アイルランド政府産業開発庁、2025年上半期に179件のFDIを誘致、アイルランド全土で1万人超の雇用創出へ

アイルランド政府産業開発庁は、2024年版年次報告書とあわせて2025年上半期の中間報告を発表し、2025年6月までの半年間において外国直接投資（FDI）が堅調に推移したことを報告しました。研究開発（R&amp;D）、デジタル化、サステナビリティ、人材育成などの重要分野への大規模な投資が、アイルランドの優先産業および地域全体の成長をけん引したとしています。[画像: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/142565/19/142565-19-bcff7d3a5db2a37c9e8001341f89cbc3-1000x667.png?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]左から：アイルランド政府産業開発庁会長Feargal O'Rourke、アイルランド政府産業開発庁専務理事 Mary Buckley、企業・観光・雇用大臣Peter Burke氏、アイルランド政府産業開発庁 Michael Lohan長官2025年上半期で、外国企業によるアイルランドへの投資が179件を記録し、前年同期比で37％増加しました。これらの投資は最先端の研究開発（R&amp;D）をもたらし、優秀な人材確保を強化し、持続可能な変革を推進するとともに、1万人を超える雇用創出につながると期待されています。FDIのうち52件はアイルランドへの新規投資であり、43件は研究・開発・イノベーション（RD&amp;I）プロジェクトで、アイルランドが最先端イノベーションの国際的な拠点としての評価を高めていることを裏付けています。また、41件は既存クライアント企業による事業拡大であり、アイルランドにおける事業基盤のさらなる強化につながっています。企業が持続可能な取り組みを進める中で、炭素削減やエネルギー効率に注力した投資も増加し、2025年上半期に34件の投資がグリーンキャピタルやサステナビリティ分野で行われています。また、今年これまでの投資のうち、91件（51％）がダブリン以外の地域に向けられていることも特徴的です。各業界の最先端を走るグローバル企業は、引き続きアイルランドを国際ビジネスの拠点として選んでいます。安定した環境と世界トップクラスの人材へのアクセス、そして技術革新の戦略的ハブとしての地位が、企業がアイルランドに拠点を置く主な理由です。たとえば、起業家によるブランド構築を支援するデザイン主導型プラットフォームの「Squarespace」は、ダブリンで120人以上の雇用を創出すると発表しました。世界有数のヘルスデータ企業「Datavant」は、ゴールウェイにグローバル研究開発センターを開設し、最大125人を雇用する予定です。さらに、デジタル・エンタテインメント企業「Sony Interactive Entertainment」は、ダブリンで100人の採用計画を発表しました。これらはいずれもアイルランドへの初の投資を決定した企業です。2025年に、既存のアイルランド拠点への大規模な追加投資を決定した企業も複数あります。たとえば、医療機器大手の「GE HealthCare」は、コークにある施設の拡張と近代化のために1億3,200万ユーロを投資すると発表しました。通信機器大手「Ericsson」は、アスローンにおける最先端の研究・開発・イノベーション（RD&amp;I）に2億ユーロを投じる計画です。CLSは、アイルランド国内の全拠点で人材スキル向上プログラムを実施するために900万ユーロを投資します。また、「IBM」はウォーターフォードにある拠点を拡張し、ヨーロッパおよびグローバルのメインフレーム事業を支える、高度なスキルを持つ75人のエンジニア職が新たに創出されます。さらに、グローバルに事業を展開している「アステラス製薬」は、トラリー、キログリン、ダマスタウンの3拠点において、持続可能性、研究開発分野を中心とした今後3年間で総額1億2,900万ユーロの投資計画を発表しています。2024年版年次報告書において、アイルランド政府産業開発庁は現在の世界経済の不確実な状況を認識するとともに、今後数年間は変化と混乱の時期になると見込んでいます。報告書では、今後5年間にわたってアイルランドのインフラ計画を実行していく上での主な課題や、「供給力」「コスト」「規制」それぞれの面で競争力を維持する必要性についても言及されています。アイルランド政府産業開発庁が重点分野として挙げているのは、住宅、エネルギー、水資源、送電網、交通インフラ、そして都市計画・規制制度です。一定の進展は見られるものの、今後アイルランドが本格的な改善を実現するためには、これらの分野に引き続き注力し、計画の実行を加速することが極めて重要だとしています。また、「政府の基本方針」に盛り込まれた対応方針や、「国家競争力・生産性アクションプラン」の策定などを通じた政府の強い取り組み姿勢を歓迎しており、今後はこれらの計画の着実な実行が求められると強調しています。アイルランド政府産業開発庁はまた、世界各国がより限られた投資をめぐって競い合う中で、FDIをめぐる国際的な競争が激化していることを強調しています。