出力、給与明細のメール送信も無料・2025年3月現在、ユーザー数は約12.4万[画像14: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/61444/72/61444-72-1a61423e86ef26175454448333ef8782-1693x589.png?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]【株式会社フリーウェイジャパン】フリーウェイジャパンは、会計・給与計算・勤怠管理などバックオフィス系業務をサポートするクラウド型サービス「フリーウェイシリーズ」の開発・提供を主な事業とする企業です。中小企業の業務をサポートすることが、日本経済の活性化につながるという信念のもと、起業家・フリーランスなどの小規模事業者を対象に「永久無料」でサービスを利用できる仕組みを実現しています。【会社概要】会社名 株式会社フリーウェイジャパン代表者 代表取締役 井上 達也設立 1991年3月19日資本金 3,205万円企業URL https://freeway-japan.com/企業プレスリリース詳細へ : https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000072.000061444.htmlPR TIMESトップへ : https://prtimes.jp