さらに、個々のプロジェクトの規模や影響力もこれまで以上に大きくなっています。しかし、このような状況の中でも、政府の「エンタープライズ白書（2022～2030年）」が示すように、新たな機会も生まれつつあります。アイルランドは、グローバル企業の強固な基盤、世界トップクラスの人材、そして研究・開発・イノベーションにおける卓越した評価を背景に、今後の新たな機会を確実に捉えるための好位置にあると言えます。これは、アイルランド政府産業開発庁が掲げる、新・5カ年戦略「Adapt Intelligently: 持続可能な成長とイノベーションのための戦略（2025～2029年）」の中核をなす考え方です。この戦略では、「AIとデジタル化」「半導体」「サステナビリティ」「ヘルス（医療・健康）」の4つの成長ドライバーを特定し、ライフサイエンス、金融サービス、テクノロジー、エンジニアリング、高付加価値製造といった主要産業分野における成長機会を広げていく方針が示されています。Peter Burke企業・観光・雇用担当大臣は次のように述べています。「2025年上半期のFDIが堅調に推移していることを嬉しく思います。この結果は、アイルランドが引き続き安定性と最先端の環境を求める企業にとって、競争力のある魅力的な拠点であることを示しています。2024年版年次報告書が示すように、FDI分野は好調であり、アイルランド政府産業開発庁のこれまでの取り組みに敬意を表します。今後この勢いを維持していくためには、アイルランドの競争力がさらに重要な鍵となるでしょう」アイルランド政府産業開発庁のMichael Lohan長官は、次のようにコメントしています。「今回の発表は、アイルランドが引き続き信頼できるパートナーであり、実績ある投資先として高い評価を受けていることを示すものです。イノベーションや人材などの分野における強み、そして安定的で企業に優しいビジネス環境が、今回の結果につながっています。また、継続する世界経済の不確実性の中でも、アイルランドの回復力が証明されたと言えるでしょう。今年2月には、アイルランド政府産業開発庁の2029年までの5カ年戦略「Adapt Intelligently」を発表し、長期的な投資の強化、持続可能な変革の推進、最先端イノベーションの拡大、そして地域機会の最大化という4つの主要目標を掲げました。今回の目覚ましい投資実績は、私たちがこれらの目標に向けて取り組んできた成果であり、同時に、戦略の中で重点分野として掲げた「デジタル化とAI」「半導体」「サステナビリティ」「医療・健康」などの成長分野への投資が進んでいることを示しています。このような投資が実現していることを大変嬉しく思います。アイルランド政府産業開発庁は、国内各地に経済的なインパクトをもたらすべく、新規・既存のクライアントと連携しながら、投資活動の支援やグローバル競争力の強化に取り組み続けています。こうした取り組みはすべて、企業・観光・雇用省をはじめとするアイルランド政府の支援、多くの関係者やパートナーの協力・献身、そして国内外のチームの尽力があってこそ実現しているのです。私たちは、アイルランドをFDIの最適な拠点として確立すべく、今後も力を尽くしていきます」2024年版年次報告書の発表にあたり、アイルランド政府産業開発庁の会長Feargal O'Rourkeは次のように述べました。「2024年もアイルランドへのFDIは堅調な推移を見せ、良い年となったことを報告でき大変嬉しく思います。アイルランドは何十年にもわたり、政治・政策・制度の安定性をFDIの大きな魅力として訴求してきました。今回の年次報告書の結果、そして2025年上半期の実績は、世界が不安定な中にあって、アイルランドの安定性が際立つ魅力となり、それが現在の良好な状況をもたらしている要因の一つであると確信しています。今回の成果に貢献したMichael Lohan長官およびアイルランド政府産業開発庁の全チームに、心から敬意を表したいと思います。また、当機関の5カ年戦略「Adapt Intelligently」に多大な貢献をしてくれた理事会メンバーの皆さまにも、この場を借りて感謝の意を伝えたいと思います。この戦略はすでに成果を上げ始めています」アイルランド政府産業開発庁が発表した2024年版年次報告書は、こちらよりダウンロードいただけます。■ アイルランド政府産業開発庁 (IDA Ireland) についてアイルランド政府産業開発庁は、アイルランドの産業開発、海外からの直接投資等を推進する目的で設立された政府機関です。日本事務所では、過去50年間にわたり、欧州への進出を検討されている日本企業向けに、立地や人材、税制、優遇措置など各種最新情報の提供のほか、現地視察、進出計画の立案から進出後のサポートまで幅広い支援を行っています。過去のプレスリリースは、https://www.idaireland.jp/latest-newsをご覧ください。企業プレスリリース詳細へ : https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000019.000142565.htmlPR TIMESトップへ : https://prtimes.jp